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Title |
市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLa... |
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Country | ||||
Language | Japanese | |||
Organization | ||||
Published Date | 03.10.2024 | |||
Deadline Date | 04.01.2025 | |||
Overview |
市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLa... 福岡県 入札情報は以下の通りです。 件名 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 福岡県 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:05:33 入札説明書 [PDFファイル/561KB](別紙1)仕様書 [PDFファイル/294KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign 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市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 更新日:2024年10月3日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月3日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 競争入札に付する事項 (1)契約の名称 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務 (2)仕様等 別紙1「市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る仕様書」のとおり (3)契約期間 契約締結日から令和7年3月31日まで 2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者。(競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者) 3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。) (1)2の入札参加資格を有する者のうち、等級がAAもしくはAであること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。) (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)各号に規定されていない者であること。 (4)福岡県物品購入などに係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (5)委託事業に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。 (6)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。 (7)過去5年間で官公庁、地方自治体または独立行政法人における同様のワークショップの実施実績があること。 (8)自身で開発した行政機関向け生成AI利用環境を有し、本業務で実施するワークショップにおいて演習環境として提供可能であること。 4 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係(行政北棟6階)〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号電話番号:092-643-3194E-Mail :josei@pref.fukuoka.lg.jp 5 契約条項を示す場所 4の部局とする。 6 契約書作成の要否 要 7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 8 入札説明会 入札説明会は実施しない。 9 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式1-1「競争入札参加申請書」および様式1-2「業務実施実績証明書」を提出しなければならない (1)提出場所 4の部局とする (2)提出期限 令和6年10月23日(水)午後4時00分 (3)提出方法 持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着) (4)その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない イ 本件入札において提出された資料等は返却しない ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式2「入札辞退届」を10月31日(木)までに4の部局に提出すること 10 競争入札参加資格確認通知 競争入札参加資格の有無は令和6年10月29日(火)までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知する。 11 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明 (1)競争参加資格がないと決定された者は、その理由について説明を求めることができる。 (2)(1)の説明を求める場合には、令和6年11月1日(金)までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (3)書面は4の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4)説明を求められたときは、令和6年11月8日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 12 仕様書に関する質問及び回答 仕様書等に対する疑義がある場合は、様式3「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。 (1)受付場所 4の部局とする。 (2)受付期日 公告の日より、令和6年10月11日(金)午後4時00分まで。 (3)回答について 質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和6年10月21日(月)午後4時00分までに福岡県ホームページに掲載する。 13 入札 (1)提出場所 4の部局とする。 (2)入札書の提出方法 入札に参加する者は、入札書(様式4)を直接持参または郵送(書留郵便に限る。 期限内必着)により令和6年11月5日(火)10時00分までに提出すること。電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3)注意事項 ア 入札金額は、本事業に要する一切の諸経費を含めた額とする。 イ 最低制限価格は設けない。 ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。ただし、小数点第2位未満は切り捨てるものとする。入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載し、入札者の印鑑を押印すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式5「委任状」を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。 カ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 14 入札保証金 (1)入札保証金 契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又 は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上) を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法 人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約希望金額の2割超に相当する金額)を履行(2件以上)したことを証明する書面 (当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※書面の様式を様式6に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 (2)納付期日 ア 現金にて納付する場合 令和6年10月31日(木)午前9時00分から午前11時00分 ※納付前日までに、4の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ (1)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和6年10月31日(木)午後4時00分までに、4の部局に当該書面を提出すること 15 開札 (1)日時 令和6年11月5日(火曜日)午前11時00分 (2)場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁行政棟10階 OA研修室 (3)開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4)落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 16 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、15(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)所定の場所及び日時に到達しない入札 (5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6)入札保証金が14(1)に規定する金額に達しない入札 (7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 17 落札者の決定 (1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 18 履行確認 (1)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。 (2)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 19 予定価格の事前公表 無 20 契約に関する事項 (1)本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない (2)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式7)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は 落札者の負担とする。 (3)落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式8「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 21 その他 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(周知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル/561KB] (別紙1)仕様書 [PDFファイル/294KB] (別紙2)契約書 [PDFファイル/481KB] 各種様式 [その他のファイル/119KB] このページに関するお問い合わせ先 情報政策課 庁内デジタル化推進係 Tel:092-643-3194 Fax:092-643-3121 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話:092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )契約名称市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札令和6年10月3日福岡県企画・地域振興部情報政策課入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない 。1 公告日令和6年10月3日(木)2 競争入札に付する事項(1)契約の名称市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務(2)仕様等別紙1「市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る仕様書」のとおり(3)契約期間契約締結日から令和7年3月31日まで3 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という)登載者。)4 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。)(1)3の入札参加資格を有する者のうち、等級がAAもしくはAであること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)各号に規定されていない者であること。(4)福岡県物品購入などに係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者であること。(5)委託事業に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。(6)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。(7)過去5年間で官公庁、地方自治体または独立行政法人における同様のワークショップの実施実績があること。(8)自身で開発した行政機関向け生成AI利用環境を有し、本業務で実施するワークショップにおいて演習環境として提供可能であること。5 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係(行政北棟6階)〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号電話番号 092-643-3194(ダイヤルイン)メールアドレス:josei@pref.fukuoka.lg.jp6 契約条項を示す場所5の部局とする7 契約書作成の要否要(別紙2「契約書(案)」参照)8 入札説明会入札説明会は実施しない9 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式1-1「競争入札参加申請書」および様式1-2「業務実施実績証明書」を提出しなければならない(1)提出場所5の部局とする(2)提出期限令和6年10月23日(水)午後4時00分(3)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)(4)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできないイ 本件入札において提出された資料等は返却しないウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式2「入札辞退届」を10月31日(木)までに5の部局に提出すること10 競争入札参加資格確認通知競争入札参加資格の有無は令和6年10月29日(火)までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知する。11 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと決定された者は、その理由について説明を求めることができる。(2)(1)の説明を求める場合には、令和6年11月1日(金)までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。(3)書面は5の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4)説明を求められたときは、令和6年11月8日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。12 仕様書に関する質問及び回答仕様書等に対する疑義がある場合は、様式3「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。(1)受付場所5の部局とする。(2)受付期日公告の日より、令和6年10月11日(金)午後4時00分まで。(3)回答について質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和6年 10 月 21 日(月)午後4時00分までに福岡県ホームページに掲載する。13 入札(1)提出場所5の部局とする。(2)入札書の提出方法入札に参加する者は、入札書(様式4)を直接持参または郵送(書留郵便に限る。期限内必着)により令和6年11月5日(火)10時00分までに提出すること。電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。(3)注意事項ア 入札金額は、本事業に要する一切の諸経費を含めた額とする。イ 最低制限価格は設けない。ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。ただし、小数点第2位未満は切り捨てるものとする。入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きしなければならない。オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載し、入札者の印鑑を押印すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式5「委任状」を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。 カ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(3)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。14 入札保証金(1)入札保証金契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約希望金額の2割超に相当する金額)を履行(2件以上)したことを証明する書面 (当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。※書面の様式を様式6に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。(2)納付期日ア 現金にて納付する場合令和6年10月31日(木)午前9時00分から午前11時00分※納付前日までに、5の部局へ現金を納付する旨連絡すること。イ (1)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和6年10月31日(木)午後4時00分までに、5の部局に当該書面を提出すること15 開札(1)日時令和6年11月5日(火曜日)午前11時00分(2)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁行政棟10階 OA研修室(3)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(4)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、15(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4)所定の場所及び日時に到達しない入札(5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(6)入札保証金が14(1)に規定する金額に達しない入札(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札17 落札者の決定(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。18 履行確認(1)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。(2)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。19 予定価格の事前公表無20 契約に関する事項(1)本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない(2)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式7)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする。(3)落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式8「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。21 その他入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(周知の事実を除く。)を漏らしてはならない。~ 入札までの流れ(補足説明)~入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。(1)競争入札参加申請について・ 入札に参加しようとする者は、様式1-1「競争入札参加申請書」および様式1-2「業務実施実績証明書」を福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。・ 提出期限は令和6年10月23日(水)午後4時00分です。・ 提出された入札参加申請書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出されることをお勧めします。・ 競争入札参加資格を申請中の者は、「入札参加申請書」の資格者番号の欄にその旨を記載してください。(2)入札書の提出方法について・ 様式4「入札書」に従って記入し、提出期限である令和6年11月5日(火)午前10時までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に直接持参(ただし、県の休日を除く午前9時00分から午後4時00分まで(午前11時30分から午後0時30分を除く)に限る。以下同じ。)又は郵送してください。その他の方法は認めていません。 詳細は入札説明書を参照してください。・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和6年11月5日(火)午後10時00分までに必着とします。また、宛先は入札説明書記載の福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係としてください。(3)入札書の記名について・ 入札書の記名・押印は、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前と代表者印(又は支店長等の印)になります。・ 入札書の提出前に委任状が提出されている場合、入札書の記名・押印は、委任された人の名前とその人の印鑑(私印)になります。(4)入札書の書き方について・ 入札金額は、機器及び保守費用全ての総額を記載してください。ここでいう総額には、機器及び保守費用のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、期間満了後の撤去費用等に要する一切の諸経費を含めた額とします。・ ¥マークの横の頭金額、記名、押印がない場合は無効となります。頭金額の訂正も不可です。(数字の書き間違いに注意すること。)(5)入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、令和6年10月30日(水)までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に連絡のうえ、令和6年10月31日(木)午前10時00分から正午に持参してください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「<市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託>に係る保証保険契約書在中」と朱書きして、提出期限である令和6年10月31日(木)午後4時00分までに提出してください。