【横須賀支部】令和６年度法人自動車の購入一式 【横須賀支部】令和６年度法人自動車の購入一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年４月１７日契約責任者独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部長 藏本 佳伸１ 調達概要(... 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構   入札情報は以下の通りです。 件名 【横須賀支部】令和６年度法人自動車の購入一式 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 4 月 17 日 組織 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 取得日 2024 年 4 月 17 日 19:09:57 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年４月１７日契約責任者独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部長 藏本 佳伸１ 調達概要(1) 件 名 令和６年度法人自動車の購入一式(2) 内 容 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和７年２月２１日(4) 納入場所 仕様書のとおり２ 入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式)３ 入札場所 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部 会議室４ 競争参加資格(1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則(平成１４年駐労規第２２号。以下「契約規則」という。)第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 契約規則第８条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級の格付を受け、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置又は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(以下「機構」という。)から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について、機構と契約を行おうとする者でないこと。 (7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。 (9) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ５ 入札手続等(1) 担当部署〒２３８－００１１神奈川県横須賀市米が浜通１－６ 村瀬ビル５階独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 横須賀支部 管理課総務経理係TEL ０４６－８２８－６９６３E-mail haihu_account_yokosuka@lmo.go.jp(2) 入札説明書の交付方法等ア 交付方法 原則として電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、PDFファイル化した４(3)の資格を添付した電子メールを(1)に送付する。紙により交付を希望する場合は(1)において、４(3)の資格を満たすことを証明する資格審査結果通知書の写しと交換に交付する。ただし、郵送又は託送による交付を希望する場合は、資格審査結果通知書の写し及び切手(郵便の場合)又は着払いのラベル(託送の場合)を貼付した返信用の封筒を同封の上、(1)に送付する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 イ 交付期間 令和６年４月１７日から令和６年５月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前１０時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 (3) 入札書及び性能等証明書の提出方法等ア 提出方法 原則として郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により(1)に提出する。なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は事前に(1)に連絡すること。ＦＡＸその他の方法による提出は認めない。 イ 提出期限 令和６年５月７日 午後５時(4) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年５月１０日 午後２時イ 場所 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部 会議室６ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札方法ア 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。入札説明書に定める性能等証明書を上記５(1)に示す場所へ提出しなければならない。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額から自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル料金等(以下「非課税分」という。)を除いた金額の10パーセントに相当する額を積算し非課税分を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から非課税分を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額を積算し、非課税分を加算した金額を入札書に記載すること。 なお、見積もった契約金額は、機構が交換に供する自動車にかかる下取価格との差額とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法契約規則第３０条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等証明書の審査に合格した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 入札に関する問い合わせ先独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部 管理課総務経理係ＴＥＬ ０４６－８２８－６９６３(8) 詳細は入札説明書による。 (9) 契約情報の公表については以下のとおり。 契約情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)