一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局財... 北海道   入札情報は以下の通りです。 件名 一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 公示日または更新日 2024 年 4 月 4 日 組織 北海道 取得日 2024 年 4 月 4 日 20:25:14 入札の公告(北海道告示第10207号) (PDF 173KB) 公告内容 一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局財産課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産課 › 一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 一般競争入札（令和６年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の公告(北海道告示第10207号) (PDF 173KB) 入札の概要 業務名 北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務 制限付一般競争入札参加資格審査申請期間 令和6年（2024年）2月13日（火）から2月22日（木）まで 入札日時及び場所 日時 令和6年（2024年）3月11日（月）13時30分から ※郵送の場合は8日（金）の必着。 場所 北海道庁本庁舎11階 共用会議室 関係書類 ※令和6年2月22日付け入札参加資格申請書等-1の一部を修正しています。 入札参加資格申請書等-1(一部修正) (ZIP 997KB) 入札参加資格申請書等-2 (ZIP 2.37MB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局財産課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2024年4月4日 Adobe Reader イノベーション推進局財産課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０２０７号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和６年 ２月１３日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務 一式(２)契約の目的の仕様等北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務処理要領による。 (３)契約期間令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除できる旨の特約を付している。 (４)履行場所ア 札幌市中央区北３条西６丁目(本庁舎)イ 札幌市中央区北２条西６丁目(議会庁舎)ウ 札幌市中央区北３条西７丁目(別館庁舎)エ 札幌市中央区北３条西７丁目(別館西棟庁舎)オ 札幌市中央区北３条西７丁目(緑苑ビル庁舎)カ 札幌市中央区北１条西15丁目(構外庁舎(知事公館))２ 入札に参加する者に必要な資格(１)令和５年度に有効な道の競争入札参加資格のうち電気工事の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)北海道内に本店を有し、かつ札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。 (５)業務処理責任者として第一種、第二種又は第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、実務経験が15年以上の職員を１名以上配置できる者であること。 (６)業務担当技術者として電気工事士(第一種又は第二種)を配置できる者であること。 (７)消防法に基づく誘導灯、誘導標識の点検を実施するため、次のいずれかの資格を有する職員を１名以上配置できる者であること。 ア 甲種第四類、乙種第四類又は乙種第七類の消防設備士のうち、電気工事士若しくは電気主任技術者免状の資格を有する者。 イ 第２種消防点検資格者を有する者。 (８)過去２年間(資格審査の申請をする日の直近２年間)に、１の(１)に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約の業務を、誠実に履行した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、過去２年間の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に１の(１)に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約の業務を、誠実に履行した者に限る。 ３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)から(７)までに掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。 (２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和６年２月13日(火)から２月22日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部総務課庁舎管理係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道総務部総務課庁舎管理係６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階 共用会議室(送付による場合は、〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 総務部総務課)(２)入札日時 令和６年３月11日(月)午後１時30分(送付による場合は、同年３月８日(金)までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵送等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格設定していない。 (３)最低制限価格設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部総務課庁舎管理係イ 所 在 地 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 011-204-5120 (直通)(６)前払金前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (14)その他入札に参加する者は、別紙の競争入札心得及び委託契約に関する留意事項を承知すること。