保証金、保証保険等については別紙を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「<市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託>に係る履行証明書在中」と朱書きして、提出期限である令和6年10月31日(木)午後4時00分までに提出してください。履行証明については別紙を参照してください。(6)入札等に関する質問及び回答について・ 質問は、様式3「質問書」を電子メールで送付することにより、公告の日から令和6年10月11日(金)午後4時00分まで受け付けます。(7)開札について・ 開札は、本人・代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は様式5「委任状」の提出が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。名刺を失念し、本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。(8)委任状の提出期限・ 委任状は、入札書提出期限まで直接持参又は郵送により提出してください。(9)再度入札について・ 1回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員(代理人含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で2回目の入札を行うこともあります。なるべくその準備をお願いします。もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて2回目の入札を行います。・ ただし、いずれの場合も1回目の入札で入札書を提出した方だけが2回目の入札に参加できますのでご注意ください。(10)入札辞退について・ 「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を10月29日までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(若しくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の5%以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係にてお配りします。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の5%以上)保証期間は入札書提出日から2週間程度の期間でお願いします。③ 履行証明を提出する。(様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去2年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。履行証明書は、過去2年間のもの2件が必要です。証明書は、他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の税込金額の20%を超える同種の契約をいいます。(例:100 万円が入札金額の場合、税込み金額が110 万円になりますので、その20%を超えるということで22万円を超える契約実績、具体的には220,001円以上の契約実績が2件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22万円を超えるということになります。)入札説明書の様式6に様式を提示していますが、同等の記載内容及び履行を証明する発注者の印があれば、様式に関わらず証明書として認めます。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 5%以上 10%以上② 保証保険 5%以上 10%以上③ 履行証明 20%超 20%超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。入 札 参 加 者 心 得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。1 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。2 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。3 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に対し問い合わせること。(入札中は、原則として発言を認めないので静粛に入札を行うこと。)4 入札に参加する者は、入札について談合又は何らの協議もしてはならない。5 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することができないので、誤算、違算、見込み違い等のないように十分注意すること。 6 入札者のうち、予定価格の範囲内で、最低価格の入札者を落札者とする。ただし、同価格の入札があったときは、くじによって落札者を決定する。7 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、2回目の入札に参加することはできない。(1) 金額の記載がないもの。または、金額を訂正したとき。(2) 法令又は入札に関する条件に違反したとき。(3) 同一入札者が二以上の入札をしたとき。(4) 所定の場所及び日時に到達しないとき。(5) 競争入札参加資格の申請者又はその代理人(入札担当者)の記名がないとき。(6) 入札保証金が公告に規定する金額に達しないとき。(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できないとき。(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者が入札をしたとき。8 入札は、競争入札参加資格の申請者又はその代理人(入札担当者)によって行われることとなるが、代理人(入札担当者)が入札を行う場合は、入札書の提出前までに委任状(様式5)を企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出すること。9 入札は、第一回で落札者が決定しない場合で、県において必要があると認めたときは、直ちに再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に辞退の旨を記入し、係員に提出すること。10 入札に当たり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じることや、入札を中止することもあること。11 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。12 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること13 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託仕様書1 委託業務名市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務2 履行期間契約締結日から令和7年3月31日まで3 委託業務内容市町村に生成AI利活用の検討を促すため、市町村職員に対して生成AI利活用ワークショップの企画・立案、運営をするもの。なお、4地域(福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域)にわたって開催するものとし、1回につき市町村職員20~30名程度が参加するものとする。4 業務項目①ワークショップの企画及び運営基礎編(1時間半程度):生成AIの概要、自治体での活用事例等応用編(2時間半程度):グループワーク、自治体職員が活用できる利用例の紹介等・講師は生成AIの利活用に関する知見を有する者とし、講義内容は行政(市町村)の施策検討に有益な内容とする。・先進自治体での活用事例について紹介すること。・グループワークは4~5名を1グループとし、各グループに対する適切な指導ができるよう、講師のほかに講師補助者を2名以上配置すること。また、グループワークは自治体の業務を想定した内容とすること。②市町村職員へのワークショップの案内チラシ(データ)の作成③ワークショップに関する県との打ち合わせ(対面またはWEB会議形式)④県との日程調整⑤会場の確保および支払⑥ワークショップ当日の運営業務(会場設営、運営、記等)・グループワークで市町村職員が操作するパソコン(6台)及び外部ディスプレイ(6台)を準備すること。なお、1班あたり4~5名に分かれて、1班ごとにパソコン1台および外部ディスプレイを配置することを想定している。⑦ワークショップ後のアンケート調査・集計5 参加対象市町村職員20~30名/1回6 開催場所各地区ごとの開催会場として下記の場所を想定しているが、契約締結後に発注者と受注者の協議により決定する。・北九州地域北九州国際会議場(北九州市小倉北区浅野3丁目9-30)・福岡地域福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)・筑豊地域飯塚市文化会館 イイヅカコスモスコモン(飯塚市飯塚14-67)・筑後地域久留米シティプラザ(久留米市六ツ門町8-1)7 委託業務の完了報告ワークショップ開催から10日以内に参加者名簿及び当日配布資料をデータで提出すること。8 その他・参加者の募集・受付に関しては、県で実施するものとする。・委託事業の実施にあたっては、福岡県の指示に従うこと。・その他、本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者で協議の上決定するものとする。
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Healthcare and Medicine
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Environment and Pollution-Recycling
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Automobiles and Auto Parts
Non-Renewable Energy
Renewable Energy
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Security Services
Architecture
Airports
Banking-Finance-Insurance
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Postal and Courier Services
Roads and Highways-Bridge
Oil and Gas
Telecommunications
Water and Sanitation
Law and Legal
Transportation
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Printing and Publishing
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Railways-Rail-Railroad
Education and Training
Defence and Security
Electricity
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Steel
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Pharmaceuticals
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市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLa... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
03.10.2024 |
Deadline Date |
04.01.2025 |
Overview |
市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLa... 福岡県 入札情報は以下の通りです。 件名 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 福岡県 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:05:33 入札説明書 [PDFファイル/561KB](別紙1)仕様書 [PDFファイル/294KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign 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市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 更新日:2024年10月3日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月3日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 競争入札に付する事項 (1)契約の名称 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務 (2)仕様等 別紙1「市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る仕様書」のとおり (3)契約期間 契約締結日から令和7年3月31日まで 2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者。(競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者) 3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。) (1)2の入札参加資格を有する者のうち、等級がAAもしくはAであること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。) (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)各号に規定されていない者であること。 (4)福岡県物品購入などに係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (5)委託事業に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。 (6)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。 (7)過去5年間で官公庁、地方自治体または独立行政法人における同様のワークショップの実施実績があること。 (8)自身で開発した行政機関向け生成AI利用環境を有し、本業務で実施するワークショップにおいて演習環境として提供可能であること。 4 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係(行政北棟6階)〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号電話番号:092-643-3194E-Mail :josei@pref.fukuoka.lg.jp 5 契約条項を示す場所 4の部局とする。 6 契約書作成の要否 要 7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 8 入札説明会 入札説明会は実施しない。 9 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式1-1「競争入札参加申請書」および様式1-2「業務実施実績証明書」を提出しなければならない (1)提出場所 4の部局とする (2)提出期限 令和6年10月23日(水)午後4時00分 (3)提出方法 持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着) (4)その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない イ 本件入札において提出された資料等は返却しない ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式2「入札辞退届」を10月31日(木)までに4の部局に提出すること 10 競争入札参加資格確認通知 競争入札参加資格の有無は令和6年10月29日(火)までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知する。 11 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明 (1)競争参加資格がないと決定された者は、その理由について説明を求めることができる。 (2)(1)の説明を求める場合には、令和6年11月1日(金)までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (3)書面は4の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4)説明を求められたときは、令和6年11月8日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 12 仕様書に関する質問及び回答 仕様書等に対する疑義がある場合は、様式3「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。 (1)受付場所 4の部局とする。 (2)受付期日 公告の日より、令和6年10月11日(金)午後4時00分まで。 (3)回答について 質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和6年10月21日(月)午後4時00分までに福岡県ホームページに掲載する。 13 入札 (1)提出場所 4の部局とする。 (2)入札書の提出方法 入札に参加する者は、入札書(様式4)を直接持参または郵送(書留郵便に限る。 期限内必着)により令和6年11月5日(火)10時00分までに提出すること。電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3)注意事項 ア 入札金額は、本事業に要する一切の諸経費を含めた額とする。 イ 最低制限価格は設けない。 ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。ただし、小数点第2位未満は切り捨てるものとする。入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載し、入札者の印鑑を押印すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式5「委任状」を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。 カ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 14 入札保証金 (1)入札保証金 契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又 は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上) を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法 人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約希望金額の2割超に相当する金額)を履行(2件以上)したことを証明する書面 (当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※書面の様式を様式6に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 (2)納付期日 ア 現金にて納付する場合 令和6年10月31日(木)午前9時00分から午前11時00分 ※納付前日までに、4の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ (1)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和6年10月31日(木)午後4時00分までに、4の部局に当該書面を提出すること 15 開札 (1)日時 令和6年11月5日(火曜日)午前11時00分 (2)場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁行政棟10階 OA研修室 (3)開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4)落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 16 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、15(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)所定の場所及び日時に到達しない入札 (5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6)入札保証金が14(1)に規定する金額に達しない入札 (7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 17 落札者の決定 (1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 18 履行確認 (1)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。 (2)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 19 予定価格の事前公表 無 20 契約に関する事項 (1)本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない (2)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式7)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は 落札者の負担とする。 (3)落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式8「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 21 その他 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(周知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル/561KB] (別紙1)仕様書 [PDFファイル/294KB] (別紙2)契約書 [PDFファイル/481KB] 各種様式 [その他のファイル/119KB] このページに関するお問い合わせ先 情報政策課 庁内デジタル化推進係 Tel:092-643-3194 Fax:092-643-3121 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話:092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )契約名称市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札令和6年10月3日福岡県企画・地域振興部情報政策課入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない 。1 公告日令和6年10月3日(木)2 競争入札に付する事項(1)契約の名称市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務(2)仕様等別紙1「市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る仕様書」のとおり(3)契約期間契約締結日から令和7年3月31日まで3 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という)登載者。)4 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。)(1)3の入札参加資格を有する者のうち、等級がAAもしくはAであること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)各号に規定されていない者であること。