Title	三沢外（５）整備場新設等建築設計三沢外（５）整備場新設等建築設計入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月22日支出負担行為担当官東北防衛局長市川 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省東北防衛局宮城県仙台市
Published Date	03.03.2024
Deadline Date	N/A
Overview	三沢外（５）整備場新設等建築設計三沢外（５）整備場新設等建築設計入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月22日支出負担行為担当官東北防衛局長市川 ... 防衛省東北防衛局宮城県仙台市入札情報は以下の通りです。件名三沢外（５）整備場新設等建築設計公示日または更新日 2024 年 3 月 4 日組織宮城県仙台市取得日 2024 年 3 月 4 日 20:41:38 公告内容入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月22日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１業務概要(1) 業務の名称三沢外(５)整備場新設等建築設計(2) 履行場所青森県三沢市、上北郡東北町(3) 業務内容以下に掲げる建築設計業務を行う。【三沢基地】・整備場(Ｓ－２／ＲＣ－３延べ面積約6,700㎡)新設・油脂庫(ＲＣ－１約50㎡)新設・自転車置場(Ｓ－１約30㎡)新設・整備場Ａ(ＲＣ－１ 1,801㎡)解体・整備場Ｂ(Ｓ－２延べ面積 1,291㎡)解体・油脂庫Ａ(ＣＢ－１ 15㎡)解体・油脂庫Ｂ(ＣＢ－１ 12㎡)解体・消音装置室(Ｓ－１ 485㎡)解体・倉庫(ＲＣ－１ 194㎡)解体・器材庫(ＣＢ－１ 20㎡)解体・局舎(ＲＣ－２延べ面積 71㎡)解体・指揮所(ＲＣ－１約320㎡)増設・指揮所(ＲＣ－１／Ｂ１延べ面積 1,283㎡の一部(約250㎡))内装改修・自転車置場(Ｓ－１ 13㎡)移設他１棟・格納庫Ａ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・格納庫Ｂ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・格納庫Ｃ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・格納庫Ｄ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・訓練施設(ＲＣ－２延べ面積 7,246㎡の一部(約260㎡))内装改修・鉄塔(Ｈ＝20～25ｍ)解体他17基【三沢地区】・自転車置場(Ｓ－１ 103㎡)改修【東北町分屯基地】・隊舎(ＲＣ－５延べ面積 3,437㎡の一部(約1,400㎡))内装改修(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和６年３月15日まで(5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。なお、技術提案を求める評価テーマは、入札説明書による。 (6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。 (7) 削除(8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (10)その他ア本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。イ本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。２競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築コンサルタント」に係る「Ａ」の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 次に示す同種又は類似業務について、平成25年４月１日から入札公告日(令和５年６月22日)までに完了又は引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。・同種業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模２階建て以上かつ延べ面積 4,000㎡／棟以上・類似業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模延べ面積 2,000㎡／棟以上ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (6) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。ア配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者である。 (ｱ) 一級建築士の資格を有する。 (ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する(原則、着手時から完了時まで従事している。)。・同種業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模２階建て以上かつ延べ面積 4,000㎡／棟以上・類似業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模延べ面積 2,000㎡／棟以上ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 令和５年６月22日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満である。ただし、令和５年６月22日現在の手持ち業務に東北防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の金額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ配置予定担当技術者配置予定担当技術者については、配置予定管理技術者との兼務は認めない。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 (9) 東北防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。ア再委託の内容が、主たる部分の場合イ業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからカまでとし、詳細は入札説明書による。ア企業の実績及び能力イ配置予定管理技術者の経験及び能力ウその他エ業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他オ評価テーマに対する技術提案カ賃上げの実施(2) 総合評価の方法ア評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。イ価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。価格評価点の満点は30点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝30点×(１－入札価格/予定価格)ウ技術評価点の算出方法上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからカまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するものとする。受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。４入札手続等(1) 担当部局〒983－0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022－297－8296FAX 022－297－8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和５年６月22日から同年８月18日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ交付方法全て、電子データで交付を行う。文書類：PDF (Acrobat DC形式)図面類：PDF (Acrobat DC形式)申請書類：Word (2016形式)又はExcel (2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手を貼付した返信用の封筒を送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。 (3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア提出期限令和５年７月６日正午までイ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期間等ア提出期間令和５年８月４日から同年８月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。紙入札方式による場合は午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和５年８月21日午前９時45分イ場所東北防衛局電子入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行青葉通代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 契約書作成の要否要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した全ての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (12)詳細は入札説明書による。業務件名：図面データの取扱いに関する同意事項１入札手続に関係する者が積算を目的に使用すること。２印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。３電子メールによる送受信はしないこと。４ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。５ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。６関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年月日連絡先住所：商号又は名称：役職：代表者氏名：電話番号：
