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Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 競争に付する事項 (1) ... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 01.11.2024 | |||
Deadline Date | 02.02.2025 | |||
Overview |
Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 競争に付する事項 (1) ... 防衛省情報本部 東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 公示日または更新日 2024 年 11 月 1 日 組織 東京都新宿区 取得日 2024 年 11 月 1 日 20:19:15 公告内容 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 競争に付する事項 (1) 件 名 : Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件(2) 規 格 等 : 別紙内訳書のとおり (3) 納 期 : 令和7年3月31日 (4) 納 地 : 情報本部(市ヶ谷) (5) 備 考 : 税込(9 その他(2)イ項による。)2 競争参加資格 別紙のとおり。 3 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町5-1)4 入札説明会場及び日時 実施しない。 5 入札会場及び日時 (1) 場 所 : E2棟5階 情報公開室 (2) 日 時 : 令和6年12月6日(金) 10時00分6 入札の無効 本公告第2項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 7 契約書作成の可否 (1) 契約金額が150万円を超える時は情報本部が定める契約書を、50万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項売買契約条項暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)8 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。)9 その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税業者であるかを問わず、消費税込みの金額を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。) 参考資料の提出期限:令和6年11月19日(火)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町5番1号防衛省情報本部会計課 契約担当 高田(たかだ) TEL 03-3268-3111(内線 31752) FAX 03-5225-9641 総 務 部 長 野 口 泰 志防衛省情本契第172号令和6年 11月 1日公 告支出負担行為担当官防 衛 省 情 報 本 部別 紙1 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第70条の特別に理由のある場合に該当する。 2 防衛省競争参加資格(令和4・5・6年度の全省庁統一資格)の有資格者で「物品の 販売」の「D」等級以上に格付けされた者3 2の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第10 8号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴~⑺のいずれ かに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和6年11月19日12時00分までに、確認できる書類を情報本部総 務部会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第18条第4項に規 3件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 2件 10をいう。以下同じ)に関連する特許保 1件 5有件数入札物品の製造等(訓令第18条第4 9人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の 7~8人 12製造又は役務の提供等をいう。以下同 5~6人 9じ)に携わる技術士資格保有者数 3~4人 61~2人 311人以上 69~10人 5入札物品の製造等に携わる技能認定者 7~8人 4数(特級、一級、単一級) 5~6人 33~4人 21~2人 1注:1 特許には、海外で取得したものを含む。 2 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成2 0年法律第63号)第2条第9項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第3に掲 げるものをいう。)が同法第34条の6第1項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (J-Startup又はJ-Startup地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者4 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 5 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 6 「会社更生法(平成14年法律第154号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成11年法律第225号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届7 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 別 紙調達要求番号:BP-25D1-413515番号 物品番号 品 名規 格(カタログ製品名)単位 数量 単 価 金 額 備 考1 B-01-BKJanes Fighting Ships Yearbook2024-20259780710634504 冊 1 製品指定2 B-01-BKJanes All the World'sAircraft:Development andProduction Yearbook9780710634450 冊 1 製品指定3 B-01-BKJanes All the World's Aircraft:InService Yearbook 2024-20259780710634467 冊 1 製品指定4 B-01-BKJanes All the World'sAircraft:Unmanned Yearbook 2024-20259780710634474 冊 1 製品指定内 訳 書合計注 a)この内訳書に記載したカタログ製品名は,製品を選定する際の参考としたものであり,当該製品を指定するものではない。ただし、備考欄に「製品指定」の表示があるものを除く。 a)
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Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 競争に付する事項 (1) ... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
01.11.2024 |
Deadline Date |
02.02.2025 |
Overview |
Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 競争に付する事項 (1) ... 防衛省情報本部 東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件 公示日または更新日 2024 年 11 月 1 日 組織 東京都新宿区 取得日 2024 年 11 月 1 日 20:19:15 公告内容 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 1 競争に付する事項 (1) 件 名 : Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 他3件(2) 規 格 等 : 別紙内訳書のとおり (3) 納 期 : 令和7年3月31日 (4) 納 地 : 情報本部(市ヶ谷) (5) 備 考 : 税込(9 その他(2)イ項による。)2 競争参加資格 別紙のとおり。 3 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町5-1)4 入札説明会場及び日時 実施しない。 5 入札会場及び日時 (1) 場 所 : E2棟5階 情報公開室 (2) 日 時 : 令和6年12月6日(金) 10時00分6 入札の無効 本公告第2項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 7 契約書作成の可否 (1) 契約金額が150万円を超える時は情報本部が定める契約書を、50万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項売買契約条項暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)8 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。)9 その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税業者であるかを問わず、消費税込みの金額を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。) 参考資料の提出期限:令和6年11月19日(火)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町5番1号防衛省情報本部会計課 契約担当 高田(たかだ) TEL 03-3268-3111(内線 31752) FAX 03-5225-9641 総 務 部 長 野 口 泰 志防衛省情本契第172号令和6年 11月 1日公 告支出負担行為担当官防 衛 省 情 報 本 部別 紙1 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第70条の特別に理由のある場合に該当する。 