(4)福岡県物品購入などに係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者であること。(5)委託事業に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。(6)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。(7)過去5年間で官公庁、地方自治体または独立行政法人における同様のワークショップの実施実績があること。(8)自身で開発した行政機関向け生成AI利用環境を有し、本業務で実施するワークショップにおいて演習環境として提供可能であること。5 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係(行政北棟6階)〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号電話番号 092-643-3194(ダイヤルイン)メールアドレス:josei@pref.fukuoka.lg.jp6 契約条項を示す場所5の部局とする7 契約書作成の要否要(別紙2「契約書(案)」参照)8 入札説明会入札説明会は実施しない9 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式1-1「競争入札参加申請書」および様式1-2「業務実施実績証明書」を提出しなければならない(1)提出場所5の部局とする(2)提出期限令和6年10月23日(水)午後4時00分(3)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)(4)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできないイ 本件入札において提出された資料等は返却しないウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式2「入札辞退届」を10月31日(木)までに5の部局に提出すること10 競争入札参加資格確認通知競争入札参加資格の有無は令和6年10月29日(火)までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知する。11 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと決定された者は、その理由について説明を求めることができる。(2)(1)の説明を求める場合には、令和6年11月1日(金)までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。(3)書面は5の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4)説明を求められたときは、令和6年11月8日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。12 仕様書に関する質問及び回答仕様書等に対する疑義がある場合は、様式3「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。(1)受付場所5の部局とする。(2)受付期日公告の日より、令和6年10月11日(金)午後4時00分まで。(3)回答について質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和6年 10 月 21 日(月)午後4時00分までに福岡県ホームページに掲載する。13 入札(1)提出場所5の部局とする。(2)入札書の提出方法入札に参加する者は、入札書(様式4)を直接持参または郵送(書留郵便に限る。期限内必着)により令和6年11月5日(火)10時00分までに提出すること。電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。(3)注意事項ア 入札金額は、本事業に要する一切の諸経費を含めた額とする。イ 最低制限価格は設けない。ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。ただし、小数点第2位未満は切り捨てるものとする。入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月5日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きしなければならない。オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載し、入札者の印鑑を押印すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式5「委任状」を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。 カ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(3)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。14 入札保証金(1)入札保証金契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約希望金額の2割超に相当する金額)を履行(2件以上)したことを証明する書面 (当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。※書面の様式を様式6に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。(2)納付期日ア 現金にて納付する場合令和6年10月31日(木)午前9時00分から午前11時00分※納付前日までに、5の部局へ現金を納付する旨連絡すること。イ (1)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和6年10月31日(木)午後4時00分までに、5の部局に当該書面を提出すること15 開札(1)日時令和6年11月5日(火曜日)午前11時00分(2)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁行政棟10階 OA研修室(3)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(4)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、15(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4)所定の場所及び日時に到達しない入札(5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(6)入札保証金が14(1)に規定する金額に達しない入札(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札17 落札者の決定(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。18 履行確認(1)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。(2)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。19 予定価格の事前公表無20 契約に関する事項(1)本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない(2)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式7)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする。(3)落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式8「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。21 その他入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(周知の事実を除く。)を漏らしてはならない。~ 入札までの流れ(補足説明)~入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。(1)競争入札参加申請について・ 入札に参加しようとする者は、様式1-1「競争入札参加申請書」および様式1-2「業務実施実績証明書」を福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。・ 提出期限は令和6年10月23日(水)午後4時00分です。・ 提出された入札参加申請書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出されることをお勧めします。・ 競争入札参加資格を申請中の者は、「入札参加申請書」の資格者番号の欄にその旨を記載してください。(2)入札書の提出方法について・ 様式4「入札書」に従って記入し、提出期限である令和6年11月5日(火)午前10時までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に直接持参(ただし、県の休日を除く午前9時00分から午後4時00分まで(午前11時30分から午後0時30分を除く)に限る。以下同じ。)又は郵送してください。その他の方法は認めていません。 詳細は入札説明書を参照してください。・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和6年11月5日(火)午後10時00分までに必着とします。また、宛先は入札説明書記載の福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係としてください。(3)入札書の記名について・ 入札書の記名・押印は、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前と代表者印(又は支店長等の印)になります。・ 入札書の提出前に委任状が提出されている場合、入札書の記名・押印は、委任された人の名前とその人の印鑑(私印)になります。(4)入札書の書き方について・ 入札金額は、機器及び保守費用全ての総額を記載してください。ここでいう総額には、機器及び保守費用のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、期間満了後の撤去費用等に要する一切の諸経費を含めた額とします。・ ¥マークの横の頭金額、記名、押印がない場合は無効となります。頭金額の訂正も不可です。(数字の書き間違いに注意すること。)(5)入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、令和6年10月30日(水)までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に連絡のうえ、令和6年10月31日(木)午前10時00分から正午に持参してください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「<市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託>に係る保証保険契約書在中」と朱書きして、提出期限である令和6年10月31日(木)午後4時00分までに提出してください。保証金、保証保険等については別紙を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「<市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託>に係る履行証明書在中」と朱書きして、提出期限である令和6年10月31日(木)午後4時00分までに提出してください。履行証明については別紙を参照してください。(6)入札等に関する質問及び回答について・ 質問は、様式3「質問書」を電子メールで送付することにより、公告の日から令和6年10月11日(金)午後4時00分まで受け付けます。(7)開札について・ 開札は、本人・代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は様式5「委任状」の提出が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。名刺を失念し、本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。(8)委任状の提出期限・ 委任状は、入札書提出期限まで直接持参又は郵送により提出してください。(9)再度入札について・ 1回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員(代理人含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で2回目の入札を行うこともあります。なるべくその準備をお願いします。もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて2回目の入札を行います。・ ただし、いずれの場合も1回目の入札で入札書を提出した方だけが2回目の入札に参加できますのでご注意ください。(10)入札辞退について・ 「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を10月29日までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(若しくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の5%以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係にてお配りします。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の5%以上)保証期間は入札書提出日から2週間程度の期間でお願いします。③ 履行証明を提出する。(様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去2年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。履行証明書は、過去2年間のもの2件が必要です。証明書は、他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の税込金額の20%を超える同種の契約をいいます。(例:100 万円が入札金額の場合、税込み金額が110 万円になりますので、その20%を超えるということで22万円を超える契約実績、具体的には220,001円以上の契約実績が2件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22万円を超えるということになります。)入札説明書の様式6に様式を提示していますが、同等の記載内容及び履行を証明する発注者の印があれば、様式に関わらず証明書として認めます。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 5%以上 10%以上② 保証保険 5%以上 10%以上③ 履行証明 20%超 20%超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。入 札 参 加 者 心 得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。1 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。2 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。3 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に対し問い合わせること。(入札中は、原則として発言を認めないので静粛に入札を行うこと。)4 入札に参加する者は、入札について談合又は何らの協議もしてはならない。5 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することができないので、誤算、違算、見込み違い等のないように十分注意すること。 6 入札者のうち、予定価格の範囲内で、最低価格の入札者を落札者とする。ただし、同価格の入札があったときは、くじによって落札者を決定する。7 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、2回目の入札に参加することはできない。(1) 金額の記載がないもの。または、金額を訂正したとき。(2) 法令又は入札に関する条件に違反したとき。(3) 同一入札者が二以上の入札をしたとき。(4) 所定の場所及び日時に到達しないとき。(5) 競争入札参加資格の申請者又はその代理人(入札担当者)の記名がないとき。(6) 入札保証金が公告に規定する金額に達しないとき。(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できないとき。(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者が入札をしたとき。8 入札は、競争入札参加資格の申請者又はその代理人(入札担当者)によって行われることとなるが、代理人(入札担当者)が入札を行う場合は、入札書の提出前までに委任状(様式5)を企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出すること。9 入札は、第一回で落札者が決定しない場合で、県において必要があると認めたときは、直ちに再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に辞退の旨を記入し、係員に提出すること。10 入札に当たり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じることや、入札を中止することもあること。11 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。12 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること13 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託仕様書1 委託業務名市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務2 履行期間契約締結日から令和7年3月31日まで3 委託業務内容市町村に生成AI利活用の検討を促すため、市町村職員に対して生成AI利活用ワークショップの企画・立案、運営をするもの。なお、4地域(福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域)にわたって開催するものとし、1回につき市町村職員20~30名程度が参加するものとする。4 業務項目①ワークショップの企画及び運営基礎編(1時間半程度):生成AIの概要、自治体での活用事例等応用編(2時間半程度):グループワーク、自治体職員が活用できる利用例の紹介等・講師は生成AIの利活用に関する知見を有する者とし、講義内容は行政(市町村)の施策検討に有益な内容とする。・先進自治体での活用事例について紹介すること。・グループワークは4~5名を1グループとし、各グループに対する適切な指導ができるよう、講師のほかに講師補助者を2名以上配置すること。また、グループワークは自治体の業務を想定した内容とすること。②市町村職員へのワークショップの案内チラシ(データ)の作成③ワークショップに関する県との打ち合わせ(対面またはWEB会議形式)④県との日程調整⑤会場の確保および支払⑥ワークショップ当日の運営業務(会場設営、運営、記等)・グループワークで市町村職員が操作するパソコン(6台)及び外部ディスプレイ(6台)を準備すること。なお、1班あたり4~5名に分かれて、1班ごとにパソコン1台および外部ディスプレイを配置することを想定している。⑦ワークショップ後のアンケート調査・集計5 参加対象市町村職員20~30名/1回6 開催場所各地区ごとの開催会場として下記の場所を想定しているが、契約締結後に発注者と受注者の協議により決定する。・北九州地域北九州国際会議場(北九州市小倉北区浅野3丁目9-30)・福岡地域福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)・筑豊地域飯塚市文化会館 イイヅカコスモスコモン(飯塚市飯塚14-67)・筑後地域久留米シティプラザ(久留米市六ツ門町8-1)7 委託業務の完了報告ワークショップ開催から10日以内に参加者名簿及び当日配布資料をデータで提出すること。8 その他・参加者の募集・受付に関しては、県で実施するものとする。・委託事業の実施にあたっては、福岡県の指示に従うこと。・その他、本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者で協議の上決定するものとする。 Open competitive bidding for the operation of workshops for the utilization of generative AI for municipal employees Open competitive bidding for the operation of workshops for the utilization of generative AI for municipal employees window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLa... Fukuoka Prefecture Bidding information is as follows. Subject Open competitive bidding for the operation of a workshop on the use of generative AI for municipal employees Announcement date or update date October 3, 2024 Organization Fukuoka Prefecture Acquisition date October 3, 2024 19:05:33 Bidding instructions [PDF file / 561KB] (Appendix 1) Specifications [PDF file / 294KB] Announcement contents window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); Open competitive bidding for the operation of a workshop on the use of generative AI for municipal employees - Fukuoka Prefectural Government website @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(j s, fjs);}(document, 'script','facebook-jssdk')); Top of the page. Skip the menu and go to the main text Menu JavaScript is disabled. Therefore, you cannot use the functions to change the text size and background color, or the voice reading function. Change font size and background color Font size Standard Enlarge Change background color White Black Blue Close Voice reading Foreign language Easy Japanese Search by theme Disaster prevention and daily life Disaster prevention and civil protection Disaster information Support for victims Disaster prevention information Firefighting and civil protection Crime prevention, sexual violence and crime victim countermeasures Local crime prevention activities and anti-gang measures Preventing recidivism Preventing drug abuse Anti-sexual violence Support