Title	【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託 id="page" role="main"> 【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託ページ番号1073959 更新日令和6年4月1...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	岩手県
Published Date	19.04.2024
Deadline Date	20.07.2024
Overview	【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託 id="page" role="main" 【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託ページ番号1073959 更新日令和6年4月1... 岩手県入札情報は以下の通りです。件名【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 19 日組織岩手県取得日 2024 年 4 月 19 日 19:06:46 1入札公告（PDF 165.1KB）2入札説明書（PDF 408.8KB）4特記仕様書（PDF 3.7MB）5設計書（金抜き）（PDF 224.6KB）6図面（PDF 5.2MB）公告内容 id="page" role="main" 【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託ページ番号1073959 更新日令和6年4月19日印刷大きな文字で印刷次のとおり一般競争入札に付します。入札実施についての詳細事項は、一般競争入札公告（添付ファイル）を参照願います。令和6年4月19日岩手県企業局施設総合管理所長髙橋浩競争入札に付する事項業務件名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託仕様等入札説明書、特記仕様書等による。履行期間契約日の翌日から令和7年2月28日まで履行場所盛岡市日戸地内ほか入札及び開札の日時及び場所期日令和6年5月14日（火曜日）午前10時30分場所岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1岩手県企業局施設総合管理所 3階第1会議室必要書類等提出期限及び提出場所令和6年5月7日（火曜日）午後5時岩手県企業局施設総合管理所（岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1）添付ファイル 1入札公告（PDF 165.1KB） 2入札説明書（PDF 408.8KB） 3申請書等様式（Word 43.0KB） 4特記仕様書（PDF 3.7MB） 5設計書（金抜き）（PDF 224.6KB） 6図面（PDF 5.2MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。このページに関するお問い合わせ企業局施設総合管理所〒020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1電話番号：019-661-4290 ファクス番号：019-661-4299 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６年４月19日岩手県企業局施設総合管理所長髙橋浩１調達内容(１)業務件名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託(２)仕様等入札説明書、仕様書等による(３)履行期間契約日の翌日から令和７年２月28日(４)履行場所盛岡市日戸地内ほか(５)入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(電気・通信設備)に登録されている者で、盛岡広域振興局管内に本店又は営業所を有していること。(３)鉄塔を昇塔し、送電線を渡りながらの目視点検等の実績を有すること。(ヘリコプターやドローン等による点検実績は除く。)(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。３契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先岩手県公式ホームページの入札・コンペ・公募情報により行う。(問い合わせ先)〒020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1岩手県企業局施設総合管理所総務課電話 019-661-4290(直通)(２)入札及び開札の日時及び場所令和６年５月14日(火)午前10時30分岩手県企業局施設総合管理所３階第１会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４その他(１)入札保証金に関する事項免除(２)入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加希望する者は、入札説明書に示す書類を令和６年５月７日(火)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県企業局施設総合管理所長から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)入札への参加(２)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(４)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第 14 号)第 10 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)その他詳細は、入札説明書による。入札説明書「逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１調達内容(１)業務件名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託(２)仕様等入札説明書、仕様書等による(３)履行期間契約日の翌日から令和７年２月28日(４)履行場所盛岡市日戸地内ほか２入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020-0102岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1岩手県企業局施設総合管理所総務課電話 019-661-4290(直通) FAX 019-661-4299３入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(電気・通信設備)に登録されている者で、盛岡広域振興局管内に本店又は営業所を有していること。(３)鉄塔を昇塔し、送電線を渡りながらの目視点検等の実績を有すること。(ヘリコプターやドローン等による点検実績を除く。)(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。