Title	国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告）国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告） window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataL...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	福岡県
Published Date	17.05.2024
Deadline Date	18.08.2024
Overview	国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告）国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告） window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataL... 福岡県入札情報は以下の通りです。件名国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告）種別工事公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日組織福岡県取得日 2024 年 5 月 17 日 19:05:29 見積公告 [PDFファイル／185KB]倫理保持に係る協力依頼（チラシ） [PDFファイル／648KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。文字サイズ・背景色変更文字の大きさ標準拡大背景色の変更白黒青閉じる音声読み上げ Foreign language やさしい日本語テーマから探す防災・くらし防災・国民保護災害情報被災者支援防災情報消防・国民保護防犯・性暴力・犯罪被害対策地域防犯活動・暴力団対策再犯防止薬物乱用防止性暴力対策犯罪被害者等支援性犯罪・性暴力被害者等支援交通安全交通安全飲酒運転撲滅消費生活消費者行政福岡県消費生活センター食品・生活衛生・動物愛護食の安全情報食中毒情報食品衛生資格・試験・講習（栄養、調理、製菓）生活衛生関係営業ペットに関する情報動物取扱業・特定動物税金・領収証紙県税情報自動車税（環境性能割・種別割）森林環境税公売・官公庁オークション県税の納付宿泊税公金の納付、領収証紙パスポート・国際交流パスポートに関する手続き海外との交流・協力留学生・在住外国人支援住まい（土地・建物）土地情報建物情報建築基準法関連県営住宅資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア共助社会づくり（協働の推進）ＮＰＯボランティア人権・男女共同参画男女共同参画 DV対策困難な問題を抱える女性への支援人権啓発環境・まちづくり・県土づくり環境政策・国際環境協力環境総合環境学習・環境教育エネルギー・温暖化対策エネルギー政策気候変動・温暖化対策フロン対策再生可能エネルギー・コージェネレーション生活環境生活環境保全大気水質土壌化学物質対策公害紛争処理公害防止管理者自然環境環境影響評価開発行為の許可・届出自然公園・自然歩道・温泉自然・生物多様性鳥獣保護廃棄物・リサイクル産業廃棄物一般廃棄物自動車・建設リサイクルリサイクル・ごみ減量上下水道上下水道・浄化槽交通基盤道路港湾空港公共交通（鉄道・バスなど）河川・ダム河川の維持・管理河川愛護ダム砂防都市計画都市計画景観、美しいまちづくり福祉のまちづくり都市公園広域地域振興移住・定住地域づくり北九州地域福岡地域筑豊地域筑後地域地域コミュニティ健康・福祉・子育て疾病対策難病対策がん対策肝炎対策原爆被爆者感染症対策感染症情報インフルエンザ情報新型インフルエンザ情報新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 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document.write(' '); document.write(' '); 種類工事 2024年5月17日受付期限日2024年5月31日公告福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。令和6年5月17日福岡県知事服部誠太郎１工事名国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事２工事場所田川郡香春町大字採銅所３工事の発注方式本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の適用工事である。４見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様別紙資料のとおり５見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟）電話番号 092-643-3522 Ｆａｘ番号 092-643-3523 ６見積参加資格鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。７見積参加条件令和6年5月31日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。（５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。大成ジオテック株式会社イ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。（ア）当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者（イ）当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者（ウ）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者（６）鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。（７）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。（８）平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次のアからエの要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。ア道路橋（Ａ活荷重以上）であること。イ橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。ウ最大支間長が45ｍ以上であること。エ架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法（クローラクレーンを含む）であること。（注）上記（８）の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。ア地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく法人であること。イ公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条に基づいて設立された法人であること。ウ地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく法人であること。エ高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）に基づく法人であること。オ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）に基づく法人であること。カ独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づく法人であること。キ独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。ク日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づく法人であること。８見積仕様書等に対する質問及び回答（１）質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ア提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ提出場所５に同じ。なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。ウ受領期間令和6年5月20日（月曜日）から令和6年5月24日（金曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。（２）質問書に対する回答質問書に対する回答書は、令和6年5月20日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで福岡県ホームページに掲載する。「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・県土整備企画課」９見積参加申込みの受付（１）申込受付場所５に同じ。（２）申込受付期間令和6年5月20日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。（３）提出書類及び提出方法別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。（４）その他ア上記（３）の提出書類「（様式２）同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。イ提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。エ提出書類は、返却しない。オ受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。