2 防衛省競争参加資格(令和4・5・6年度の全省庁統一資格)の有資格者で「物品の 販売」の「D」等級以上に格付けされた者3 2の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第10 8号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴~⑺のいずれ かに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和6年11月19日12時00分までに、確認できる書類を情報本部総 務部会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第18条第4項に規 3件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 2件 10をいう。以下同じ)に関連する特許保 1件 5有件数入札物品の製造等(訓令第18条第4 9人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の 7~8人 12製造又は役務の提供等をいう。以下同 5~6人 9じ)に携わる技術士資格保有者数 3~4人 61~2人 311人以上 69~10人 5入札物品の製造等に携わる技能認定者 7~8人 4数(特級、一級、単一級) 5~6人 33~4人 21~2人 1注:1 特許には、海外で取得したものを含む。 2 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成2 0年法律第63号)第2条第9項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第3に掲 げるものをいう。)が同法第34条の6第1項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (J-Startup又はJ-Startup地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者4 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 5 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 6 「会社更生法(平成14年法律第154号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成11年法律第225号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届7 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 別 紙調達要求番号:BP-25D1-413515番号 物品番号 品 名規 格(カタログ製品名)単位 数量 単 価 金 額 備 考1 B-01-BKJanes Fighting Ships Yearbook2024-20259780710634504 冊 1 製品指定2 B-01-BKJanes All the World'sAircraft:Development andProduction Yearbook9780710634450 冊 1 製品指定3 B-01-BKJanes All the World's Aircraft:InService Yearbook 2024-20259780710634467 冊 1 製品指定4 B-01-BKJanes All the World'sAircraft:Unmanned Yearbook 2024-20259780710634474 冊 1 製品指定内 訳 書合計注 a)この内訳書に記載したカタログ製品名は,製品を選定する際の参考としたものであり,当該製品を指定するものではない。ただし、備考欄に「製品指定」の表示があるものを除く。 a) Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 and 3 other items Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 and 3 other items We will be holding a public competitive bidding as follows, so please be sure to familiarize yourself with the bidding and contract guidelines before participating. 1 Items to be put up for competition (1) ... Ministry of Defense Intelligence Headquarters Shinjuku-ku, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Janes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 and 3 other items Date of announcement or update November 1, 2024 Organization Shinjuku-ku, Tokyo Date of acquisition November 1, 2024 20:19:15 Content of announcement We will be holding a public competitive bidding as follows, so please be sure to familiarize yourself with the bidding and contract guidelines before participating. 1. Items to be put up for tender (1) Title: Jane's Fighting Ships Yearbook 2024-2025 and three other items (2) Specifications, etc.: See attached breakdown (3) Delivery date: March 31, 2025 (4) Delivery location: Intelligence Headquarters (Ichigaya) (5) Remarks: Tax included (see item (2) (i) of 9 Other) 2. Eligibility to participate in the tender: See attached. 3. Place where the contract terms will be shown: Accounting Division, General Affairs Department, Intelligence Headquarters, Ministry of Defense (5-1, Ichigaya Motomura-cho, Shinjuku-ku, Tokyo) 4. Bid briefing venue and date/time: Not held. 5. Bidding venue and date and time (1) Location: Information Disclosure Room, 5th floor, Building E2 (2) Date and time: Friday, December 6, 2024, 10:00 a.m. 6. Invalidation of bids Bids from persons who are not eligible to participate in the competition as specified in paragraph 2 of this announcement and bids that violate the conditions for bidding (bidding and contract guidelines) will be invalid. 7. Whether a contract can be prepared (1) If the contract amount exceeds 1.5 million yen, a contract specified by the Information Headquarters will be prepared, and if it exceeds 500,000 yen, a receipt for the same will be prepared. (2) Applicable contract clauses; Sales contract clauses; Special clauses regarding the exclusion of organized crime; Special clauses regarding collusion and other improper activities; Special clauses for partial release of the special clause restricting the assignment of claims (if applicable); 8. Matters regarding security deposits; Exemption from bid security and contract security deposits (however, if the successful bidder does not enter into a contract, a penalty of at least 5/100 of the bid amount will be collected.) 