４入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は資格審査に必要な書類として、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付のうえ、令和６年５月７日(火)午後５時までに２の場所に１部提出しなければならない。なお、関係書類の様式は任意とする。ア事業所に係る調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。イ実績確認資料鉄塔を昇塔し、送電線を渡りながらの目視点検等の実績を有すること。(ヘリコプターやドローン等による点検実績を除く。)(２)申請書及び関係資料を提出した者は、入札日の前日までの日において、岩手県企業局施設総合管理所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)申請書及び関係資料は岩手県企業局施設総合管理所において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果は令和６年５月９日(木)までにＦＡＸにより通知する。５質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。ＦＡＸによる提出可)により令和６年５月７日(火)午後５時までに、２に示す照会先に提出すること。また、回答は、入札参加者に対し令和６年５月10日(金)午後５時までにＦＡＸにより送信する。６入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)入札書は、直接７の日時、場所に持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(３)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。また、一度提出した入札書は、書換え又は撤回することができない。(４)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。７入札及び開札の日時及び場所令和６年５月14日(火)午前10時30分岩手県企業局施設総合管理所３階第１会議室８入札書に関する事項入札書は、岩手県が示す別添様式により次のことを表示し、押印すること。(１)入札年月日(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３)あて名は、「岩手県企業局施設総合管理所長」とすること。(４)入札金額(５)件名(６)提出入札書の様式は別添に定める様式とする。９入札保証金免除10 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１)競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３)指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(４)記名押印のない入札書(５)入札金額を訂正した入札書(６)誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７)入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８)同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９)委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10)その他入札に関する条件に違反して提出した入札書11 落札者の決定方法(１)本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４)落札者の決定は入札条件に示す要領に示すとおり。12 開札に立ち会う者に関する事項開札は入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人がいない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。13 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札を行うものとする。14 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。① 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合② 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結した場合(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４)契約条項は別添契約書案のとおりとする。15 その他入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものであること。(様式第１号)令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様所在地又は住所氏名(商号又は名称)代表者氏名印電話番号FAX番号一般競争入札参加資格確認申請書「逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託」に係る一般競争入札について、入札参加資格要件を全て満たしており入札に参加したいので、入札説明書４(1)により下記書類を添付して申請します。記添付書類ア事業所にかかる調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。イ実績確認資料本手続きに係る担当者所属担当者名電話番号ＦＡＸ番号(入札書書式例)入札書令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印(代理人氏名) (印)入札金額(税抜き)金円件名委託場所(委任状様式例)委任状令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様委任者所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印私は、下記の者を代理人として、入札に関する次の権限を委任します。入札件名記１受任者住所受任者使用印氏名２委任事項(１) 入札に関すること(２) 上記に附帯する一切の権限３委任期間令和年月日管理業務等委託契約書１委託業務の名称２業務場所３履行期間令和年月日から令和年月日まで４業務委託料金円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額円)５契約保証金上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和年月日発注者(甲) 岩手県契約担当者岩手県企業局施設総合管理所長 ○印受注者(乙) 住所氏名 ○印(総則)第１条乙は、この契約に定めるもののほか、別添設計書及び別紙特記仕様書に従いこれを誠実に実施するものとする。