カ見積提出者とは、６及び７を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。キ６及び７を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。（参考）後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」における入札参加資格及び入札参加条件（案）は以下のとおりです。１入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。２入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）（１）単体又は構成員を2者とする特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。ただし、共同企業体の場合は、全ての構成員が入札参加資格を満たすこと。（２）全ての入札参加者に対する参加条件ア地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。イ福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。オ本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。カ建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。キ単体での入札参加者は、本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。また、共同企業体の各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。ク共同企業体での入札参加者は、構成員の出資比率が30％以上であること。（３）単体及び共同企業体の代表構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の（ア）から（エ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。（ア）道路橋（Ａ活荷重以上）であること。（イ）橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。（ウ）最大支間長が45ｍ以上であること。（エ）架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法（クローラクレーンを含む）であること。ウ次の（ア）及び（イ）に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（ア）平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記（３）イの（ア）及び（エ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）に工場製作工及び架設工の技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記（３）イの（エ）の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。（イ）次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設−鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。））の資格を有する者。エ共同企業体の代表構成員にあっては、出資比率が構成員中最大であること。（４）共同企業体の他の構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の（ア）及び（イ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。（ア）道路橋（Ａ活荷重以上）であること。（イ）架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法（クローラクレーンを含む）であること。ウ次の（ア）及び（イ）に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（ア）平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記（４）イの（ア）及び（イ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）に工場製作工及び架設工の技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記（４）イの（イ）の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。（イ）次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。））の資格を有する者。（注）上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。見積関係資料 [その他のファイル／5.8MB] 見積公告 [PDFファイル／185KB] 倫理保持に係る協力依頼（チラシ） [PDFファイル／648KB] このページに関するお問い合わせ先県土整備企画課技術調査室契約班 Tel：092-643-3521 Fax：092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ公告福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。令和6年5月17日福岡県知事服部誠太郎１工事名国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事２工事場所田川郡香春町大字採銅所３工事の発注方式本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の適用工事である。４見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様別紙資料のとおり５見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3522Ｆａｘ番号 092-643-3523６見積参加資格鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。７見積参加条件令和6年5月31日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。大成ジオテック株式会社イ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者(６)鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。 (７)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。 (８)平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次のアからエの要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。ア道路橋(Ａ活荷重以上)であること。イ橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。ウ最大支間長が45ｍ以上であること。エ架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法(クローラクレーンを含む)であること。 (注)上記(８)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。ア地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。イ公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。ウ地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。エ高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。オ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。カ独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。キ独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。ク日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。８見積仕様書等に対する質問及び回答(１)質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ア提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ提出場所５に同じ。なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。ウ受領期間令和6年5月20日(月曜日)から令和6年5月24日(金曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。 (２)質問書に対する回答質問書に対する回答書は、令和6年5月20日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・県土整備企画課」９見積参加申込みの受付(１)申込受付場所５に同じ。 (２)申込受付期間令和6年5月20日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (３)提出書類及び提出方法別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。 (４)その他ア上記(３)の提出書類「(様式２)同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。イ提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。エ提出書類は、返却しない。オ受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。カ見積提出者とは、６及び７を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。キ６及び７を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。 (参考)後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」における入札参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。１入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。２入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(１)単体又は構成員を2者とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。ただし、共同企業体の場合は、全ての構成員が入札参加資格を満たすこと。 (２)全ての入札参加者に対する参加条件ア地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。イ福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。オ本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。カ建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。キ単体での入札参加者は、本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。また、共同企業体の各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。ク共同企業体での入札参加者は、構成員の出資比率が30％以上であること。 (３)単体及び共同企業体の代表構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の (ア)から(エ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。 (ア)道路橋(Ａ活荷重以上)であること。 (イ)橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。 (ウ)最大支間長が45ｍ以上であること。 (エ)架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法 (クローラクレーンを含む)であること。ウ次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ア)平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記(３)イの(ア)及び(エ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)に工場製作工及び架設工の技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記(３)イの(エ)の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。 (イ)次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者。エ共同企業体の代表構成員にあっては、出資比率が構成員中最大であること。 (４)共同企業体の他の構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の (ア)及び(イ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。 (ア)道路橋(Ａ活荷重以上)であること。 (イ)架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法 (クローラクレーンを含む)であること。ウ次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ア)平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記(４)イの(ア)及び(イ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)に工場製作工及び架設工の技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記(４)イの(イ)の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。 (イ)次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者。 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。福岡県職員と関わりのある事業者の皆様へ倫理の保持に御協力ください福岡県職員は、福岡県職員倫理条例及び規則により利害関係のある事業者の皆様から以下の行為を受けることが禁止されています。県職員自身が襟を正すことはもちろんですが、事業者の皆様におかれましても、御理解・御協力をお願いします。ただし、以下の場合は認められますOK 一般に配布するための宣伝用物品(カレンダーなど)や通常一般の儀礼の範囲の記念品を贈るOK 通常一般の儀礼の範囲の香典を渡す【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 県職員が職務として出席した会議で、弁当などの簡素な飲食物を提供するOK 多数の者が出席する立食パーティーで無料で飲食物を提供するOK 割り勘で飲食を共にする【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 職務で来た県職員を、周辺の交通事情等から相当と認められる範囲で、日常的に使用している自動車(社用車など)により送迎するただし、以下の場合は認められますOK 県職員が自身の費用を負担する【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 金融機関が一顧客である県職員に貸付けを行う場合NG 有償であっても無償であっても違反ただし、以下の場合は認められますOK 訪問を受けた際などに、文房具等を貸し出すあなたにとって「利害関係者」に該当するかは裏面をご覧ください！NG 金銭、物品または不動産の贈与NG 酒食等のもてなし(接待)NG 車での送迎など、無償でのサービス提供NG 一緒に麻雀、遊技、ゴルフ、旅行をすることNG 金銭の貸付けNG 未公開株式の譲渡NG 無償での物品や不動産の貸付けあなたはどの福岡県職員にとっての「利害関係者」ですか？✔ あなたの事業を所管している部局の担当職員✔ 立入検査、監査又は監察を行う担当職員✔ 不利益処分や行政指導を行う担当職員✔ 許認可等や補助金等の交付を行う担当職員✔ 契約事務の担当職員(入札事務の担当職員含む)(注)「担当職員」とは、直接の担当者のみならず、意思決定に携わる職員(決裁や修正権限を有する職員)をいいます。 (注)利害関係のあった職員が異動した場合も、異動後３年間は利害関係者として取り扱われます。あなたは利害関係者ではありません。ただし、これらの事務を担当していない福岡県職員に対しても通常一般の社交の程度を超える行為は、条例違反となり、相手方の福岡県職員は処分されてしまいます。「通常一般の社交の程度」とは、利益供与の理由、額、頻度、職員との関係性などを総合的に勘案して判断されます。利害関係者です! 表面の禁止行為に要注意！該当する以下の職務を行う福岡県職員にとって、あなたがその職務の相手方となる場合、その職員にとって、あなたは「利害関係者」となります。判断に迷う場合は、相手方機関または福岡県庁総務部人事課へお問い合わせください。人事課電話番号 092-643-3036職員の倫理保持に係る行動に関し、福岡県の倫理条例及び規則では、県の「競争入札参加資格者名簿」に登載されている入札参加資格業者との禁止行為を特に厳しく規定しております。例えば、入札に関与する立場にある職員と入札参加資格業者以外の利害関係者との間での割り勘による会食、ゴルフ等は通常一般の社交の程度であれば認められますが、これらの行為は、入札参加資格業者との間では認められません。なお、入札参加資格業者との行為の規定が適用されるのは、事業者が名簿に登載された時点からとなります。(※)※ 国家公務員の取扱いは、事業者が名簿に登載されているだけでは利害関係者に該当せず、競争入札の指名後から利害関係者に該当するとされており、県の方がより厳しい取扱いとなっています。該当しないさらに！利害関係者の中でも入札参加資格業者の皆様との間ではより厳しい制限があります！！
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国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告）国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告） window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataL...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
福岡県
Published Date
17.05.2024
