七尾港（大田地区）地盤調査補助業務 七尾港（大田地区）地盤調査補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月... 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所  神奈川県横須賀市 入札情報は以下の通りです。 件名 七尾港（大田地区）地盤調査補助業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:30:52 仕様書 公告内容 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年2月28日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 七尾港(大田地区)地盤調査補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年10月16日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第95号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 6 年 11 月 7 日 9時40分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 6 年 11 月 1 日から令 和 6 年 11 月 6 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年11月6日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 6 年 10 月 31 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令和 6 年 10 月 31 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 七尾港(大田地区)地盤調査補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年10月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第95号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度七尾港(大田地区) 地盤調査補助業務特記仕様書令和６年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、令和６年能登半島地震により被災した七尾港(大田地区)大田物専岸壁(石川県七尾市)の復旧のための地盤性状を把握することを目的として行う地盤調査補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和７年２月２８日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 規格 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期単純せん断試験装置供試体直径75mm高さ25mm式 １地盤総合研究棟内調査職員との協議による地盤総合研究棟内調査職員との協議による2４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5 年 3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ ボーリング４－３－１ ボーリング位置ボーリングを行う位置は、調査職員と協議の上決定するものとする。調査実施は令和6 年 11月中旬から 12月中旬を想定している。４－３－２ 地盤種別土質別ボーリング長は別表－１に示す通り想定している。４－３－３ 試錐深度(1) 基盤層(N値 50以上を 3m以上)を確認、または調査職員の指示に従い、最深の原位置試験で完了とする。(2) 液状化対象層及び深度を確認するものとする。４－３－４ 観察試料の採取観察試料は、標準貫入試験及び乱れの少ない試料採取 1回につき1 個採取しなければならない。ただし、地層が異なる場合には同一チューブ内で代表的なものを各1 個採取し、整理して提出する。４－３－５ 仮設費ボーリング掘削に必要な給水及び掘削時に発生する汚水処理については、調査職員と協議して実施するものとするが、これに伴う費用は受注者による負担とする。４－４ 原位置試験及び試料採取４－４－１ 標準貫入試験標準貫入試験の間隔は、原則 1mとし、数量は別表―２の通り想定しているが、調査職員と協議の上決定するものとする。3４－４―２ 試料採取乱れの少ない試料の採取は、採取位置、数量及びサンプラーは別表－１、別表―２に示す通り想定しているが、詳細については、試験結果より等価 N 値等を反映した計画書を以て、調査職員と協議の上決定する。不要となった試料等の廃棄は受注者の負担とする。砂礫層に対し、高品質で乱れの少ない試料が採取可能なサンプラーを用いるものとする。サンプラーの直径は 90mm 以上、採取試料長は 1深度約100cmとする。４－５ 物理検層(１)PS検層(1) 地盤の原位置における動的変形係数を求めるため、ボーリング孔を利用して PS検層を行うものとする。なお、孔壁を保護する必要がある場合は、試験結果に影響がないものを使用するものとし、材質については調査職員の承諾を得なければならない。