一塩基多型解析業務一式 請負契約にかかる入札について 一塩基多型解析業務一式 請負契約にかかる入札について 調達情報 一塩基多型解析業務一式 請負契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月4日 国立研究開発法人国立循環器病... 国立研究開発法人国立循環器病研究センター  大阪府吹田市 入札情報は以下の通りです。 件名 一塩基多型解析業務一式 請負契約にかかる入札について 公示日または更新日 2024 年 10 月 4 日 組織 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 取得日 2024 年 10 月 4 日 19:36:35 こちら 公告内容 調達情報 一塩基多型解析業務一式 請負契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月4日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項(1) 契約件名一塩基多型解析業務一式 請負契約(2) 契約件名の規格、数量、特質入札説明書のとおり(3) 契約期間契約締結日～令和7年3月31日 (4) 履行方法入札説明書・構成内訳書・契約書案による(5) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（調査・研究、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約第二係（中野）電話06-6170-1069（内線40068） メールアドレス nakanom@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和6年10月4日 ～ 令和6年10月22日平日9時00分～17時00分(2) 競争参加申込の方法3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(3) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。(4) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所期限 令和6年10月22日 17時00分提出時間 平日9時00分～17時00分場所 3.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和6年10月25日 11時00分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちら【pdf:292KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:176KB】からダウンロードできます。『契約書（案）』はこちら【pdf:270KB】からダウンロードできます。 最終更新日：2024年10月04日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 Infinium Asian Screening Array解析仕様書国立研究開発法人 国立循環器病研究センター令和６年8月仕 様 書１．件名 一塩基多型(Infinium Asian Screening Array)解析２．契約期間 契約締結日～2025年3月31日(月)３．目的本解析業務では、循環器疾患の遺伝素因に関する研究において、ゲノムDNAサンプルのSNPジェノタイピング解析を行い、ヒトゲノムDNAを網羅的に解析することで、候補遺伝子研究や多遺伝子モデルの構築を含む幅広い遺伝子研究を遂行することを目的とする。４．業務内容国立循環器病研究センター(以下「当センター」とする)で採取したゲノムDNAサンプルを用いて、Infinium Asian Screening ArrayによるSNPジェノタイピングデータの取得および解析を行う。送付用の検体プレートの提供、検体の輸送は受託者が行い、冷凍便にて解析機関へ送付する。解析対象 ： ゲノムDNA予定数量 ： 検体ごとの単価契約とし、年間288検体を想定一度に送付する検体は、24検体単位とする必要DNA濃度 ： 10ng/μL以上必要DNA溶液量： 50μL以上５．解析仕様①検体品質評価：・Promena社QuantiFluor ONE dsDNA Systemによる濃度測定・アガロースゲル電気泳動による分解度合いの確認③SNPジェノタイピング試薬：Illumina社Infinium Asian Screening Array④バイオインフォマティクス解析機器：iScanマイクロアレイスキャナー⑤解析ソフトウェア：Illumina GenomeStudio⑥SNP解析精度：IlluminaクラスタファイルによるSample CallRateが98％以上⑦ジェノタイプ決定：Illuminaクラスタファイルを使用しCallRateを確認する。６．解析に必要な条件・検体の取り違えやデータ入れ違い防止のためのチェック体制を確立していること。・データバックアップのためIllumina社製iScanを2台以上保有していること。・解析にかかるすべての手順において実施履歴情報(担当者名、プレートID、試薬ID、チップIDなど)を記録すること。・人為的なばらつきを抑えデータの精度を高めるため、自動分注機を用いること。・データの劣化を防ぐため、スキャナーによる全検体の測定はBeadChip完成後(ステイン処理完了後)当日中に実施すること。・測定に使用するコンピュータシステムは常時インターネット環境から完全に隔離されており、スキャン画像の品質を担保する対策が取られている環境にあること。・検体の品質管理上、すべての業務は国内同一施設で実施すること。７．成果物の納品①紙媒体(1部)検体DNA品質検定データ②電子媒体(各1部)SNP解析結果：ジェノタイプデータ(csv形式)関連ファイル：BeadChip用マーカー設計情報ファイル(csv形式、Illumina社提供)解析データ(idat)中間ファイル：GenomeStudioデータ一式(bsc形式)GenomeStudioデータ作成用ファイル一式８．納品場所国立研究開発法人国立循環器病研究センター９．その他Infinium Asian Screening Arrayの解析実績を有すること。残余供与検体は、適切な方法にて返却すること。解析にかかる費用や送料にかかる費用等、本業務実施に要する全ての費用を含むものとすること。業務の特質及び秘匿性上、受託者が業務の実施に当たって知り得た情報等は、本作業の目的以外に利用してはならない。また、他に情報を漏らしてはならないものとする。１０．本業務にかかる費用の支払について月末までに実施した解析にかかる請求書は、作業完了報告書と併せて翌月10日までに当センター担当者に提出すること。適正な請求書が期限内に提出された場合、業務実施月の翌々月末日(末日が休日の場合はその直前の平日)に支払を行う。作業完了報告書は当センター依頼部署および財務経理部担当者の検収を受けること。以上