(個人情報の保護)第１条の２乙は、この契約による事務の処理又は事業の遂行をするための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。注個人情報を扱わない場合には、第１条の２を削除する。(工程表)第２条乙は、委託業務に係る工程表を作成し、この契約締結後７日以内に甲に提出しなければならない。２甲は、前項の規程による工程表の提出があったときは、速やかにこれを審査し、不適当と認めたときは、乙と協議するものとする。(立会及び指示)第３条甲は、乙に対して委託業務の実施に関し、関係職員をしてその作業に立ち会わせ、又は必要な事項を指示させることがある。２乙は、委託業務の実施に関し必要があると認めるときは、甲の指示を受けるものとする。(監督員)第４条甲は、監督員を定めたときは、速やかに書面によりその職及び氏名を乙に通知しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じた場合については、この限りではない。(完了報告及び完了確認等)第 11条乙は、委託業務が完了したときは、速やかに成果品を添えて業務完了報告書(様式第２号)を甲に提出しなければならない。２甲は、前項に規定する業務完了報告書を受理したときは、受理した日から起算して10日以内に委託業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３乙は、前項の規定による検査に適合しなかったときは、甲の指示に従い、直ちにこの契約に適合させるための措置をとらなければならない。この場合においては、当該措置の完了を委託業務の完了とみなして前２項の規定を準用する。４甲は、第２項の規定による検査によって委託業務の完了を確認したときは、直ちに、成果品の引渡しを受けなければならない。(委託料の支払)第12条乙は、前条第２項の規定による検査に合格したときは、請求書(様式第３号)により甲に委託料の支払いを請求するものとする。２甲は、前項に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に乙に委託料を支払わなければならない。３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分払)第13条乙は、委託業務完了前に甲に対し、委託料の部分払を請求することができる。２乙は、前項の規定による部分払を請求しようとするときは、甲に申し出て当該請求に係る出来形部分の検査を受けなければならない。３甲は、前項の規定による申し出があったときは遅滞なく検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。４甲は、第２項の規定による検査に合格した部分につき第１項の規定に基づいて乙から請求があったときは、その請求を受けた日から起算して14日以内に部分払金を支払うものとする。５第１項の規定に基づいて部分払いを請求できる額は委託業務の出来形部分に対する委託料相当額(以下「出来形検査委託金額」という。)の10分の９以内の額とし、その請求できる回数は委託料の金額に応じ、次の各号に掲げる回数を限度とする。(1) 委託料が1,000千円未満の場合１回(2) 委託料が1,000千円以上 5,000千円未満の場合２回(3) 委託料が5,000千円以上の場合３回(履行の追完請求)第14条甲は、乙が実施した委託業務に契約の内容に適合しないものがあるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。２前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、乙に対し、委託料の減額を請求することができる。３前２項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。(履行遅延における損害金等)第15条乙が、その責に帰すべき理由により委託期間(第９条の規定に基づく変更後の委託期間内を含む。以下同じ。)内に委託業務を完了することができない場合において、委託期間経過後相当の期間内に完了する見込のあると認めるときは、甲は、乙から損害金を徴収して委託期間を延長することができる。２前項の規定による損害金の額は、委託料の額から出来形委託金額を控除した額につき遅延日数に応じ、年何パーセントの割合で計算した額とする。３甲の責めに帰すべき理由により第12条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年何パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。注令和６年４月１日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率とする。(甲の催告による解除権)第16条甲は乙が次のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第２項の規定に基づき甲が行う調査を妨げ、若しくは同項の規定に基づき甲が求める報告を拒み、又は第11条３項の規定による甲の指示に従わなかったとき。(2) 正当な理由がなく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(3) 履行期間内に業務が完了しないとき、又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。(4) 契約の履行について不正の行為をしたとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(甲の催告によらない解除権)第17条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1)不正の手段により委託料の支払いを受けたとき。(2)乙が次のいずれかに該当するとき。ア役員等(乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与していると認められる者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所、事業所等を代表する者その他経営に実質的に関与していると認められる者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。エ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。オ委託事業を実施するため必要な物品の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。カ乙がアからエまでのいずれかに該当する者を物品の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(オに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、乙が、これに従わなかったとき。(契約が解除された場合の契約保証金)第18条第16条又は第17条の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙の納付した契約保証金は、甲に帰属するものとする。