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旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和６年５⽉２２⽇国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部⻑ 市⽥ 尚喜(押 印...
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| Country | |
| Language | Japanese |
| Organization | |
| Published Date | 22.05.2024 |
| Deadline Date | 24.08.2024 |
| Overview | 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和６年５⽉２２⽇国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部⻑ 市⽥ 尚喜(押 印... 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 入札情報は以下の通りです。 件名 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 5 月 22 日 組織 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 取得日 2024 年 5 月 23 日 19:37:22 公告内容 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和６年５⽉２２⽇国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部⻑ 市⽥ 尚喜(押 印 省 略)１ 業務概要等(１)業務名 旧動衛研(東北⽀所)建物解体等撤去⼯事監理業務(２)業務内容 建物、構築物等(建物、倉庫、焼却炉設備、キュービクル、舗装、貯⽔槽等、浄化槽、構内電⼒線路、構内給排⽔・ガス設備、囲障、樹⽊等)の解体撤去処分⼯事の監理(３)履⾏期限 令和６年１２⽉２０⽇まで２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐⼈⼜は被補助⼈であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。(３)令和５・６年度の国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち「建築⼠事務所」において、「A〜C」いずれかの等級に格付されている者であること(会社更⽣法(平成14年法律第154号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがされている者及び⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがされている者については、⼿続開始の決定後、別に定める⼿続に基づく競争参加資格の再申請を⾏うこと。)。ただし、農林⽔産省⼤⾂官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ契約の種類・業種区分に格付されている者を含む。(４)会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てをされている者及び⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。(５)農林⽔産省発注⼯事等からの暴⼒団排除の推進について(平成19年12⽉7⽇付け19経第1314号農林⽔産省⼤⾂官房経理課⻑通達)に基づき、警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する建設業者⼜はこれに準ずるものとして、農林⽔産省発注⼯事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。(６)管理技術者は、次の資格を有する者を当該業務に配置できること。※建築⼠法に定める業務は管理技術者が⾏うこと。・⼀級建築⼠担当技術者は、次のいずれかの資格有する者を当該業務に配置できること。※管理技術者は、いずれかの担当技術者を兼務することができる。※各担当技術者は他の担当技術者を兼務することができない。建築担当技術者・⼀級建築⼠・⼆建築設備⼠管理技術者は、競争参加資格申請書提出⽇以前に直接的かつ恒常的な雇⽤関係が３ヶ⽉以上継続してあること。(７)測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停⽌等の措置(平成7年6⽉12⽇7経第987号農林⽔産省⼤⾂官房経理課⻑通知)に基づく指名停⽌を受けている期間中でないこと。(８)⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと。(⼊札説明書参照)(９)公的研究費の不正使⽤等防⽌に係る「誓約書」を提出した者であること。３ ⼊札⼿続等(１)担当部局〒305-8642 茨城県つくば市観⾳台２−１−１２(機構共⽤棟)農研機構 本部管理本部総務部会計課調達チーム ⽯⽥電話 029-838-6400 ファクシミリ 029-838-6298 メール keiyaku@naro.affrc.go.jp(２)⼊札説明書の交付期間、場所及び⽅法公告⽇から令和６年６⽉ 5 ⽇(⽔)までの⼟曜⽇、⽇曜⽇及び休⽇を除く毎⽇午前９時から午後５時まで、上記３(１)の担当部局において交付⼜はメールによる送付を⾏う。(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び⽅法公告⽇から令和６年６⽉ 7 ⽇(⾦)までの⼟曜⽇、⽇曜⽇及び休⽇を除く毎⽇午前９時から午後５時まで、上記３(１)に持参⼜は郵送(書留⼜は簡易書留に限る)⼜はメール(申請書をPDFで提出)すること。(４)事前提出による場合の⼊札書の受領期限及び提出場所、提出⽅法令和６年６⽉１７⽇(⽉)午後５時００分必着上記３(１)に郵送(書留、簡易書留⼜はレターパックプラス)で提出すること。(５)⼊札(開札)の⽇時、場所及び⽅法令和６年６⽉１８⽇(⽕)午後1時３０分農研機構 機構共⽤棟２階 ⼊札室兼講義室(茨城県つくば市観⾳台２−１−１２)に持参すること。４ その他(１)契約の⼿続において使⽤する⾔語及び通貨⽇本語及び⽇本国通貨に限る。(２)⼊札保証⾦及び契約保証⾦① ⼊札保証⾦ 免除。② 契約保証⾦ 納付。ただし、⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証⾦の納付とする。また、履⾏保証保険契約の締結⼜は公共⼯事履⾏保証証券による保証を付すことにより、契約保証⾦を免除する。(３)⼊札の無効本公告に⽰した競争参加資格のない者のした⼊札、申請書⼜は資料に虚偽の記載を⾏った者のした⼊札及び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする。(４)落札者の決定⽅法実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされない恐れがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低の価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。(５)契約書作成の要否要。(６)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)その他その他詳細は⼊札説明書による。お知らせ国⽴研究開発法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈改⾰等に関する基本的な⽅針」(平成２５年１２⽉２４⽇閣議決定)において、国⽴研究開発法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当⽅への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくよう御理解と御協⼒をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏ったにもかかわらず情報提供等の協⼒をしていただけない相⼿⽅については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること⼜は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 農研機構との間の取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が⼀定の⾦額を超えない契約や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結⽇、契約先の名称、契約⾦額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 農研機構の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の⼈数、職名及び農研機構における最終職名② 農研機構との間の取引⾼③ 総売上⾼⼜は事業収⼊に占める農研機構との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満⼜は３分の２以上④ ⼀者応札⼜は⼀者応募である場合はその旨(３)当⽅に提供していただく情報① 契約締結⽇時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(⼈数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上⾼⼜は事業収⼊及び農研機構との間の取引⾼(４)公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して原則として７２⽇以内(4⽉に締結した契約については原則として93⽇以内) |
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Japan
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旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和６年５⽉２２⽇国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部⻑ 市⽥ 尚喜(押 印...
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| Country |
| Language |
| Japanese |
| Organization |
| Published Date |
| 22.05.2024 |
| Deadline Date |
| 24.08.2024 |
| Overview |
| 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和６年５⽉２２⽇国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部⻑ 市⽥ 尚喜(押 印... 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 入札情報は以下の通りです。 件名 旧動衛研(東北支所)建物解体等撤去工事監理業務 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 5 月 22 日 組織 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 取得日 2024 年 5 月 23 日 19:37:22 公告内容 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和６年５⽉２２⽇国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構本部管理本部総務部⻑ 市⽥ 尚喜(押 印 省 略)１ 業務概要等(１)業務名 旧動衛研(東北⽀所)建物解体等撤去⼯事監理業務(２)業務内容 建物、構築物等(建物、倉庫、焼却炉設備、キュービクル、舗装、貯⽔槽等、浄化槽、構内電⼒線路、構内給排⽔・ガス設備、囲障、樹⽊等)の解体撤去処分⼯事の監理(３)履⾏期限 令和６年１２⽉２０⽇まで２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐⼈⼜は被補助⼈であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。(３)令和５・６年度の国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち「建築⼠事務所」において、「A〜C」いずれかの等級に格付されている者であること(会社更⽣法(平成14年法律第154号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがされている者及び⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがされている者については、⼿続開始の決定後、別に定める⼿続に基づく競争参加資格の再申請を⾏うこと。)。ただし、農林⽔産省⼤⾂官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ契約の種類・業種区分に格付されている者を含む。(４)会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てをされている者及び⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。(５)農林⽔産省発注⼯事等からの暴⼒団排除の推進について(平成19年12⽉7⽇付け19経第1314号農林⽔産省⼤⾂官房経理課⻑通達)に基づき、警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する建設業者⼜はこれに準ずるものとして、農林⽔産省発注⼯事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。