Title	国有林林道等における構造物等の安定計算業務国有林林道等における構造物等の安定計算業務入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１．業務概要(１) 業務名国有林林道...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	林野庁四国森林管理局高知県高知市
Published Date	21.06.2024
Deadline Date	22.09.2024
Overview	国有林林道等における構造物等の安定計算業務国有林林道等における構造物等の安定計算業務入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１．業務概要(１) 業務名国有林林道... 林野庁四国森林管理局高知県高知市入札情報は以下の通りです。件名国有林林道等における構造物等の安定計算業務公示日または更新日 2024 年 6 月 21 日組織林野庁取得日 2024 年 6 月 21 日 20:02:56 入札説明書(PDF : 180KB) 公告内容入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１．業務概要(１) 業務名国有林林道等における構造物等の安定計算業務(２) 業務内容四国森林管理局管内における林道等の設計に伴う構造物等の安定計算(３) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(４) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に登録されている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(８) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和６年６月24日9:00から令和６年７月５日17:00までの(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日。(持参の場合は9:00～12:00及び13:00～17:00)まで。② 提出場所及び方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４．入札手続等(１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期間及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から②により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付期間：令和６年６月21日から令和６年７月19日まで(「休日」を除く。)。② 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年７月22日13時30分② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和６年７月22日13時30分に四国森林管理局６階会議室にて入札。③ 開札は、令和６年７月22日13時30分四国森林管理局６階会議室にて行う。 (ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金免除(３) 入札の無効入札説明書の「12．入札の無効」によるものとする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否要。(６) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月四国森林管理局)による。(８) 詳細は入札説明書による。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。国有林林道等における構造物等の安定計算業務入札説明書四国森林管理局の国有林林道等における構造物等の安定計算業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和６年６月21日２．支出負担行為担当官等支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０３．業務概要(１) 業務名国有林林道等における構造物等の安定計算業務(２) 業務内容四国森林管理局管内における林道等の設計に伴う構造物等の安定計算(３) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(４) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp受付時間：9:00～12:00 及び 13:00～17:00 までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。４．競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に登録されている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 四国４県内(四国森林管理局管内)に本店・支店又は営業所があること。(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア親会社と子会社の関係にある場合イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４．(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４．(１)、(２)及び(４)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参により提出すること。(締切日時必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア提出期間：令和６年６月24日9:00から令和６年７月５日17:00までの「休日」を除く毎日。イ提出方法：電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」を添付し提出すること。ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量がシステムの容量を超える場合には、原則として電子メール(メール送信容量は上限７MBのため、複数に分けて送信すること。以下同じ)で提出すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで提出するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること(締切日時必着)。・電子メールで提出する旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの送付先は次のとおりとする。上記３．(４)①と同じ。メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jpウファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札による提出の場合ア受付期間：令和６年６月24日から令和６年７月５日まで。9:00～12:00 及び13:00～17:00までとする。(「休日」は除く。)イ受付場所：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話 088-821-2011(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料説明会資料説明会については、原則として実施しない。(４) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、提出内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年７月12日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(６) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(７) その他① 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月24日17時② 提出先：四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールとする(提出期限必着)。(２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年８月２日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３) (１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：回答を行った日から７日間。② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)(４) (２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。① 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内② 提出先：(１)の②に同じ。④ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。７．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(「休日」の場合は前日とする。)まで。② 提出先：四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp③ 提出方法：電子メールによる(様式自由)。(２) (１)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により回答する。また、質問及び回答書の写しを四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html８．入札及び開札の日時及び場所等(１) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年７月22日13時30分(２) 紙入札方式により持参による入札の場合は、令和６年７月22日13時30分までに四国森林管理局６階会議室へ持参すること。(３) 開札は、令和６年７月22日13時30分に四国森林管理局６階会議室にて行う。(ただし、(１)、(２)及び(３)について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)(４) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。９．入札方法等(１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除(２) 契約保証金免除11．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和５年７月四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。12．入札の無効①入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、②その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、③無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。上記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。13．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合並びにくじを引かないものがある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。14．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。15．支払条件前金払の有無：(無)16．当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：(無)17．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、8:30から18:00まで稼働している。(３) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。(４) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時00分(12時から13時までを除く)電話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(５) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(６) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(７) 入札者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