for crime victims Support for sexual crimes and victims of sexual violence Road safety Road safety Eradication of drunk driving Consumer life Consumer administration Fukuoka Prefectural Consumer Affairs Center Food, hygiene and animal welfare Food safety information Food poisoning information Food hygiene Qualifications, exams and courses (nutrition, cooking, confectionery) Hygiene-related businesses Information on pets Animal handling businesses and specific animals Taxes and receipts Prefectural tax information Motor vehicle tax (environmental performance tax and category tax) Forestry environment tax Public auctions and public auctions Paying prefectural taxes Accommodation tax Public money payments and receipts Passports and international exchange Passport procedures International exchange and cooperation Support for international students and foreign residents Housing (land and buildings) Land information Building information Building information Building Standards Act-related Prefectural housing Qualifications, exams and courses (construction, real estate transactions) NPOs and volunteers Building a society of mutual assistance (promotion of collaboration) NPOs Volunteers Human rights and gender equality Gender equality Domestic violence countermeasures Support for women with difficult issues Human rights awareness Environment, town development and prefectural land development Environmental policy and international environmental cooperation General environment Environmental studies and environmental education Energy and global warming countermeasures Energy policy Climate change and global warming countermeasures Fluorocarbon countermeasures Renewable energy and cogeneration Living environment Conservation of the living environment Air Water quality Soil Chemical substance countermeasures Pollution dispute resolution Pollution prevention administrators Natural environment Environmental impact assessment Permission and notification of development activities Natural parks, nature trails and hot springs Nature and biodiversity Wildlife protection Waste and recycling Industrial waste General waste Automobile and construction recycling Recycling and waste reduction Water supply and sewerage Water supply and sewerage and septic tanks Transportation infrastructure Roads Ports Airports Public transport (railways, buses, etc.) Rivers and dams River maintenance and management River protection Dams Erosion control Urban planning Urban planning Landscape and beautiful urban development Welfare urban development Urban parks Wide-area regional development Immigration and settlement Community development Kitakyushu region Fukuoka region Chikuho region Chikugo region Regional communities Health, welfare and child-rearing Disease control Measures against incurable diseases Measures against cancer Measures against hepatitis Atomic bomb survivors Infectious disease control Measures against infectious diseases Infectious disease information Influenza information Information on new strains of influenza Novel coronavirus disease (COVID-19) Vaccinations HIV/AIDS and sexually transmitted diseases One Health Health Promotion Nutrition and diet Tobacco control Dental and oral health Mental health Hikikomori Suicide prevention Alcoholism Social reintegration Medical care Medical care system Medical care for the elderly Qualifications, exams and courses (medical care, nursing) Pharmacies, medicines and medical equipment Registered sellers and handlers of toxic and hazardous substances Blood donation promotion National health insurance Vital statistics and medical statistics, etc. Nursing care and welfare for the elderly Nursing care insurance Nursing care facilities and service establishments Nursing care staff and care managers Paid nursing homes Planning, elderly population, monitoring measures, etc. Dementia Welfare for the disabled Information on welfare for the disabled Training and qualifications Medical institutions supporting independence Welfare service establishments for the disabled Heartfelt products and labor costs Other social welfare Community welfare Public assistance Social welfare corporations and facilities Assistance and pensions Measures to combat the declining birthrate Dating and marriage support Children and young people Pregnancy and childbirth Childcare support Childcare workers and childcare facilities Child and family consultations Single-parent families Healthy development of young people Future Children's Challenge Support Project Work, industry and tourism Employment and labor Employment and labor information Protection of workers and resolution of labor-management disputes Vocational training Development and securing of human resources Skills promotion Work style reform Employment support for people with disabilities Employment support for women raising children Employment support for middle-aged and elderly people Employment support for young people and those in their 30s Employment of foreigners Society supporting lifelong active participation Small and medium-sized enterprises Starting up businesses and ventures Management and technical support Management innovation and local industrial resources Small and medium-sized enterprise support and loan systems Overseas business Large Store Location Act and shopping districts Money lending industry Growth industries Green Asia Special Zone Automobiles Growth industry projects Regional economic driving projects Business location Industrial parks and infrastructure Location-related information Industrial safety Weighing Quarrying High-pressure gas, explosives and electrical work Industrial safety-related Agriculture Agriculture in Fukuoka Branding of agricultural products Food education and local production for local consumption Food safety, livestock hygiene, environmentally friendly agriculture Technical and management guidance, research and development New farmers, support for female farmers and those who will take on the farm Extension and Guidance Center information Farmland and rural development, promotion of mountainous areas Bird and animal damage prevention Subsidized projects and institutional funds Forestry Fukuoka's forests and forestry Promotion of the forestry and timber industries Forest conservation Utilization of the forest environment tax Green trees in Fukuoka Subsidized projects and institutional funds Fisheries Fukuoka's fisheries Fishing and recreational fishing rules Subsidized projects and institutional funds Tourism and local products Tourism information Tourism promotion Local product promotion and local industry Travel industry Guide-interpreters and special zone guides (Kyushu Asia Tourism Island Comprehensive Special Zone) Education, Culture and Sports Educational Administration Board of Education Board of Education Meetings Educational Policy School Education Compulsory Education High School Education High School Entrance Exams Prefectural University Private Schools Special Needs Education Human Rights Education School Physical Education, Safety, Health and Lunches Teacher Certification Education Statistics and School List Lifelong Learning and Social Education Lifelong Learning Social Education and Culture Culture and Sports Promotion of Culture and the Arts Promotion of Sports Facility Guide Cultural Properties and World Heritage Sites Cultural Property Protection "The Sacred Island of Okinoshima and Associated Sites" Sites of Japan's Meiji Industrial Revolution Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining Industries Prefectural Government Information Organization and Facility Guide Fukuoka Prefectural Administrative Structure Fukuoka Prefectural Office and Yoshizuka Joint Government Building General Government Building Telephone Number List (by Prefectural Department) Prefectural Facilities Prefectural Office Tours Governor's Official Residence Tour Prefectural Ordinances and Public Gazettes Complete Collection of Fukuoka Prefectural Regulations Fukuoka Prefectural Public Gazette Comprehensive Plan and Statistical Information Comprehensive Plan and Regional Revitalization Statistical Information Statistical Survey Implementation (Plans) Prefectural Government Management, Information Policy and IT Administrative Reform Administrative evaluation Decentralization Public corporations and other external organizations, designated managers Public interest corporations Audits Fukuoka Electronic Application Service Electronic local government Social security and tax number system Finances Budget Settlement of accounts Financial reform Prefectural bonds Lottery Hometown donations Corporate version of hometown tax (tax system to support regional revitalization) Donations to municipalities in Fukuoka Prefecture Public relations and public hearings/request for opinions Public relations paper/regular newspaper advertisements Social media Other public relations (television/radio/general information) Prefectural government proposal emails Prefectural citizen consultation Prefectural government monitor Prefectural government outreach lectures Request for opinions (public comments) Information disclosure/personal information protection Personal information protection Information disclosure Information provision (personnel/salaries, etc.) Publication of special discretionary contracts Links Public facility management Comprehensive management plan for public facilities Individual construction plans Fixed asset register Bidding/public invitation/public auction Notices Bidding-related guidelines/forms, etc. Sale/lending of prefectural property (land) Suspension of nomination Technical information (Department of Agriculture, Forestry and Fisheries) Technical information (Department of Land Development) Technical information (Building and Urban Planning Department) Bidding results Bidding qualifications Electronic bidding system Staff recruitment Prefectural staff recruitment Teacher recruitment Fiscal year staff, temporary staff, etc. recruitment Elections Notices from the Election Management Committee Election results and statistical data Political organization notification form and published data Initiatives to raise interest in elections Municipal administration and finance Municipal administrationMunicipal Finances Municipal Tax Policy Basic Resident Register Close Search by purpose Passport Electronic Procurement (Electronic Bidding) Bidding and public invitation projects Event information Recruitment exams Open data Electronic application Close Search by organization Current location Home page Bidding and public invitation Open competitive bidding for the operation of a workshop on the utilization of generated AI for municipal employees Main text Open competitive bidding for the operation of a workshop on the utilization of generated AI for municipal employees Updated: October 3, 2024 Print document.write(' '); document.write(' '); Announcement The operation of a workshop on the utilization of generated AI for municipal employees, commissioned by Fukuoka Prefecture, will be put up for open competitive bidding as follows. October 3, 2024 Governor of Fukuoka Prefecture Seitaro Hattori 1. Items to be included in