(６)管理技術者は、次の資格を有する者を当該業務に配置できること。※建築⼠法に定める業務は管理技術者が⾏うこと。・⼀級建築⼠担当技術者は、次のいずれかの資格有する者を当該業務に配置できること。※管理技術者は、いずれかの担当技術者を兼務することができる。※各担当技術者は他の担当技術者を兼務することができない。建築担当技術者・⼀級建築⼠・⼆建築設備⼠管理技術者は、競争参加資格申請書提出⽇以前に直接的かつ恒常的な雇⽤関係が３ヶ⽉以上継続してあること。(７)測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停⽌等の措置(平成7年6⽉12⽇7経第987号農林⽔産省⼤⾂官房経理課⻑通知)に基づく指名停⽌を受けている期間中でないこと。(８)⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと。(⼊札説明書参照)(９)公的研究費の不正使⽤等防⽌に係る「誓約書」を提出した者であること。３ ⼊札⼿続等(１)担当部局〒305-8642 茨城県つくば市観⾳台２−１−１２(機構共⽤棟)農研機構 本部管理本部総務部会計課調達チーム ⽯⽥電話 029-838-6400 ファクシミリ 029-838-6298 メール keiyaku@naro.affrc.go.jp(２)⼊札説明書の交付期間、場所及び⽅法公告⽇から令和６年６⽉ 5 ⽇(⽔)までの⼟曜⽇、⽇曜⽇及び休⽇を除く毎⽇午前９時から午後５時まで、上記３(１)の担当部局において交付⼜はメールによる送付を⾏う。(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び⽅法公告⽇から令和６年６⽉ 7 ⽇(⾦)までの⼟曜⽇、⽇曜⽇及び休⽇を除く毎⽇午前９時から午後５時まで、上記３(１)に持参⼜は郵送(書留⼜は簡易書留に限る)⼜はメール(申請書をPDFで提出)すること。(４)事前提出による場合の⼊札書の受領期限及び提出場所、提出⽅法令和６年６⽉１７⽇(⽉)午後５時００分必着上記３(１)に郵送(書留、簡易書留⼜はレターパックプラス)で提出すること。(５)⼊札(開札)の⽇時、場所及び⽅法令和６年６⽉１８⽇(⽕)午後1時３０分農研機構 機構共⽤棟２階 ⼊札室兼講義室(茨城県つくば市観⾳台２−１−１２)に持参すること。４ その他(１)契約の⼿続において使⽤する⾔語及び通貨⽇本語及び⽇本国通貨に限る。(２)⼊札保証⾦及び契約保証⾦① ⼊札保証⾦ 免除。② 契約保証⾦ 納付。ただし、⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証⾦の納付とする。また、履⾏保証保険契約の締結⼜は公共⼯事履⾏保証証券による保証を付すことにより、契約保証⾦を免除する。(３)⼊札の無効本公告に⽰した競争参加資格のない者のした⼊札、申請書⼜は資料に虚偽の記載を⾏った者のした⼊札及び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする。(４)落札者の決定⽅法実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされない恐れがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低の価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。(５)契約書作成の要否要。(６)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)その他その他詳細は⼊札説明書による。お知らせ国⽴研究開発法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈改⾰等に関する基本的な⽅針」(平成２５年１２⽉２４⽇閣議決定)において、国⽴研究開発法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当⽅への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくよう御理解と御協⼒をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏ったにもかかわらず情報提供等の協⼒をしていただけない相⼿⽅については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること⼜は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 農研機構との間の取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が⼀定の⾦額を超えない契約や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結⽇、契約先の名称、契約⾦額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 農研機構の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の⼈数、職名及び農研機構における最終職名② 農研機構との間の取引⾼③ 総売上⾼⼜は事業収⼊に占める農研機構との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満⼜は３分の２以上④ ⼀者応札⼜は⼀者応募である場合はその旨(３)当⽅に提供していただく情報① 契約締結⽇時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(⼈数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上⾼⼜は事業収⼊及び農研機構との間の取引⾼(４)公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して原則として７２⽇以内(4⽉に締結した契約については原則として93⽇以内) |
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| CPVS |
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| UNSPSC |
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| Regions |
| APEC Countries Asia Eastern Asia |
| Sectors |
| Civil Works Building Architecture Banking-Finance-Insurance Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Law and Legal Construction Agriculture-Food and Beverages Consultancy Computer Hardwares and Consumables Building Material |
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