Title	東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事調達案件番号0000000000000458375調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京管区気象台富...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東京都
Published Date	30.05.2024
Deadline Date	31.08.2024
Overview	東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事調達案件番号0000000000000458375調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京管区気象台富... 国土交通省東京都入札情報は以下の通りです。件名東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 30 日組織国土交通省取得日 2024 年 5 月 30 日 19:05:26 公告内容調達案件番号0000000000000458375調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事公開開始日令和06年05月30日公開終了日令和06年06月25日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１競争入札に付する事項（１）件名東京管区気象台富士山特別地域気象観測所給水設備等撤去工事（電子調達システム対象案件）（２）工事種目仕様書のとおり（３）工事場所富士山特別地域気象観測所（静岡県御殿場市印野字富士山南山2878番３地先）（４）工事期限令和６年１１月２９日（金）ただし、山頂工事は令和６年７月１０日（水）から令和６年９月２０日（金）までに実施すること。２競争に参加するものに必要な資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和５・６年度国土交通省（東京管区気象台を希望した者に限る）又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」のうち「建築工事業」または「専門工事」のうち「管工事業」の競争参加資格を有する者。（４）証明書等（資格決定通知書（写）等）の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３入札説明書及び契約条項を示す場所及び問合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第一契約係（第一庁舎３階）ＴＥＬ０４２－４９７－７１８８４入札説明書等の交付期間等（１）交付期間令和６年５月３０日（木）から令和６年６月１４日（金）１７時まで（２）交付場所上記３に同じ（３）交付方法ア電子調達システムにて交付する。イ上記３にて、電子データ（ＤＶＤ-Ｒ要持参）で交付する。５証明書等提出期限等（１）提出期限令和６年６月１７日（月）１７時（２）提出書類ア証明書等（資格決定通知書（写）等）イ参加方式確認書類（電子調達システムによる場合は「確認書」、紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」）６入札執行日時・場所及び入札書の提出方法（１）入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３まで提出すること。（２）入札書の締切り令和６年６月２４日（月）１７時００分（３）開札日時・場所令和６年６月２５日（火）１０時３０分東京管区気象台入札室（第一庁舎３階）７入札保証金免除８契約保証金納付９その他（１）２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（３）予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（４）契約書の作成の要否要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。令和６年５月３０日支出負担行為担当官代理東京管区気象台総務部長池谷慶二調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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