9. Other (1) Documents to be submitted to the expenditure and liability officer a. Submit a copy of the qualification determination notice before the start of bidding. b. If bidding by proxy, submit a power of attorney before the start of bidding. c. Those wishing to participate in the bidding should submit a bid participation notification which will be distributed separately. (2) Method of determining the successful bidder a. The successful bidder will be the bidder who submits the lowest bid within the range of the estimated price prepared pursuant to Article 79 of the Budget, Accounting and Auditing Act, and who has made a valid bid. The successful bid will be determined based on the total amount, and the amount stated in the bidding documents will be the successful bid price. Therefore, bidders, regardless of whether they are taxable entities or tax-exempt entities, must state amounts including consumption tax in their bidding documents. (3) Subcontracting In principle, subcontracting of entities currently subject to a suspension of nomination will not be permitted. However, this does not apply when it is deemed truly unavoidable to engage in subcontracting. (4) Bidding guidelines This project will be bid through the "Electronic Procurement System" shared by government ministries and agencies (http://www.geps.go.jp/bidding/docs/bidding_guidelines/bidding_guidelines.html).The bidding and opening of bids will be carried out through the online bidding system (http://www.bidding.jp/). However, those who have difficulty using the electronic procurement system may submit bids etc. on paper, but this is limited to those that arrive at the bidding venue by the bidding time for postal bids. Please notify us in advance that you will be mailing your bid. (5) Other a. If you are not a taxable business for consumption tax, please declare this when submitting your bid participation notification. (a) Submission of reference materials (Please cooperate in submitting reference materials requested by the government for the bid.) Deadline for submission of reference materials: Tuesday, November 19th, 2024, 12:0010 Contact for inquiries regarding this announcement: 5-1 Honmura-cho, Ichigaya, Shinjuku-ku, Tokyo Mr. Takada, Contracts Officer, Accounting Division, Intelligence Headquarters, Ministry of Defense TEL: 03-3268-3111 (ext. 31752) FAX: 03-5225-9641 Director General, General Affairs Department Noguchi Yasushi Ministry of Defense Information Contract No. 172 Announcement November 1st, 2024 Official in charge of expenditure and liability Ministry of Defense Information Headquarters Appendix 1 A person who does not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Accounting and Auditing Act. In addition, minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent form necessary for entering into a contract fall under the special circumstances of Article 70 of the same law. 2 Persons who are qualified to participate in the Ministry of Defense competitive bidding (unified qualification for all ministries and agencies for fiscal years 2022, 2023, and 2024) and who have been rated "D" or higher in "sales of goods" 3 Persons who fall under any of the items of Article 18, paragraph 4 of the Detailed Rules for Handling Contract Affairs under the Ministry of Defense (Defense Agency Instruction No. 108 of 2006) (specifically, persons who fall under any of the following items (1) to (7)). In addition, persons who meet the requirements and wish to participate in the bidding must submit verifiable documents to the Accounting Division, General Affairs Department, Intelligence Headquarters by 12:00 on November 19, 2024. ⑴ A person who can prove a track record of manufacturing goods with specifications equal to or greater than those of the goods subject to the said bid. ⑵ A person who, when the total evaluation value calculated in accordance with the unified standards for qualification examination is added to the evaluation value of the technical capabilities below, will result in a value equivalent to the grade of the said bid. Item Criteria Value Number of patents and licenses related to the bidding goods, etc. (meaning goods or services that are the subject of a contract as stipulated in Article 18, Paragraph 4 of the Ordinance; the same applies below) 3 or more 15 2 10 15 5 Number of patents and licenses Number of engineers engaged in the manufacture, etc. of the bidding goods (meaning the manufacture, etc. of goods or provision of services that are the subject of a contract as stipulated in Article 18, Paragraph 4 of the Ordinance; the same applies below) 9 or more 7-8 12 5-6 9 ... 4th grade (Special grade, First grade, Single grade) 5-6 people 33-4 people 21-2 people 1Note: 1. Patents include those obtained overseas. 