２前項の規定は、委託料の支払いがあった後においても適用するものとする。注企業局契約規定により契約保証金を免除する場合は、第18条第１項及び同条第２項を次のように改める。第18条削除(乙の催告による解除権)第19条乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(乙の催告によらない解除権)第20条乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第８条第１項の規定により委託業務の内容を変更したため、委託料が当初の委託料の３分の１以下となるとき。(2) 第８条第１項の規定による委託業務の中止期間が履行期間の10分の５の期間を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(契約が解除された場合等の違約金)第21条乙は、第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された場合においては、委託料の100分の5に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。２第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。注企業局契約規定により契約保証金を免除する場合は、第21条第2項を次のように改める。２削除(契約解除の場合における契約金額の返還)第22条乙は、第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された場合において、すでに契約金額の支払いがなされているときは、甲の定めるところにより、契約金額を返還するものとする。２乙は、前項の規定によりしなければならない場合において、これを甲の定める納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年何パーセントの割合で計算した遅延利息を甲に支払わなければならない。注令和６年４月１日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率とする。(不当介入に対する措置)第23条乙は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当な要求又は契約の適正な履行の妨害を受けた場合は、甲に報告するとともに警察官に通報しなければならない。(調査等)第24条甲は、必要があると認めるときは、乙の委託業務の処理状況について調査し、若しくは乙に報告を求めることができる。(秘密の保持等)第25条乙(乙の代理人、使用人、その他の従業者を含む。 )は、委託業務の実施にあたって知り得た事項を他人に漏らし、若しくは委託業務の成果に関する記録(委託業務の実施過程で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、又は譲渡してはならない。(補則)第26条この契約について、疑義を生じたとき、若しくは、この契約により難い事情が生じたとき、又は、この契約に定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。様式第１号令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様住所受注者氏名印主任技術者通知書令和年月日付けで委託契約を締結した次の業務について、主任技術者を定めたので、契約書第５条により通知します。委託業務の名称業務場所郡町字地内市村業務委託料金円契約年月日令和年月日履行期間令和年月日から令和年月日まで主任技術者(注) 経歴書等を添付のこと。様式第２号令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様住所受注者氏名印業務完了報告書令和年月日付けで委託契約を締結した次の業務について、委託業務が令和年月日に完了したので、契約書第11条第１項により報告します。委託業務の名称業務場所郡町字地内市村業務委託料金円契約年月日令和年月日履行期間令和年月日から令和年月日まで様式第３号令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様住所受注者氏名印登録番号請求書令和年月日付けで委託契約を締結した次の業務について、契約書第12条第１項(第13条第１項)により業務委託料を請求します。請求金額金額(税抜) 消費税(10％対象) 金額(税込)円円円委託業務の名称業務場所郡町字地内市村業務委託料金円前回までの受領済額の内訳第１回円第３回円第２回円計円振込先銀行名銀行店預金口座番号(注) 請求金額( 金)欄には、請求の別を部分払又は、精算払と表示すること。別記注第１条の２個人情報を扱う場合に添付する。個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約に係る事務の処理又は事業の遂行(以下単に「業務」という。)の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。また、死者に関する情報についてもまた、同様に適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２受注者は、業務に関して知り得た個人情報及び死者に関する情報をみだりに他に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。業務が終了し、又はこの契約を解除された後においても、同様とする。(個人情報管理責任者等)第３受注者は、業務における個人情報の取扱いに係る管理責任者(以下「個人情報管理責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、書面により発注者に報告しなければならない。２受注者は、個人情報管理責任者及び業務従事者を変更する場合は、書面によりあらかじめ発注者に報告しなければならない。３個人情報管理責任者は、個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という。)に定める事項を適切に実施するよう業務従事者を監督しなければならない。４業務従事者は、個人情報管理責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。(漏えい、毀損及び滅失の防止等)第４受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、毀損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(教育の実施)第５受注者は、個人情報管理責任者及び業務従事者に対して、次に掲げる事項について、教育及び研修を実施しなければならない。(１) 在職中、当該契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。退職後においても、同様とすること。