the competitive bidding (1) Name of contract Operation of a workshop utilizing generative AI for municipal employees (2) Specifications, etc. As per Appendix 1 �Specifications for operation of a workshop utilizing generative AI for municipal employees� (3) Contract period From the date of contract conclusion to March 31, 2025 2. Eligibility to participate in bidders (meaning the qualifications for bidders determined pursuant to the provisions of Article 167-5, Paragraph 1 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947). The same applies below.) Persons who have obtained the qualifications set forth in �Qualifications required for persons participating in open competitive bidding and designated competitive bidding for the contracting and purchasing of manufacture of goods ordered by Fukuoka Prefecture, the sale of unwanted items, and other contracts� (Fukuoka Prefecture Notification No. 244, April 2024). (Persons listed on the Register of Eligible Bidders (Items) (hereinafter referred to as the "Register of Eligible Bidders")) 3. Conditions for participation in a bid (meaning the qualifications for participation in a bid determined pursuant to Article 167-5-2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act) (1) Among persons who have the qualifications for participation in a bid under 2, the person must be in the grade of AA or A. (2) The person is not a person against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) has been filed (excluding persons listed on the Register of Eligible Bidders based on a business review with a review date that is a day after the decision to commence reorganization proceedings or the decision to commence rehabilitation proceedings). (3) The person is not specified in any of the items of Article 167-4 (Qualifications of participants in open competitive bidding) of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947). (4) The applicant is not currently under a suspension of bidding based on the Guidelines for Suspension of Bidding for Suppliers of Goods Related to Fukuoka Prefecture Goods Purchases, etc. (Order from the Director of the General Affairs Department dated February 22, 2002). (5) The applicant has the know-how related to the commissioned business and the necessary management base to smoothly carry out the commissioned business. (6) The applicant is not a member of an organized crime group as defined in the Fukuoka Prefecture Ordinance for the Exclusion of Organized Crime Groups, nor has close ties with an organized crime group or an organized crime member. (7) The applicant has a track record of conducting similar workshops at government agencies, local governments, or independent administrative institutions in the past five years. (8) The applicant has a self-developed environment for using generative AI for administrative agencies, which can be provided as a training environment for the workshops conducted in this business. 4. Name and address of the department in charge of affairs related to the procurement contract: Fukuoka Prefecture Planning and Regional Development Department, Information Policy Division, Internal Digitalization Promotion Section (Administrative North Building, 6th floor) 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, 812-8577 Phone number: 092-643-3194 Email: josei@pref.fukuoka.lg.jp? 5. Location of contract clauses: The department in 4. 6. Necessity of contract preparation: Yes 7. Language and currency to be used in the bidding documents and contract procedures: Japanese and Japanese currency 8. Bidding briefing: There will be no bidding briefing. 9. Submission of an application to participate in competitive bidding Those who wish to participate in the bid must submit Form 1-1, �Application to participate in competitive bidding,� and Form 1-2, �Certificate of business performance,� in the following manner. (1) Place of submission: To the department in 4. (2) Deadline for submission: 4:00 p.m., Wednesday, October 23, 2024. (3) Method of submission: In person (however, applications will not be accepted on prefectural holidays) or by mail (registered mail only. Must arrive within the submission deadline). (4) Other: A. Those who do not apply to participate in the bid will not be able to participate in this bid. B. Materials submitted in this bid will not be returned. C. If you wish to decline to participate in the bid after applying to participate in the bid, you must submit Form 2, �Notice of Bid Decline,� to the department in 4 by Thursday, October 31. 10. Notification of confirmation of eligibility to participate in competitive bidding Those eligible to participate in competitive bidding will be notified by email by Tuesday, October 29, 2024 via the Notification of Confirmation of Eligibility to Participate in Competitive Bidding. 11 Explanation of reasons to those who have been determined to be ineligible to participate in the competition (1) Those who have been determined to be ineligible to participate in the competition may request an explanation of the reasons. (2) If an explanation as described in (1) is requested, it must be submitted in writing (free format) by Friday, November 1, 2024. (3) The written document must be brought to the department in 4. Those sent by post or electronic transmission will not be accepted. (4) When an explanation is requested, a written response will be given to those who have requested an explanation by Friday, November 8, 2024. ? 12 Questions and answers regarding the specifications If there are any doubts about the specifications, etc., they will be accepted by sending Form 3 "Questionnaire" by email to the following reception location. (1) Reception location The department in 4. (2) Reception deadline From the date of announcement until 4:00 p.m. on Friday, October 11, 2024. (3) Responses Responses to questions will be posted on the Fukuoka Prefecture website by 4:00 p.m. on Monday, October 21, 2024, after the questioner has been anonymized. 13. Bidding (1) Place of submission The 4th department. (2) How to submit bids Bidders must submit their bids (Form 4) by hand or by mail (registered mail only. Must arrive by the deadline) by 10:00 a.m. on Tuesday, November 5, 2024. Bidding by telegram, telex, facsimile, or other method will not be accepted. (3) Notes A. The bid amount will include all expenses required for this project. B. There will be no minimum price limit. C. When a contract is concluded, the contract amount will be the amount stated in the bid plus 10% of that amount. However, any amount less than one decimal place will be rounded down. Regardless of whether the bidder is a taxable or exempt business operator with respect to consumption tax and local consumption tax, the bidder must enter an amount equivalent to 110/100 of the estimated amount in the bid. D. If the bidder submits the bid directly, it must be sealed in an envelope and the bidder's name (or the name or trade name in the case of a corporation) and "Bid for November 5th, opened, for the outsourcing of the operation of the workshop utilizing AI for municipal employees" written in red on the envelope. If the bidder submits the bid by mail, the bidder must use two envelopes, place the bid in the inner envelope, seal it, and write the bidder's name, etc. in red on the inner envelope as in the case of direct submission, and write "Bid for November 5th, opened, for the outsourcing of the operation of the workshop utilizing AI for municipal employees" in red on the outer envelope. E. The name and seal of the representative registered in this prefecture (hereinafter referred to as the "bidder") must be entered on the bid and the bidder's seal must be affixed. In addition, if the bidding procedure is to be carried out by a person other than the bidder, Form 5 "Power of Attorney" must be submitted, and the name of the agent authorized by the power of attorney (hereinafter referred to as the "agent") must be written on the bid document and the agent's seal (personal seal) must be affixed to the bid document. F. A bidder cannot rewrite, exchange, or withdraw the bid document once it has been submitted. (3) If it is deemed that competitive bidding cannot be conducted fairly due to bidders colluding or behaving in a suspicious manner, the bid may be postponed or canceled. 14. Bid Security (1) Bid Security A bid security of at least 5/100 of the desired contract amount or a security in lieu thereof must be paid or provided. However, payment of the bid security is exempt in the following cases. A. When a bidder concludes a bid security insurance contract (at least 5/100 of the desired contract amount) with the prefecture as the insured party and submits the certificate. B) When submitting a document (certificate issued by the purchaser) proving that the prefecture has executed (two or more) contracts of the same type and scale (amounting to more than 20% of the desired contract amount) with the prefecture, local governments outside the prefecture, or the national government (including independent administrative agencies, etc.) in the past two years. *The format of the document is shown in Form 6, but any format can be used as long as it contains equivalent information. (2) Payment Deadline A) If paying in cash Thursday, October 31, 2024, 9:00 a.m. to 11:00 a.m. *Please notify the department in 4 that you will be making a cash payment by the day before payment. (b) In the case of submitting a document certifying that the exemption requirements in (1) (a) and (b) are met, the document must be submitted to the department in 4 by 4:00 p.m. on Thursday, October 31, 2024. 