Deadline Date
18.08.2024
Overview
国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告）国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告） window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataL... 福岡県入札情報は以下の通りです。件名国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告）種別工事公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日組織福岡県取得日 2024 年 5 月 17 日 19:05:29 見積公告 [PDFファイル／185KB]倫理保持に係る協力依頼（チラシ） [PDFファイル／648KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事に係る見積依頼（公告） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。文字サイズ・背景色変更文字の大きさ標準拡大背景色の変更白黒青閉じる音声読み上げ Foreign language やさしい日本語テーマから探す防災・くらし防災・国民保護災害情報被災者支援防災情報消防・国民保護防犯・性暴力・犯罪被害対策地域防犯活動・暴力団対策再犯防止薬物乱用防止性暴力対策犯罪被害者等支援性犯罪・性暴力被害者等支援交通安全交通安全飲酒運転撲滅消費生活消費者行政福岡県消費生活センター食品・生活衛生・動物愛護食の安全情報食中毒情報食品衛生資格・試験・講習（栄養、調理、製菓）生活衛生関係営業ペットに関する情報動物取扱業・特定動物税金・領収証紙県税情報自動車税（環境性能割・種別割）森林環境税公売・官公庁オークション県税の納付宿泊税公金の納付、領収証紙パスポート・国際交流パスポートに関する手続き海外との交流・協力留学生・在住外国人支援住まい（土地・建物）土地情報建物情報建築基準法関連県営住宅資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア共助社会づくり（協働の推進）ＮＰＯボランティア人権・男女共同参画男女共同参画 DV対策困難な問題を抱える女性への支援人権啓発環境・まちづくり・県土づくり環境政策・国際環境協力環境総合環境学習・環境教育エネルギー・温暖化対策エネルギー政策気候変動・温暖化対策フロン対策再生可能エネルギー・コージェネレーション生活環境生活環境保全大気水質土壌化学物質対策公害紛争処理公害防止管理者自然環境環境影響評価開発行為の許可・届出自然公園・自然歩道・温泉自然・生物多様性鳥獣保護廃棄物・リサイクル産業廃棄物一般廃棄物自動車・建設リサイクルリサイクル・ごみ減量上下水道上下水道・浄化槽交通基盤道路港湾空港公共交通（鉄道・バスなど）河川・ダム河川の維持・管理河川愛護ダム砂防都市計画都市計画景観、美しいまちづくり福祉のまちづくり都市公園広域地域振興移住・定住地域づくり北九州地域福岡地域筑豊地域筑後地域地域コミュニティ健康・福祉・子育て疾病対策難病対策がん対策肝炎対策原爆被爆者感染症対策感染症情報インフルエンザ情報新型インフルエンザ情報新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 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document.write(' '); document.write(' '); 種類工事 2024年5月17日受付期限日2024年5月31日公告福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。令和6年5月17日福岡県知事服部誠太郎１工事名国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事２工事場所田川郡香春町大字採銅所３工事の発注方式本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の適用工事である。４見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様別紙資料のとおり５見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟）電話番号 092-643-3522 Ｆａｘ番号 092-643-3523 ６見積参加資格鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。７見積参加条件令和6年5月31日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。（５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。大成ジオテック株式会社イ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。（ア）当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者（イ）当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者（ウ）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者（６）鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。（７）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。（８）平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次のアからエの要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。ア道路橋（Ａ活荷重以上）であること。イ橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。ウ最大支間長が45ｍ以上であること。エ架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法（クローラクレーンを含む）であること。（注）上記（８）の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。ア地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく法人であること。イ公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条に基づいて設立された法人であること。ウ地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく法人であること。エ高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）に基づく法人であること。オ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）に基づく法人であること。カ独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づく法人であること。キ独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。ク日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づく法人であること。８見積仕様書等に対する質問及び回答（１）質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ア提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ提出場所５に同じ。なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。ウ受領期間令和6年5月20日（月曜日）から令和6年5月24日（金曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。（２）質問書に対する回答質問書に対する回答書は、令和6年5月20日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで福岡県ホームページに掲載する。「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・県土整備企画課」９見積参加申込みの受付（１）申込受付場所５に同じ。（２）申込受付期間令和6年5月20日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。（３）提出書類及び提出方法別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。（４）その他ア上記（３）の提出書類「（様式２）同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。イ提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。エ提出書類は、返却しない。オ受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。カ見積提出者とは、６及び７を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。キ６及び７を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。（参考）後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」における入札参加資格及び入札参加条件（案）は以下のとおりです。