(2) 検層間隔は 1m毎に行うものとし、数量は別表―２に示す通り想定している。(3) 発信源の方法及び使用する試験機器については、調査職員の承諾を得なければならない。(4) 測定方法の詳細については、調査職員と協議して決定する。４－６ 土質試験(1) 土質試験の種類及び数量は、別表―２～別表―４に示す通り想定している。(2) 土質試験に使用する乱れの少ない試料の使用区分は、別表―５及び別表―６を基本とするが、これにより難い場合は、調査職員と協議しなければならない。(3) 繰返し非排水三軸試験は、1 本のサンプリングチューブより 4 供試体以上行うことを原則とする。(4) 繰返し非排水三軸試験における 3 供試体については通常の試験(繰返し非排水三軸試験)終了後に、軸ひずみ及び体積ひずみの変化量を計測する。ただし、圧密応力は、液状化試験前と同様とし、圧密時間は標準圧密試験と同様の時間間隔とする。また、軸ひずみ及び体積ひずみの変化がなくなった時点で試験は終了してよいものとする。なお、1 供試体については、通常試験で、軸ひずみが１～２％となった時点を目安として繰返し載荷を止め、排水バルブを開放し圧密排水させ、上記の試験を行なうものとする。(5) 土の変形特性の繰返し三軸試験(砂質土)における１供試体についてはひずみ振幅、ひずみ載荷制御、ステージ間の排水は無しとして実施し、繰返しサイクル数及びひずみ振幅を供試体毎に指定する。全供試体は試験終了後、ひずみ制御の場合はせん断ひずみゼロの状態、応力制御の場合はせん断応力ゼロの状態で排水を行い、排水時の軸ひずみ及び体積ひずみを計測する。(6) 変形特性を求めるための繰返し三軸試験は、1 本のサンプリングチューブより1供試体行うことを原則とする。4(7) 本試験におけるひずみ制御、繰返し回数は調査職員の指示に従うものとする。(8) 単純せん断試験は、港湾空港技術研究所の所有する単純せん断試験装置を使用するものとする。試験は１ケースを予定しており、供試体作製、試験実施から解体、結果の整理まで３日を想定している。４－７ 付帯工４－７－１ 調査孔閉塞ボーリングを実施した孔は、セメントベントナイトにて埋め戻すものとし、使用する材料は調査職員の承諾を得るものとする。これに伴う費用は受注者による負担とする。セメントベントナイトの仕様は下記の通りとする。名称 単位 数量 備考セメント kg 250ベントナイト Kg 62.5水 ℓ 896 参考値(セメントベントナイト 1m3当たり)４－８ 報告書作成受注者は、上記４－３～４－７で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－９ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (１)電子納品とは、すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。5５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3丁目1番 1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上6別表－１ 業務内容業務名称 内容 原位置試験孔 サンプリング孔ボーリング(m)φ86mm粘性土 12 0砂質土 6 0礫質土 12 0軟岩 0 0φ116mm粘性土 0 12砂質土 0 6礫質土 0 2軟岩 0 0計 30 20原位置試験(回)標準貫入試験 粘性土 12 0標準貫入試験 砂質土 6 0標準貫入試験 礫質土 12 0標準貫入試験 軟 岩 0 0標準貫入試験 小 計 30 0物理探査(m) PS検層(サス) 30 0サンプリング(本)シンウォール 0 2高品質サンプリング 0 1トリプルサンプラー 0 2室内土質試験(試料)物理試験土粒子密度試験 0 5含水比試験 0 5粒度試験(沈降) 0 5粒度試験(ふるい) 0 5液性限界試験 0 5塑性限界試験 0 5湿潤密度試験 0 5力学試験三軸圧縮試験(UU) 0 0三軸圧縮試験(CUB) 0 2三軸圧縮試験(CD) 0 2土の繰返し非排水三軸試験 0 1土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)0 2土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(粘性土)0 2変形特性を求めるための繰返し三軸試験0 1単純せん断試験 0 17別表－２ 数量深 度(m)想定土層原位置試験乱れの少ない試料の採取物理検層(PS検層)物理試験標準貫入試験土粒子密度試験含水比粒 度液 性 限 界塑 性 限 界湿 潤 密 度1粘土層1〇 〇2 〇 〇3 〇 〇(A) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇4 〇 〇5 〇 〇6 〇 〇7砂層〇 〇8 〇 〇9 〇 〇(B) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇10 〇 〇(C) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇11 〇 〇12 〇 〇13粘土層2〇 〇14 〇 〇15 〇 〇(D) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇16 〇 〇17 〇 〇18 〇 〇19砂礫層〇 〇20 〇 