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国有林林道等における構造物等の安定計算業務国有林林道等における構造物等の安定計算業務入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１．業務概要(１) 業務名国有林林道...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
林野庁四国森林管理局高知県高知市
Published Date
21.06.2024
Deadline Date
22.09.2024
Overview
国有林林道等における構造物等の安定計算業務国有林林道等における構造物等の安定計算業務入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１．業務概要(１) 業務名国有林林道... 林野庁四国森林管理局高知県高知市入札情報は以下の通りです。件名国有林林道等における構造物等の安定計算業務公示日または更新日 2024 年 6 月 21 日組織林野庁取得日 2024 年 6 月 21 日 20:02:56 入札説明書(PDF : 180KB) 公告内容入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１．業務概要(１) 業務名国有林林道等における構造物等の安定計算業務(２) 業務内容四国森林管理局管内における林道等の設計に伴う構造物等の安定計算(３) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(４) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に登録されている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(８) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和６年６月24日9:00から令和６年７月５日17:00までの(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日。(持参の場合は9:00～12:00及び13:00～17:00)まで。② 提出場所及び方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４．入札手続等(１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期間及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から②により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付期間：令和６年６月21日から令和６年７月19日まで(「休日」を除く。)。② 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年７月22日13時30分② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和６年７月22日13時30分に四国森林管理局６階会議室にて入札。③ 開札は、令和６年７月22日13時30分四国森林管理局６階会議室にて行う。 (ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金免除(３) 入札の無効入札説明書の「12．入札の無効」によるものとする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否要。(６) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月四国森林管理局)による。(８) 詳細は入札説明書による。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。国有林林道等における構造物等の安定計算業務入札説明書四国森林管理局の国有林林道等における構造物等の安定計算業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和６年６月21日２．支出負担行為担当官等支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０３．業務概要(１) 業務名国有林林道等における構造物等の安定計算業務(２) 業務内容四国森林管理局管内における林道等の設計に伴う構造物等の安定計算(３) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(４) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp受付時間：9:00～12:00 及び 13:00～17:00 までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。４．競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に登録されている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 四国４県内(四国森林管理局管内)に本店・支店又は営業所があること。(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア親会社と子会社の関係にある場合イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４．(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４．(１)、(２)及び(４)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参により提出すること。(締切日時必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア提出期間：令和６年６月24日9:00から令和６年７月５日17:00までの「休日」を除く毎日。イ提出方法：電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」を添付し提出すること。ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量がシステムの容量を超える場合には、原則として電子メール(メール送信容量は上限７MBのため、複数に分けて送信すること。以下同じ)で提出すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで提出するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること(締切日時必着)。・電子メールで提出する旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの送付先は次のとおりとする。上記３．(４)①と同じ。メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jpウファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札による提出の場合ア受付期間：令和６年６月24日から令和６年７月５日まで。9:00～12:00 及び13:00～17:00までとする。(「休日」は除く。)イ受付場所：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話 088-821-2011(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料説明会資料説明会については、原則として実施しない。(４) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、提出内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年７月12日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(６) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(７) その他① 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月24日17時② 提出先：四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールとする(提出期限必着)。(２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年８月２日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３) (１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：回答を行った日から７日間。② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)(４) (２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。① 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内② 提出先：(１)の②に同じ。④ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。７．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(「休日」の場合は前日とする。)まで。② 提出先：四国森林管理局経理課内契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp③ 提出方法：電子メールによる(様式自由)。(２) (１)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により回答する。また、質問及び回答書の写しを四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html８．入札及び開札の日時及び場所等(１) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年７月22日13時30分(２) 紙入札方式により持参による入札の場合は、令和６年７月22日13時30分までに四国森林管理局６階会議室へ持参すること。(３) 開札は、令和６年７月22日13時30分に四国森林管理局６階会議室にて行う。(ただし、(１)、(２)及び(３)について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)(４) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。９．入札方法等(１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除(２) 契約保証金免除11．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和５年７月四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。12．入札の無効①入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、②その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、③無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。上記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。13．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合並びにくじを引かないものがある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。14．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。15．支払条件前金払の有無：(無)16．当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：(無)17．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、8:30から18:00まで稼働している。(３) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。(４) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時00分(12時から13時までを除く)電話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(５) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(６) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(７) 入札者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
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