１入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。２入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）（１）単体又は構成員を2者とする特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。ただし、共同企業体の場合は、全ての構成員が入札参加資格を満たすこと。（２）全ての入札参加者に対する参加条件ア地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。イ福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。オ本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。カ建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。キ単体での入札参加者は、本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。また、共同企業体の各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。ク共同企業体での入札参加者は、構成員の出資比率が30％以上であること。（３）単体及び共同企業体の代表構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の（ア）から（エ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。（ア）道路橋（Ａ活荷重以上）であること。（イ）橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。（ウ）最大支間長が45ｍ以上であること。（エ）架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法（クローラクレーンを含む）であること。ウ次の（ア）及び（イ）に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（ア）平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記（３）イの（ア）及び（エ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）に工場製作工及び架設工の技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記（３）イの（エ）の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。（イ）次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設−鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。））の資格を有する者。エ共同企業体の代表構成員にあっては、出資比率が構成員中最大であること。（４）共同企業体の他の構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の（ア）及び（イ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。（ア）道路橋（Ａ活荷重以上）であること。（イ）架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法（クローラクレーンを含む）であること。ウ次の（ア）及び（イ）に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（ア）平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記（４）イの（ア）及び（イ）の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事（製作及び架設したものに限る。）に工場製作工及び架設工の技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記（４）イの（イ）の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。（イ）次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。））の資格を有する者。（注）上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。見積関係資料 [その他のファイル／5.8MB] 見積公告 [PDFファイル／185KB] 倫理保持に係る協力依頼（チラシ） [PDFファイル／648KB] このページに関するお問い合わせ先県土整備企画課技術調査室契約班 Tel：092-643-3521 Fax：092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ公告福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。令和6年5月17日福岡県知事服部誠太郎１工事名国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事２工事場所田川郡香春町大字採銅所３工事の発注方式本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の適用工事である。４見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様別紙資料のとおり５見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3522Ｆａｘ番号 092-643-3523６見積参加資格鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。７見積参加条件令和6年5月31日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。大成ジオテック株式会社イ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者(６)鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。 (７)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。 (８)平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次のアからエの要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。ア道路橋(Ａ活荷重以上)であること。イ橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。ウ最大支間長が45ｍ以上であること。エ架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法(クローラクレーンを含む)であること。 (注)上記(８)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。ア地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。イ公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。ウ地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。エ高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。オ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。カ独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。キ独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。ク日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。８見積仕様書等に対する質問及び回答(１)質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ア提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ提出場所５に同じ。なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。ウ受領期間令和6年5月20日(月曜日)から令和6年5月24日(金曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。 (２)質問書に対する回答質問書に対する回答書は、令和6年5月20日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・県土整備企画課」９見積参加申込みの受付(１)申込受付場所５に同じ。 (２)申込受付期間令和6年5月20日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (３)提出書類及び提出方法別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。 (４)その他ア上記(３)の提出書類「(様式２)同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。イ提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。エ提出書類は、返却しない。