Title	建設副産物実態調査補助作業建設副産物実態調査補助作業入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２６日支出負担行為担当官東北地方整備局長山本巧１競争入札に付する事項(１) 調達件名建設副産物実態調査補助作業...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東北地方整備局宮城県仙台市
Published Date	26.04.2024
Deadline Date	27.07.2024
Overview	建設副産物実態調査補助作業建設副産物実態調査補助作業入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２６日支出負担行為担当官東北地方整備局長山本巧１競争入札に付する事項(１) 調達件名建設副産物実態調査補助作業... 国土交通省東北地方整備局宮城県仙台市入札情報は以下の通りです。件名建設副産物実態調査補助作業公示日または更新日 2024 年 4 月 26 日組織国土交通省取得日 2024 年 4 月 26 日 20:27:49 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２６日支出負担行為担当官東北地方整備局長山本巧１競争入札に付する事項(１) 調達件名建設副産物実態調査補助作業(電子調達システム対象案件)(２) 数量、品質及び規格等入札説明書による。(３) 履行期限令和７年３月３１日(４) 履行場所入札説明書による。(５) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２) 令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちＣ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(５) ３(２)の入札説明書の交付期限までに、３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)１)から直接ダウンロード、３(１)２)から直接交付又は３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７) 申請書等の提出者は、国、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した建設副産物実態調査に関する業務又は建設副産物に関する業務の実績を有すること。ただし、平成２６年度以降公告日までに完了した業務(発注者から直接受注した者(以下「受注者」という。)として実施した業務)とする。なお、競争参加資格確認申請時に、上記要件を満たす企業の業務実績及びその業務の契約書等の写しを提出すること。３入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２)〒９８０－８６０２仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎Ｂ棟東北地方整備局総務部契約課購買第一係ＴＥＬ０２２－２２５－２１７１(内線２５４８)メールアドレス thr-82koubai@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。(３) 入札説明書の交付方法自らの商号又は名称を用いて(１)１)の電子調達システムからダウンロードすること。これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。４申請書等の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。(２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。(３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。５入札書の提出場所等(１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(１)１)に同じ。(２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。(３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。(４) 入札書の提出方法電子調達システム又は持参にて提出すること。(５) 開札の日時及び場所別表に記載する。６その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。２)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。また、１)、２)いずれの場合も、５(３)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(４) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(３)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。(５) 契約書の作成の要否要(６) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。(７) その他詳細は入札説明書による。別表入札手続きに係る期限等１(６) 「紙入札方式参加願の提出期限」令和６年５月１６日(木) １６時００分３(２) 「入札説明書の交付期限」令和６年５月１６日(木) １６時００分４(３) 「申請書等の提出期限」令和６年５月１６日(木) １６時００分５(３) 「入札書の提出期限」令和６年５月３０日(木) １６時００分５(５) 「開札の日時及び場所」令和６年５月３１日(金) １０時００分東北地方整備局入札室
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