新潟空港Ａ２-ＢＣＰ改善検討業務 新潟空港Ａ２-ＢＣＰ改善検討業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日分任支出負担行為担当官新潟空港事務所長 川村 英明１．履行概要(1) 契約件名新潟空港Ａ２－ＢＣＰ改... 国土交通省東京空港局  東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 新潟空港Ａ２-ＢＣＰ改善検討業務 公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 6 月 28 日 19:11:01 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日分任支出負担行為担当官新潟空港事務所長 川村 英明１．履行概要(1) 契約件名新潟空港Ａ２－ＢＣＰ改善検討業務(2) 履行場所新潟空港事務所(3) 履行内容等本業務は、新潟空港Ａ２－ＢＣＰに基づく訓練及び訓練を受けた改正を実施するため。(4) 履行期間契約締結日の翌平日から令和７年２月２１日まで２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒950-0001 新潟県新潟市東区松浜町2350－4東京航空局 新潟空港事務所 総務課 会計担当TEL 025(273)9387 内線(203)(2) 入札説明書等の交付方法本日より令和６年７月８日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与)するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年７月９日 １４時００分まで提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限下記(5)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 開札日時及び場所令和６年７月３１日 １０時００分 新潟空港事務所 １階会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。(１)次に掲げる業務実績を有すること。平成２６年４月１日以降に、元請として完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす業務実績を有すること。・空港の自然災害対応及び緊急時対応、業務継続の計画・改善・検討に関する業務。・空港計画(※)に関する業務。※空港計画とは、空港基本計画調査、施設配置を伴う空港整備基本計画または空港の管理運営に係る調査であり、環境影響評価、需要予測、ＰＩ等に関する調査を除く。※軽微な業務(契約額１００万円未満)は除く。(２)次に掲げる①②全ての要件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 以下のいずれかの資格を有している者。・技術士(総合技術監理部門(建設)又は建設部門)の資格を有し、技術士法に基づく登録を行っている者・ＲＣＣＭ(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し、「登録証明」の交付を受けている者・土木学会特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者② 上記１．の要件を満たしている業務実績を有する者。なお、照査技術者としての実績は認めない。(３)上記１．及び２．で申請する業務実績が国土交通省の発注した業務の実績である場合にあっては、業務成績評定点が６０点未満のものを除く。(４)令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間に完了し、業務成績評定点の通知を受けた業務のうち、新潟空港事務所及び東京航空局から受注した「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」に係る全ての業務成績評定点を合計し、１件あたりの平均が６０点以上であること。ただし、新潟空港事務所及び東京航空局から受注した当該実績が無い場合又は業務成績評定点の通知を受けていない場合は、この限りではない。