〇21 〇 〇22 〇 〇23 〇 〇24 〇 〇(E) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇25 〇 〇26 〇 〇27 〇 〇28 〇 〇29 〇 〇30 〇 〇計 30 5 30 5 5 5 5 5 58別表－３ 物理試験条件試験の種類 数量(試料) 試験条件摘要 (供試体/試料)土粒子密度試験 5 JIS A 1202 3含水比試験 5 JIS A 1203 3粒度試験(沈降) 5 JIS A 1204 1粒度試験(ふるい) 5 JIS A 1204 1液性限界試験 5 JIS A 1205 3塑性限界試験 5 JIS A 1205 3湿潤密度試験 5 JIS A 1225 3別表－４ 力学試験条件試験の種類 数量(試料) 試験条件 摘要 (供試体/試料)三軸圧縮試験(CUB試験) 2 JGS A 0523 3三軸圧縮試験(CD試験) 2 JGS A 0524 3繰返し非排水三軸試験 1 JGS A 0541 4土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)2 JGS 0542 1土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(粘性土)2 JGS 0542 1変形特性を求めるための繰返し三軸試験1 JGS 0542 1単純せん断試験 1 JGS 0543※ １※単純せん断試験については試験法が基準化されていないため、土の変形特性を求めるための中空円筒供試体による繰返しねじりせん断試験方法(JIS 0543)に準ずるものとする。別表－５ 各サンプリングチューブ内の試料の使用用途サンプリングチューブ三軸圧縮試験(CUB試験)三軸圧縮試験(CD試験)繰返し非排水三軸試験土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(粘性土)土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験単純せん断試験(試料) (試料) (試料) (試料) (試料) (試料) (試料)A(粘土層 1) 1 0 0 0 1 0 0B(砂層) 0 1 0 1 0 1 0C(砂層) 0 0 1 0 0 0 1D(粘土層 2) 1 0 0 0 1 0 0E(砂礫層) 0 1 0 1 0 0 09別表－６ サンプリングチューブ内の試料の使用区分(1)サンプリングチューブ AおよびD実施試験項目 備考サンプリングチューブ(80cm)10cm (頭部) 保管10cm 物理試験用予備10cm 物理試験予備試料採取長が80cm以下となる場合には適宜配分を変更する。供試体成形後の残り試料は、物理試験用とする。10cm三軸圧縮試験(CUB)密度試験自然含水比試験10cm三軸圧縮試験(CUB)密度試験自然含水比試験10cm三軸圧縮試験(CUB)密度試験自然含水比試験10cm土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(粘性土)密度試験自然含水比試験5cm 物理試験予備 保管2cm シールの影響を除くため棄却3cm(刃先側) シールのため除去10(2) サンプリングチューブ B実施試験項目 備考サンプリングチューブ(80cm)10cm (頭部) 保管10cm 物理試験用予備10cm三軸圧縮試験(CD)密度試験自然含水比試験試料採取長が80cm以下となる場合には適宜配分を変更する。供試体成形後の残り試料は、物理試験用とする。10cm三軸圧縮試験(CD)密度試験自然含水比試験10cm三軸圧縮試験(CD)密度試験自然含水比試験10cm土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)密度試験自然含水比試験10cm土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験密度試験自然含水比試験5cm 物理試験予備 保管2cm シールの影響を除くため棄却3cm(刃先側) シールのため除去11(3) サンプリングチューブ C実施試験項目 備考サンプリングチューブ(80cm)10cm (頭部) 保管10cm 物理試験用予備10cm単純せん断試験密度試験自然含水比試験試料採取長が80cm以下となる場合には適宜配分を変更する。供試体成形後の残り試料は、物理試験用とする。10cm繰返し非排水三軸試験密度試験自然含水比試験10cm繰返し非排水三軸試験密度試験自然含水比試験10cm繰返し非排水三軸試験密度試験自然含水比試験10cm繰返し非排水三軸試験密度試験自然含水比試験5cm 物理試験予備 保管2cm シールの影響を除くため棄却3cm(刃先側) シールのため除去12(2) サンプリングチューブ E実施試験項目 備考サンプリングチューブ(80cm)10cm (頭部) 保管10cm 物理試験用予備10cm 物理試験用予備試料採取長が80cm以下となる場合には適宜配分を変更する。供試体成形後の残り試料は、物理試験用とする。 10cm三軸圧縮試験(CD)密度試験自然含水比試験10cm三軸圧縮試験(CD)密度試験自然含水比試験10cm三軸圧縮試験(CD)密度試験自然含水比試験10cm土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)密度試験自然含水比試験5cm 物理試験予備 保管2cm シールの影響を除くため棄却3cm(刃先側) シールのため除去