Title	久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月１９日分任支出負担行為担当官釜石港湾事務所長小岩利弘１．調達内容(１)契約件名久...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所岩手県釜石市
Published Date	18.02.2024
Deadline Date	N/A
Overview	久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月１９日分任支出負担行為担当官釜石港湾事務所長小岩利弘１．調達内容(１)契約件名久... 国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所岩手県釜石市入札情報は以下の通りです。件名久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務公示日または更新日 2024 年 2 月 19 日組織岩手県釜石市取得日 2024 年 2 月 19 日 19:08:40 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月１９日分任支出負担行為担当官釜石港湾事務所長小岩利弘１．調達内容(１)契約件名久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務(電子調達対象案件)(２)仕様等久慈港及び釜石港の港内に設置している灯浮標、標識灯の灯火確認及び久慈港、宮古港に係留している船舶の巡回警備(詳細は入札説明書別冊仕様書参照)(３)履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)契約方法入札書に記載された金額の根拠となった各港毎の灯火確認機動費１日当たり及び巡回警備費1回当たり並びに灯火確認費１基当たりの単価契約とする。 (５)入札方法入札書に記載する金額は、当所提示の各港毎の年間予定数量により計算した総額とする。また、金額の算定に当たっては、港湾業務艇の定期修理期間を考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」におけるＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。この場合において、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。 (４)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで(落札決定を保留している場合は、落札決定のときまで)の期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)入札説明書及び仕様書等を３．(１)①により、直接手渡しで交付を受けた者、郵送の希望を申し出、交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付を受けた者であること。 (７)警備業法第４条に規定する警備業の認定を都道府県公安委員会から受けていること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒026-0011 岩手県釜石市港町２－７－２７東北地方整備局釜石港湾事務所品質管理課品質管理係電話 0193－22－9114(直通)①入札説明書交付方法手渡し又は郵送(着払い※交付希望者の負担)、電子調達システムにて交付②入札説明書交付期間別表に記載のとおり。 (２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３．(１)の問い合わせ先と同じ(３)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)別表に記載のとおり。 (４)入札書の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)別表に記載のとおり。 (５)開札の日時及び場所別表に記載のとおり。４．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３．(３)の提出期限までに、競争参加資格確認のための書類データを上記３．(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類を、上記３．(３)の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)分任支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認を行い、競争参加資格確認通知書を発行するものとする。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (８)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。 (９)契約締結日及び契約期間の始期は令和６年４月１日とする。ただし、令和６年４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (10)手続きにおける交渉の有無無(11)その他詳細は入札説明書による。別表入札手続きに係る期限等３．(１)② 令和６年２月１９日(月)から令和６年３月１４日(木)入札説明書交付期間までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。３．(３)競争参加資格確認申請書及び競争 (電子調達システム、紙入札方式共通)参加資格確認資料の提出期限令和６年２月２８日(水)16時00分３．(４) (電子調達システム、紙入札方式共通)入札書の提出期限令和６年３月１４日(木)16時00分令和６年３月１５日(金) 14時00分３．(５) 〒026-0011開札の日時及び場所岩手県釜石市港町２－７－２７東北地方整備局釜石港湾事務所会議室
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