15. Opening of Bids (1) Date and Time: Tuesday, November 5, 2024, 11:00 a.m. (2) Location: OA Training Room, 10th floor, Fukuoka Prefectural Government Building, 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City (3) Persons permitted to attend the opening of bids: The opening of bids shall be conducted in the presence of the bidder or his/her representative. In this case, if the bidder or his/her representative is not present, an official not involved in the bidding process shall be present. (4) In the event that there is no successful bidder If there is no successful bidder after the opening of bids, a re-opening of bids shall be held at a date and time to be determined separately, in accordance with the provisions of Article 167-8, Paragraph 4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947). However, if all bidders or their representatives are present at the time of bid opening and all consent is obtained, the bidder may bid again on the spot. 16. Invalidated Bids The following bids will be invalid. In addition, if a re-bid is conducted pursuant to 15 (4), the person who submitted the invalid bid cannot participate in the re-bid. (1) Bids that do not state the bid amount or that have corrected the bid amount (2) Bids that violate laws and regulations or bidding conditions (3) In the case of two or more bids by the same bidder, all of the bidder's bids (4) Bids that do not arrive at the designated location and date (5) Bids that do not bear the name and seal of the bidder or his/her agent and the bidder cannot be identified (6) Bids where the bid security does not reach the amount specified in 14 (1) (7) Bids in which necessary information cannot be confirmed due to duplicated mention of the amount or typographical errors or omissions (8) Bids made by persons who are not eligible to participate in bids, persons who do not meet the conditions for participation in bids (including persons who have violated the conditions for participation in bids, such as those who are under a suspension of nomination at the time of opening of bids), and persons who have made false applications (9) Bids without a date on the bid document or bids with an incorrect date stated 17. Determination of the successful bidder(1) The successful bidder shall be the person who submits the lowest valid bid within the estimated price limit. (2) If there are two or more bidders with the same bids that should have been successful, the bidders shall immediately draw lots to determine the successful bidder. In this case, if any of the bidders do not attend the bid opening or do not draw lots, an official not involved in the bidding process shall instead draw lots. 18. Performance confirmation (1) All documents submitted by the successful bidder in relation to this procurement shall be subject to performance confirmation. (2) If, after the delivery inspection, it is discovered that the documents submitted by the successful bidder contain false information, the successful bidder may be sued for damages, etc. 19. Advance publication of estimated price None 20. Contract-related matters (1) This contract predetermines the contract performance deadline, so performance may not be postponed except in cases attributable to the prefecture. (2) After the successful bidder is determined, a contract must be prepared. The successful bidder must submit a pledge (Form 7) containing an exclusion clause for organized crime groups by the time the contract is concluded. All costs required for the contract must be borne by the successful bidder. (3) If the successful bidder is a taxable business, the contract must state the amount of consumption tax and local consumption tax for the transaction in line with the contract amount, and therefore the successful bidder must submit Form 8 "Taxable (Exempt) Business Notification" by the time the contract is concluded. 21 Other Those participating in the bid must not disclose any personal information, business information, or other prefectural information (except for publicly known facts) that they may have learned during the bid. Bidding instructions [PDF file / 561KB] (Appendix 1) Specifications [PDF file / 294KB] (Appendix 2) Contract [PDF file / 481KB] Various forms [Other files / 119KB] Contact for inquiries regarding this page Information Policy Division, Internal Digitalization Promotion Section Tel: 092-643-3194 Fax: 092-643-3121 Contact us by email If you can't find the information you are looking for People who viewed this page also viewed this page Back to the top of this page Fukuoka Prefectural Government Information Corporation Number 6000020400009 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, Fukuoka Prefecture 812-8577 Main phone number: 092-651-1111 Access General consultation desk Departmental phone numbers Inquiries regarding the website About this site Site map Handling of personal information Disclaimers, links, etc. Web accessibility Bidding instructions (General competitive bidding) ) Contract name Public competitive bidding for the operation of a workshop for the utilization of artificial intelligence for municipal employees October 3, 2024 Fukuoka Prefecture Planning and Regional Development Department, Information Policy Division Bidding instructions Public competitive bidding based on the tender announcement for the work commissioned by Fukuoka Prefecture shall be governed by this bidding instructions in addition to the provisions of the relevant laws and regulations. Bidders must be fully aware of the following items before bidding. 1. Announcement date: Thursday, October 3, 2024 2. Items to be included in the competitive bidding (1) Name of contract: Operation of a workshop utilizing generated AI for municipal employees (2) Specifications, etc.: As per Appendix 1, �Specifications for operation of a workshop utilizing generated AI for municipal employees� (3) Contract period: From the date of contract conclusion to March 31, 2025 3. Eligibility to participate in bidding (meaning the eligibility to participate in bidding pursuant to the provisions of Article 167-5, Paragraph 1 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947). The same applies below.) Persons who have obtained the qualifications specified in �Qualifications required for persons participating in open competitive bidding and designated competitive bidding for the contracting and purchasing of goods ordered by Fukuoka Prefecture, the sale of unwanted goods, and other contracts� (Fukuoka Prefecture Notification No. 244 of April 2024) (persons listed in the list of persons eligible to participate in competitive bidding (goods) (hereinafter referred to as the �list of persons eligible to participate in competitive bidding�).) 4 Conditions for participation in a bid (qualifications for participation in a bid specified in accordance with Article 167-5-2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law) (1) Those who have the qualifications for participation in a bid specified in 3 and whose grade is AA or A. (2) Those who have not filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Law (Law No. 154 of 2002) or a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Law (Law No. 225 of 1999) (excluding those who are listed on the list of bidders eligible to participate based on a business review with the review date being a day after the decision to commence reorganization proceedings or the decision to commence rehabilitation proceedings). (3) Those who are not specified in any of the items of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947) (qualifications for participants in open competitive bidding). (4) Those who are not currently under a suspension of nomination based on the Guidelines for Suspension of Nomination of Suppliers for Goods Purchases, etc., in Fukuoka Prefecture (Directive Notice from the Director of the General Affairs Department dated February 22, 2002). (5) The applicant has know-how related to the commissioned business and has the necessary management base to smoothly carry out the commissioned business. (6) The applicant is not a member of an organized crime group as defined in the Fukuoka Prefecture Ordinance for the Exclusion of Organized Crime Groups, nor has any close ties with an organized crime group or an organized crime group member. (7) The applicant has a track record of conducting similar workshops at government agencies, local governments, or independent administrative institutions in the past five years. (8) The applicant has a self-developed environment for using generative AI for administrative agencies, and can provide it as a training environment for the workshops to be conducted in this business. 5 Name and address of the department in charge of the affairs related to the contract Fukuoka Prefecture Planning and Regional Development Department, Information Policy Division, Internal Digitalization Promotion Section (Administrative North Building, 6th floor) 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, 812-8577 Phone number: 092-643-3194 (dial-in) Email address: josei@pref.fukuoka.lg.jp6 Place where the contract terms are presented shall be the department in 57 Whether or not a contract needs to be prepared Yes (see Appendix 2 "Contract (draft)")8 Bidding information session There will be no bidding information session9 Submission of an application to participate in competitive bidding Those who wish to participate in the bidding must submit Form 1-1 "Application to participate in competitive bidding" and Form 1-2 "Certificate of business performance" in the following manner (1) Place of submission shall be the department in 5 (2) Submission deadline Wednesday, October 23, 2024, 4:00 p.m. (3) Method of submission In person (however, submissions will not be accepted on prefectural holidays) or by mail (registered mail only. Must arrive within the submission deadline) (4) Other a. Those who do not apply to participate in the bidding will not be able to participate in this bidding. b. Materials submitted in this bidding will not be returned. c. If you wish to decline participation in the bidding after applying to participate in the bidding, submit Form 2 "Notice of Bidding Decline" to the department in 5 by October 31 (Thursday). 10 Notification of Eligibility to Participate in Competitive Bidding Whether or not an applicant is eligible to participate in competitive bidding will be notified by email by Tuesday, October 29, 2024 in the form of a Notice of Eligibility to Participate in Competitive Bidding. 11. Explanation of the reasons for the decision to be ineligible to participate in competitive bidding (1) An applicant who has been decided to be ineligible to participate in competitive bidding may request an explanation of the reasons. (2) If an explanation is requested as described in (1), it must be submitted in writing (free format) by Friday, November 1, 2024. (3) The written explanation must be brought to the department in 5. Those sent by post or electronic transmission will not be accepted. (4) When an explanation is requested, a written response will be given to the applicant by Friday, November 8, 2024. 12. Questions and Responses Concerning the Specifications If there are any doubts about the specifications, etc., they may be accepted by sending Form 3 "Questionnaire" by email to the following reception location. (1) The reception location shall be the department in 5. (2) From the date of the announcement of the reception deadline until 4:00 p.m. on Friday, October 11, 2024. (3) Responses Responses to questions will be posted on the Fukuoka Prefecture website by 4:00 p.m. on Monday, October 21, 2024, after anonymizing the questioner. 