2. Professional engineers include those who have foreign qualifications in science and technology equivalent to or higher than that of a professional engineer, as specified by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology ordinance, and who are recognized by the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology as having the necessary knowledge and ability to perform the duties of a professional engineer. (3) A person who is a recipient of a specific new technology subsidy under the SBIR system and can prove his/her technological capabilities in the field related to the goods or services related to the bid. (4) A person who is a recipient of support from the Japan Investment Corporation, the Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan, Regional Economic Vitalization Corporation, Agriculture, Forestry and Fisheries Fund Corporation, Japan Private Finance Initiative, Inc., Public-Private Innovation Program, Japan Overseas Demand Development Fund, Earthquake-Resistant and Environmental Real Estate Promotion Organization, Special Investment Operations of Development Bank of Japan, Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development, Japan Science and Technology Agency, Japan ICT Fund, Regional Decarbonization Investment Promotion Fund of the Green Finance Organization, and Decarbonization Support Corporation, or a business that receives an investment from such a supported business, and can prove his/her technological capabilities in the field related to the goods or services related to the competition. (5) A person who is an investee business of a national research and development agency (referring to a research and development agency listed in Appendix 3 of the Act on Revitalization of Science, Technology and Innovation (Act No. 63 of 2008) among those prescribed in Article 2, Paragraph 9 of the same Act) that makes a monetary investment pursuant to the provisions of Article 34-6, Paragraph 1 of the same Act, or a business that receives an investment from the investee business, and who can demonstrate technological capabilities in the field related to the goods or services related to the competition; (6) A person who is an investee business of an entity that has been selected in the "Strengthening Drug Discovery Venture Ecosystem Project (Venture Capital Certification)" by the Japan Agency for Medical Research and Development, a national research and development agency, or the "Research and Development Startup Support Project (Venture Capital Certification, etc.)" by the New Energy and Industrial Technology Development Organization, a national research and development agency, and who can demonstrate technological capabilities in the field related to the goods or services related to the competition; (7) A business that has been selected in a public-private intensive program (J-Startup or J-Startup regional version) to create startups that will be active globally, A person who can prove technical capabilities in the field related to the goods or services involved in the competition.4 A person who is not subject to measures such as suspension of designation by a contracting officer (including other ministries and agencies).5 A person who has a capital or personal relationship with a person who is currently subject to suspension of designation and who intends to enter into a contract for the purchase and sale, manufacture, or contracting of goods of the same type as that person.6 A person who has not filed for the commencement of reorganization proceedings under the "Corporate Reorganization Act (Law No. 154 of 2002)" or the commencement of rehabilitation proceedings under the "Civil Rehabilitation Act (Law No. 225 of 1999)", except for a person who has received a decision to commence reorganization proceedings or a decision to commence rehabilitation proceedings and who has submitted all of the documents ① to ③ below. ① Written decision to commence rehabilitation procedures or written decision to commence rehabilitation procedures (copies are acceptable) ② If there have been any changes to the articles of incorporation, officers, etc. following the approval decision, a document certifying such changes (copies are acceptable) ③ Notification of changes to the application form for qualification review for participation in competitive bidding associated with ② above7 The company has been requested by the prefectural police to be removed as a company with ties to an organized crime group, and this status continues to be the case. Attachment Procurement Request Number: BP-25D1-413515 Number Item Number Item Name Specification (catalog product name) Unit Quantity Unit Price Amount Remarks 1 B-01-BKJanes Fighting Ships Yearbook 2024-2025 978071063450 4 volumes 1 product designation 2 B-01-BKJanes All the World's Aircraft: Development and Production Yearbook 9780710634450 volumes 1 product designation 3 B-01-BKJanes All the World's Aircraft: InService Yearbook 2024-2025 9780710634467 volumes 1 product designation 4 B-01-BKJanes All the World's Aircraft:Unmanned Yearbook 2024-20259780710634474 Volumes 1 Product Specification Details Total Notes a) The catalog product names listed in this details sheet are for reference when selecting products and do not specify the products. However, this does not include those with "Product Specification" in the remarks column. a) |
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