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三沢外（５）整備場新設等建築設計三沢外（５）整備場新設等建築設計入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月22日支出負担行為担当官東北防衛局長市川 ...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
防衛省東北防衛局宮城県仙台市
Published Date
03.03.2024
Deadline Date
N/A
Overview
三沢外（５）整備場新設等建築設計三沢外（５）整備場新設等建築設計入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月22日支出負担行為担当官東北防衛局長市川 ... 防衛省東北防衛局宮城県仙台市入札情報は以下の通りです。件名三沢外（５）整備場新設等建築設計公示日または更新日 2024 年 3 月 4 日組織宮城県仙台市取得日 2024 年 3 月 4 日 20:41:38 公告内容入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月22日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１業務概要(1) 業務の名称三沢外(５)整備場新設等建築設計(2) 履行場所青森県三沢市、上北郡東北町(3) 業務内容以下に掲げる建築設計業務を行う。【三沢基地】・整備場(Ｓ－２／ＲＣ－３延べ面積約6,700㎡)新設・油脂庫(ＲＣ－１約50㎡)新設・自転車置場(Ｓ－１約30㎡)新設・整備場Ａ(ＲＣ－１ 1,801㎡)解体・整備場Ｂ(Ｓ－２延べ面積 1,291㎡)解体・油脂庫Ａ(ＣＢ－１ 15㎡)解体・油脂庫Ｂ(ＣＢ－１ 12㎡)解体・消音装置室(Ｓ－１ 485㎡)解体・倉庫(ＲＣ－１ 194㎡)解体・器材庫(ＣＢ－１ 20㎡)解体・局舎(ＲＣ－２延べ面積 71㎡)解体・指揮所(ＲＣ－１約320㎡)増設・指揮所(ＲＣ－１／Ｂ１延べ面積 1,283㎡の一部(約250㎡))内装改修・自転車置場(Ｓ－１ 13㎡)移設他１棟・格納庫Ａ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・格納庫Ｂ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・格納庫Ｃ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・格納庫Ｄ(ＲＣ－１ 531㎡)大扉等改修・訓練施設(ＲＣ－２延べ面積 7,246㎡の一部(約260㎡))内装改修・鉄塔(Ｈ＝20～25ｍ)解体他17基【三沢地区】・自転車置場(Ｓ－１ 103㎡)改修【東北町分屯基地】・隊舎(ＲＣ－５延べ面積 3,437㎡の一部(約1,400㎡))内装改修(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和６年３月15日まで(5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。なお、技術提案を求める評価テーマは、入札説明書による。 (6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。 (7) 削除(8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (10)その他ア本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。イ本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。２競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築コンサルタント」に係る「Ａ」の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 次に示す同種又は類似業務について、平成25年４月１日から入札公告日(令和５年６月22日)までに完了又は引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。・同種業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模２階建て以上かつ延べ面積 4,000㎡／棟以上・類似業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模延べ面積 2,000㎡／棟以上ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (6) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。ア配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者である。 (ｱ) 一級建築士の資格を有する。 (ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する(原則、着手時から完了時まで従事している。)。・同種業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模２階建て以上かつ延べ面積 4,000㎡／棟以上・類似業務：元請けとして次の全ての要件を満たす建物新設建築設計業務(ｱ) 構造鉄骨造(Ｓ造)又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造)(ｲ) 建物規模延べ面積 2,000㎡／棟以上ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 令和５年６月22日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満である。ただし、令和５年６月22日現在の手持ち業務に東北防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の金額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ配置予定担当技術者配置予定担当技術者については、配置予定管理技術者との兼務は認めない。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 (9) 東北防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。ア再委託の内容が、主たる部分の場合イ業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからカまでとし、詳細は入札説明書による。ア企業の実績及び能力イ配置予定管理技術者の経験及び能力ウその他エ業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他オ評価テーマに対する技術提案カ賃上げの実施(2) 総合評価の方法ア評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。イ価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。価格評価点の満点は30点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝30点×(１－入札価格/予定価格)ウ技術評価点の算出方法上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからカまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するものとする。受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。４入札手続等(1) 担当部局〒983－0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022－297－8296FAX 022－297－8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和５年６月22日から同年８月18日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ交付方法全て、電子データで交付を行う。文書類：PDF (Acrobat DC形式)図面類：PDF (Acrobat DC形式)申請書類：Word (2016形式)又はExcel (2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手を貼付した返信用の封筒を送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。 (3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア提出期限令和５年７月６日正午までイ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期間等ア提出期間令和５年８月４日から同年８月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。紙入札方式による場合は午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和５年８月21日午前９時45分イ場所東北防衛局電子入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行青葉通代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 契約書作成の要否要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した全ての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (12)詳細は入札説明書による。業務件名：図面データの取扱いに関する同意事項１入札手続に関係する者が積算を目的に使用すること。２印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。３電子メールによる送受信はしないこと。４ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。５ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。６関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年月日連絡先住所：商号又は名称：役職：代表者氏名：電話番号：
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