13 Bidding (1) Place of submission The department in question. (2) Method of submitting bid documents Those participating in the bid must submit their bid documents (Form 4) by hand or by mail (registered mail only. Must arrive within the deadline) by 10:00 a.m. on Tuesday, November 5, 2024. Bidding by telegram, telex, facsimile, or other method will not be accepted. (3) Notes A. The bid amount will include all expenses required for this project. B. There will be no minimum price limit. C. When a contract is concluded, the contract amount will be the amount stated in the bid documents plus 10% of that amount. However, any amount less than one decimal place will be rounded down to the nearest whole number. Regardless of whether the bidder is a taxable or exempt business entity with respect to consumption tax and local consumption tax, the bidder must enter an amount equivalent to 110/100 of the estimated amount in the bid. D. If the bidder submits the bid in person, it must be sealed in an envelope and the bidder's name (or trade name in the case of a corporation) and "Bid for November 5th, opened, <<Outsourcing of the operation of workshops utilizing AI for municipal employees>> enclosed" must be written in red on the envelope. If the bidder submits the bid by mail, the bidder must use two envelopes, the bidder must be placed in the inner envelope and sealed, and the bidder's name, etc. must be written in red on the inner envelope as in the case of a direct submission, and the outer envelope must be written in red "Bid for November 5th, opened, <<Outsourcing of the operation of workshops utilizing AI for municipal employees>> enclosed." E. The name and seal of the representative registered in this prefecture (hereinafter referred to as the "bidder") must be written on the bid and the bidder's seal must be affixed. In addition, if the bidding procedure is to be carried out by a person other than the bidder, Form 5 "Power of Attorney" must be submitted, and the name of the agent authorized by the power of attorney (hereinafter referred to as the "agent") must be written on the bid document and the agent's seal (personal seal) must be affixed to the bid document. F. A bidder cannot rewrite, exchange, or withdraw the bid document once it has been submitted. (3) If it is deemed that competitive bidding cannot be conducted fairly due to bidders colluding or behaving in a suspicious manner, the bid may be postponed or canceled. 14. Bid Security (1) Bid Security A bid security of at least 5/100 of the desired contract amount or a security in lieu of this must be paid or provided. However, payment of a bid security is exempt in the following cases. A. When a bidder enters into a bid security insurance contract (at least 5/100 of the desired contract amount) with the prefecture as the insured party and submits the certificate. B) When submitting a document (certificate issued by the purchaser) proving that the prefecture or a local government outside the prefecture or the national government (including independent administrative agencies, etc.) has executed (two or more) contracts of the same type and scale (for an amount equivalent to more than 20% of the desired contract amount) in the past two years. *The format of the document is shown in Form 6, but any format can be submitted as long as it contains the same information. (2) Payment Deadline A) If paying in cash: Thursday, October 31, 2024, 9:00 a.m. to 11:00 a.m. *Please notify the department in 5 that you will be paying in cash by the day before payment. (b) In the case of submitting a document certifying that the applicant satisfies the exemption requirements in (1)(a) and (b), the applicant must submit the document to the department in (5) by 4:00 p.m. on Thursday, October 31, 2024. 15. Opening of Bids (1) Date and Time: Tuesday, November 5, 2024, 11:00 a.m. (2) Place: 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, Fukuoka Prefecture Office Administrative Building, 10th floor, OA Training Room (3) Persons permitted to attend the opening of bids: The opening of bids shall be conducted in the presence of the bidder or his/her representative. In this case, if the bidder or his/her representative is not present, the opening of bids shall be conducted in the presence of an official not involved in the bidding affairs. (4) If there is no successful bidder If there is no successful bidder after the opening of bids, the bidder shall re-open the bids at a date and time to be determined separately, in accordance with the provisions of Article 167-8, Paragraph 4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947). However, if all bidders or their representatives are present at the time of bid opening and all consent is obtained, a new bid may be made on the spot. 16. Invalidated Bids Subsequent bids will be invalid. In addition, if a new bid is made pursuant to Article 15 (4), the person who made the invalid bid cannot participate in the new bid. (1) Bids that do not state the bid amount or that have corrected the bid amount (2) Bids that violate laws and regulations or conditions related to bidding (3) In the case of two or more bids made by the same bidder, all of the bidder's bids (4) Bids that do not arrive at the designated location and date (5) Bids that do not bear the name and seal of the bidder or his/her agent and the bidder cannot be identified (6) Bids in which the bid security does not reach the amount specified in 14 (1) (7) Bids in which the necessary information cannot be confirmed due to duplicated mention of the amount or typographical errors or omissions (8) Bids made by persons who are not eligible to participate in bids, persons who do not meet the conditions for participation in bids (including persons who have violated the conditions for participation in bids, such as those who are under a suspension of nomination at the time of opening of bids), and persons who have made false applications (9) Bids without a date on the bid document or bids with an incorrect date stated 17Determination of successful bidder (1) The bidder who submits the lowest valid bid within the estimated price limit shall be the successful bidder. (2) If there are two or more bidders with the same bids that should be successful, the bidders shall immediately be drawn by lot to determine the successful bidder. In this case, if any of the bidders do not attend the bid opening or do not draw the lot, an official not involved in the tender process shall instead draw the lot. 18 Performance confirmation (1) All documents submitted by the successful bidder in relation to this procurement shall be subject to performance confirmation. (2) If, after the delivery inspection, it is discovered that the documents submitted by the successful bidder contain false information, the successful bidder may be sued for damages, etc. 19 No advance publication of estimated price 20 Matters related to the contract (1) This contract predetermines the contract performance deadline, so performance may not be postponed except in cases attributable to the prefecture. (2) After the successful bidder is determined, a contract must be prepared. The successful bidder must submit a pledge (Form 7) containing an exclusion clause for organized crime groups by the time of contract conclusion. The successful bidder must bear all costs required for the contract. (3) If the successful bidder is a taxable business, the contract must state the amount of consumption tax and local consumption tax for the transaction in accordance with the contract amount, so the successful bidder must submit Form 8, "Notification of Taxable (Exempt) Business," by the time of contract conclusion. 21 Other bidders must not disclose personal information, business information, or other prefectural information (except for publicly known facts) that they learn during the bid. ~ Steps leading up to the bid (supplementary explanation) ~ There will be no bid briefing session, so please read the bid instructions carefully. (1) About the application to participate in competitive bidding ? Those who wish to participate in the bid must submit Form 1-1, "Application to participate in competitive bidding," and Form 1-2, "Certificate of business performance," to the Fukuoka Prefecture Planning and Regional Development Department, Information Policy Division, Internal Digital Promotion Section. ? The deadline for submission is Wednesday, October 23, 2024, 4:00 p.m.? It is possible that corrections may be required to the submitted application form, so we recommend that you submit it as soon as possible. ? If you are currently applying for eligibility to participate in competitive bidding, please indicate this in the eligibility number field of the "Application Form". (2) How to submit a bid ? Fill out Form 4 "Bidding Form" and submit it by 10:00 a.m. on Tuesday, November 5, 2024, which is the deadline for submission, by bringing it directly to the Intra-agency Digitalization Promotion Section, Information Policy Division, Planning and Regional Development Department, Fukuoka Prefecture (however, this is limited to 9:00 a.m. to 4:00 p.m. (excluding 11:30 a.m. to 12:30 p.m.), excluding prefectural holidays. The same applies below.) or by mail. No other methods are permitted. For details, please refer to the bidding instructions. ? If submitting by mail, it must be by registered mail and must arrive by 10:00 p.m. on Tuesday, November 5, 2024, which is the deadline for submission. In addition, the address should be the Intra-agency Digitalization Promotion Section, Information Policy Division, Planning and Regional Development Department, Fukuoka Prefecture, as stated in the bidding instructions. (3) About signing the bid document? The name and seal of the representative registered in this prefecture (or the branch manager etc. who has been delegated and registered) will be used on the bid document, along with the representative's seal (or the seal of the branch manager etc.). ? If a power of attorney has been submitted before submitting the bid document, the name and seal of the delegate will be used on the bid document, along with that person's seal (personal seal). (4) About filling out the bid document? Please state the total amount of all equipment and maintenance costs as the bid amount. The total amount mentioned here includes all expenses required for equipment and maintenance costs, as well as transportation costs, insurance premiums, customs duties, etc., delivery to the delivery site, removal costs after the expiration of the period, etc. ? If there is no initial amount, name, or seal next to the ? mark, the bid will be invalid. The initial amount cannot be corrected. (Be careful not to make any mistakes when writing numbers.) (5) Bid Deposits? If you are paying by cash (checks must be drawn on a bank account or guaranteed), please contact the Fukuoka Prefectural Government Digital Promotion Section, Information Policy Division, Planning and Regional Development Department by Wednesday, October 30, 2024, as preparations for acceptance are required, and bring the deposit between 10:00 a.m. and noon on Thursday, October 31, 2024.? If you are paying by guarantee insurance contract, please make it an envelope in the same way as the bid document, write your name (corporate name) and "Guarantee insurance contract for <Contract to operate workshop on utilizing generative AI for municipal employees> enclosed" in red ink, and submit it by 4:00 p.m. on Thursday, October 31, 2024, which is the submission deadline. Please refer to the attached sheet for details on guarantees, guarantee insurance, etc.? If you wish to apply for a reduction or exemption of the bid bond by the performance certificate, please submit the document in an envelope in the same manner as the bid document, with your name (corporate name) and "Performance certificate for <Outsourcing the operation of the workshop for utilizing AI generation for municipal employees> enclosed" written in red ink, by the deadline of October 31, 2024 (Thursday) at 4:00 p.m. Please refer to the attached sheet for the performance certificate. (6) Questions and answers regarding the bid, etc. ? Questions