オ受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。カ見積提出者とは、６及び７を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。キ６及び７を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。 (参考)後日公告予定の「国道３２２号香春大任バイパス１号橋橋梁上部工工事」における入札参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。１入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 鋼構造物工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。２入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(１)単体又は構成員を2者とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。ただし、共同企業体の場合は、全ての構成員が入札参加資格を満たすこと。 (２)全ての入札参加者に対する参加条件ア地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。イ福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。オ本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。カ建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。キ単体での入札参加者は、本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。また、共同企業体の各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。ク共同企業体での入札参加者は、構成員の出資比率が30％以上であること。 (３)単体及び共同企業体の代表構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,100点以上であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の (ア)から(エ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。 (ア)道路橋(Ａ活荷重以上)であること。 (イ)橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋及び単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。 (ウ)最大支間長が45ｍ以上であること。 (エ)架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法 (クローラクレーンを含む)であること。ウ次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ア)平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記(３)イの(ア)及び(エ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)に工場製作工及び架設工の技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記(３)イの(エ)の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。 (イ)次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者。エ共同企業体の代表構成員にあっては、出資比率が構成員中最大であること。 (４)共同企業体の他の構成員に対する参加条件ア鋼構造物工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。イ平成21年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の (ア)及び(イ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。 (ア)道路橋(Ａ活荷重以上)であること。 (イ)架設工法がトラッククレーン工法又はトラッククレーンステージング工法 (クローラクレーンを含む)であること。ウ次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ア)平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した上記(４)イの(ア)及び(イ)の要件を同一工事で満たす鋼橋上部工新設工事(製作及び架設したものに限る。)に工場製作工及び架設工の技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるときは、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。ただし、工場製作工に従事した経験は、上記(４)イの(イ)の要件を満たさなくてもよい。また、工場製作工に従事する監理技術者又は主任技術者は、定例県議会に係る契約の効力発生の日から配置できることとし、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日時点に専任で配置できること。 (イ)次のａ、ｂ又はｃの資格を有する者。ａ 1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者。ｂ一級建築士の資格を有する者。ｃ技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者。 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。福岡県職員と関わりのある事業者の皆様へ倫理の保持に御協力ください福岡県職員は、福岡県職員倫理条例及び規則により利害関係のある事業者の皆様から以下の行為を受けることが禁止されています。県職員自身が襟を正すことはもちろんですが、事業者の皆様におかれましても、御理解・御協力をお願いします。ただし、以下の場合は認められますOK 一般に配布するための宣伝用物品(カレンダーなど)や通常一般の儀礼の範囲の記念品を贈るOK 通常一般の儀礼の範囲の香典を渡す【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 県職員が職務として出席した会議で、弁当などの簡素な飲食物を提供するOK 多数の者が出席する立食パーティーで無料で飲食物を提供するOK 割り勘で飲食を共にする【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 職務で来た県職員を、周辺の交通事情等から相当と認められる範囲で、日常的に使用している自動車(社用車など)により送迎するただし、以下の場合は認められますOK 県職員が自身の費用を負担する【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 金融機関が一顧客である県職員に貸付けを行う場合NG 有償であっても無償であっても違反ただし、以下の場合は認められますOK 訪問を受けた際などに、文房具等を貸し出すあなたにとって「利害関係者」に該当するかは裏面をご覧ください！NG 金銭、物品または不動産の贈与NG 酒食等のもてなし(接待)NG 車での送迎など、無償でのサービス提供NG 一緒に麻雀、遊技、ゴルフ、旅行をすることNG 金銭の貸付けNG 未公開株式の譲渡NG 無償での物品や不動産の貸付けあなたはどの福岡県職員にとっての「利害関係者」ですか？✔ あなたの事業を所管している部局の担当職員✔ 立入検査、監査又は監察を行う担当職員✔ 不利益処分や行政指導を行う担当職員✔ 許認可等や補助金等の交付を行う担当職員✔ 契約事務の担当職員(入札事務の担当職員含む)(注)「担当職員」とは、直接の担当者のみならず、意思決定に携わる職員(決裁や修正権限を有する職員)をいいます。 (注)利害関係のあった職員が異動した場合も、異動後３年間は利害関係者として取り扱われます。あなたは利害関係者ではありません。ただし、これらの事務を担当していない福岡県職員に対しても通常一般の社交の程度を超える行為は、条例違反となり、相手方の福岡県職員は処分されてしまいます。「通常一般の社交の程度」とは、利益供与の理由、額、頻度、職員との関係性などを総合的に勘案して判断されます。利害関係者です! 表面の禁止行為に要注意！該当する以下の職務を行う福岡県職員にとって、あなたがその職務の相手方となる場合、その職員にとって、あなたは「利害関係者」となります。判断に迷う場合は、相手方機関または福岡県庁総務部人事課へお問い合わせください。人事課電話番号 092-643-3036職員の倫理保持に係る行動に関し、福岡県の倫理条例及び規則では、県の「競争入札参加資格者名簿」に登載されている入札参加資格業者との禁止行為を特に厳しく規定しております。例えば、入札に関与する立場にある職員と入札参加資格業者以外の利害関係者との間での割り勘による会食、ゴルフ等は通常一般の社交の程度であれば認められますが、これらの行為は、入札参加資格業者との間では認められません。なお、入札参加資格業者との行為の規定が適用されるのは、事業者が名簿に登載された時点からとなります。(※)※ 国家公務員の取扱いは、事業者が名簿に登載されているだけでは利害関係者に該当せず、競争入札の指名後から利害関係者に該当するとされており、県の方がより厳しい取扱いとなっています。該当しないさらに！利害関係者の中でも入札参加資格業者の皆様との間ではより厳しい制限があります！！
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