will be accepted by sending Form 3 "Questionnaire" by email from the date of announcement until October 11, 2024 (Friday) at 4:00 p.m. (7) Bid opening ? The bid opening can be attended by the person himself/herself or a person who has been delegated as a proxy. If you are a proxy, you must submit Form 5 "Power of Attorney". ? Please bring your business card with you on the day and submit it. If you forget your business card and cannot confirm your identity, you may not be able to attend the bid opening. (8) Deadline for submission of power of attorney ? Please submit the power of attorney by hand or by mail by the deadline for submission of the bid document. (9) About re-bidding ? If there is no successful bidder in the first bidding, and all bidders (including proxies) are present and all consent is obtained, a second bidding may be conducted on the spot. Please prepare for this as much as possible. If all consent cannot be obtained on the spot, a second bidding will be conducted again in a few days. ? However, please note that in either case, only those who submitted a bid in the first bidding can participate in the second bidding. (10) About declining to bid ? If you decline to participate in the bidding after submitting a "Bidding Participation Application", please submit a "Bidding Decline Notice" to the Fukuoka Prefecture Planning and Regional Development Department, Information Policy Division, Internal Digitalization Promotion Section by October 29th. Notes on "Bid Security and Contract Security" (Please read carefully.) ? Those who submit a bid document must submit a bid security (or a substitute) to the prefecture by one of the following means. ? Pay a bid security. (The amount must be at least 5% of the amount you are planning to bid, including tax) In this case, please fill out and stamp the "Deposit Payment Slip" along with your check, etc. If you require a "Deposit Payment Slip", they will be distributed by the Digitalization Promotion Section of the Information Policy Division, Planning and Regional Development Department, Fukuoka Prefecture. ? Take out bid guarantee insurance and submit the certificate. (The amount must be at least 5% of the amount you are planning to bid, including tax) The guarantee period should be around two weeks from the date of submission of the bid. ?Submit a performance certificate. (See "Performance Certificate" in the bidding instructions for the format.) This means submitting "a document (certificate issued by the purchaser) that proves that you have performed contracts of the same type and scale concluded with this prefecture, local governments outside this prefecture, or the national government (including independent administrative agencies) within the past two years." Two performance certificates from the past two years are required. Certificates for contracts performed by other branches or sales offices are acceptable. In addition, "same type and scale" refers to similar contracts that exceed 20% of the amount including tax of the amount you are bidding for. (For example, if the bid amount is 1 million yen, the amount including tax will be 1.1 million yen, so exceeding 20% ??of that means a contract record of more than 220,000 yen, specifically 220,000 yen.This means that you need two contracts with a total value of 20,001 yen or more. However, this does not mean that the total value of each contract must exceed 220,000 yen. ) The format is shown in Form 6 of the bidding instructions, but if there is a stamp from the purchaser that certifies the same contents and performance, it will be accepted as a certificate regardless of the format. Please note that a copy of the contract is not acceptable. (Because a contract cannot confirm that performance has been completed.) * The contract deposit after a successful bid is the same as the bid deposit, but the amount will change. Bid deposit Contract deposit? Deposit payment 5% or more 10% or more? Guarantee insurance 5% or more 10% or more? Performance proof Over 20% Over 20% Also, if a person who has paid a bid deposit wins the property, the bid deposit can be used as part of the contract deposit as it is. Bidders' Notes Please pay close attention to the following points when bidding. 1. Make sure you fully understand and consent to all matters related to bidding before bidding. 2 The above-mentioned matters related to the bid refer to the bid explanation document, specifications, draft contract, and various matters related to the bid explained by the staff. 3 If you have any questions, doubts, or other points that you do not understand about the above-mentioned bid matters, please inquire with the staff before submitting your bid. (As a rule, no comments are permitted during the bid, so please bid quietly.) 4 Bidders must not collude or hold any kind of discussion regarding the bid. 5 Bidders must be careful to avoid miscalculation, discrepancy, misestimation, etc., as bids submitted to the prefecture cannot be rewritten or retracted. 6 The bidder offering the lowest price within the estimated price range will be the successful bidder. However, if there are bids with the same price, the successful bidder will be determined by drawing lots. 7 The following bids will be invalid. Those who submit invalid bids will not be able to participate in a second bid. (1) Bids that do not state the amount, or when the amount has been corrected. (2) When laws, regulations, or the conditions related to the bid are violated. (3) When the same bidder submits two or more bids. (4) When the designated place and time are not reached. (5) When the name of the applicant for competitive bidding qualification or his/her agent (bidding officer) is not written. (6) When the bid security does not reach the amount specified in the public notice. (7) When the amount is stated twice, or there is a typographical error or omission, making it impossible to confirm the necessary information. (8) When a bid is submitted by a person who is not eligible to participate in a bid, a person who does not meet the conditions for participation in a bid (including a person who violates the conditions for participation in a bid, such as a person who is under a suspension period for nomination at the time of opening of bids), or a person who has made a false application. 8 Bidding will be conducted by the applicant for competitive bidding qualification or his/her agent (bidding officer). However, if an agent (bidding officer) bids, he/she must submit a power of attorney (Form 5) to the Internal Digitalization Promotion Section, Information Policy Division, Planning and Regional Development Department, before submitting the bid documents. 9 If a successful bidder is not determined in the first bidding round, and the prefecture deems it necessary, the bidding may be held again immediately. If you do not intend to participate in the second round of bidding at this time, you should write a note of withdrawal on your bid form and submit it to the official. 10 If facts that are sufficient to be deemed to indicate that fraudulent conduct has occurred in the bidding process are discovered, you may be asked to leave the venue or the bidding may be canceled. 11 The successful bidder should immediately cooperate in following the prefecture's instructions and proceeding with the administrative procedures for the confirmation of the contract. 12 When entering into a contract, the amount of the contract will be the amount stated in the bid form plus 10/100 of the said amount, so bidders, regardless of whether they are taxable or exempt from consumption tax, should state in their bid form an amount equivalent to 110/100 of the estimated contract amount. The amount should be written in Arabic numerals. 13 Bidders should comply with laws and regulations related to human rights and strive to respect human rights, such as by taking preventive measures to prevent human rights violations from occurring within their own companies. Specifications for the operation of a workshop utilizing generative AI for municipal employees1. Name of the operation: Operation of a workshop utilizing generative AI for municipal employees2. Period of performance: From the date of contract conclusion to March 31, 20253. Details of the operation: Plan, design, and operate a workshop utilizing generative AI for municipal employees to encourage municipalities to consider utilizing generative AI. The workshops will be held in four regions (Fukuoka, Kitakyushu, Chikuho, and Chikugo), and approximately 20 to 30 municipal employees will participate in each workshop.4. Work items? Planning and operation of the workshopBasics (about 1.5 hours): Overview of generative AI, examples of use in municipalities, etc.Applications (about 2.5 hours): Group work, introduction of examples of use that can be used by municipal employees, etc.?The lecturer will be a person with knowledge of the use of generative AI, and the lecture content will be useful for the consideration of policies by the government (municipalities).?Introduce examples of use in advanced municipalities.?Group work should be divided into groups of 4-5 people, and in addition to the instructor, at least two instructor assistants should be assigned so that each group can receive appropriate guidance. In addition, the content of the group work should be based on the work of a local government. ?Create a flyer (data) to inform the municipal employees of the workshop ?Meet with the prefecture regarding the workshop (face-to-face or web conference format) ?Schedule adjustment with the prefecture ?Secure and pay for the venue ?Operational work on the day of the workshop (setting up the venue, operation, writing notes, etc.) ?Prepare six computers and six external displays for municipal employees to use in the group work. It is assumed that each group will be divided into groups of four to five people, and one computer and external display will be assigned to each group. ?Survey and compilation after the workshop 5 Participants 20-30 municipal employees/1 session 6 Location The following locations are assumed as the venues for each district, but will be decided through discussion between the client and the contractor after the contract is concluded.?Kitakyushu Region: Kitakyushu International Conference Center (3-9-30 Asano, Kokurakita-ku, Kitakyushu City)?Fukuoka Region: Fukuoka Prefecture Small and Medium Enterprise Center (9-15 Yoshizukahonmachi, Hakata-ku, Fukuoka City)?Chikuho Region: Iizuka City Cultural Center, Iizuka Cosmos Common (14-67 Iizuka, Iizuka City)?Chikugo Region: Kurume City Plaza (8-1 Mutsukado-cho, Kurume City)7. Report on Completion of Commissioned WorkSubmit a digital list of participants and materials distributed on the day of the workshop within 10 days of the workshop.8. Others?Participant recruitment and reception will be handled by the prefecture.?Follow the instructions of Fukuoka Prefecture when implementing the commissioned project.?Any other matters not specified in this specification will be decided through discussion between the client and the contractor. |
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