(２) 特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な事項(指示、報告等)第６発注者は、受注者が業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、受注者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故発生時の対応)第７受注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。２発注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 author: ctime: 2024/04/15 11:36:49 mtime: 2024/04/15 11:36:49 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 5.25 52.25 14.25 6.25 3.8 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 2令和６年度業務委託設計書施設名岩洞第一発電所業務名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託業務箇所名盛岡市日戸地内ほか業務期間設計金額円也日間令和７年２月28日まで上段：原設計付与日下段：変更設計上段：原設計下段：変更設計名称数量単位摘要使用積算基準『電気通信施設保守業務積算基準(案)(令和２年11月)』業『電気通信施設点検(保守)業務積算基準の運用(案)(令和４年３月)』『令和６年度土木関係設計単価表(令和６年４月１日以降適用)』『建設機械等損料算定表令和５年度10月１日以降』『令和5年度下水道用設計標準歩掛表(ポンプ場・処理場)』務委託の概要岩手県企業局 No.(１) 施設総合管理所鉄塔・送電線径間点検鉄塔等設備巡視点検式式式1 1式1鳥類飛来防止装置交換作業連絡線路下等草刈作業130.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25業務委託費内訳書名称規格／条件数量単位単価金額摘要明細書(1)明細書(２) 岩手県企業局 No.(２) 保守業務価格式直接経費1点検業務価格諸経費1 式技術管理費1 直接費労務費1 式式30.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25 一金円也明細書(1) 労務費名称規格／条件数量単位単価金額摘要岩手県企業局 No.(３)労務費鉄塔・送電線径間点検点検技術者人鉄塔等設備巡視点検点検技術者点検技術員人人連絡線路下等草刈作業特殊作業員人鳥類飛来防止装置交換作業点検技術者人点検技術員人30.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25 一金円也明細書(２) 直接経費名称規格／条件数量単位単価金額摘要人単価表(１)岩手県企業局 No.(４)直接経費連絡車運転1 式機械経費機械損料(草刈り機) 宿泊費草刈機(カッター径255㎜) 72 日機械損料(軽微な機械器具)軽微な機械器具の損料1 式日当人旅費交通費安全費1 式30.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25 一金円也単価表(１) 連絡車運転名称規格／条件数量単位単価金額摘要岩手県企業局 No.(５)ライトバン1,500ccマイクロバス逆川連絡線鉄塔巡視点検業務(盛岡～逆川揚水所) 損料(運転１時間当り)ライトバン1,500cc ｈ 124.2Ｌ 335.3 損料(供用１日当り)ライトバン1,500cc 逆川連絡線鉄塔巡視点検業務(盛岡～逆川揚水所)40日 46399.6連絡車運転費ガソリンマイクロバスマイクロバスＬ日ｈ軽油損料(供用１日当り) 損料(運転１時間当り)108.0 1 逆川連絡線鉄塔位置図 1葉2 逆川連絡線路台帳 6葉3 逆川連絡線実測平面図 33葉逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託図面目次図面名称140456585逆川連絡線鉄塔位置図55301035施設総合管理所施設名業務名図名全１葉中の１岩手県企業局逆川連絡線逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか逆川連絡線鉄塔位置図縮尺－80255060702015755
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Automobiles and Auto Parts Non-Renewable Energy Supply Security Services Bridges and Tunnels Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Printing and Publishing Education and Training Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Aviation Power Plant Petroleum Products Building Material Construction Materials
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【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託 id="page" role="main"> 【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託ページ番号1073959 更新日令和6年4月1...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
岩手県
Published Date
19.04.2024
Deadline Date
20.07.2024
Overview
【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託 id="page" role="main" 【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託ページ番号1073959 更新日令和6年4月1... 岩手県入札情報は以下の通りです。件名【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 19 日組織岩手県取得日 2024 年 4 月 19 日 19:06:46 1入札公告（PDF 165.1KB）2入札説明書（PDF 408.8KB）4特記仕様書（PDF 3.7MB）5設計書（金抜き）（PDF 224.6KB）6図面（PDF 5.2MB）公告内容 id="page" role="main" 【企業局入札公告】逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託ページ番号1073959 更新日令和6年4月19日印刷大きな文字で印刷次のとおり一般競争入札に付します。入札実施についての詳細事項は、一般競争入札公告（添付ファイル）を参照願います。令和6年4月19日岩手県企業局施設総合管理所長髙橋浩競争入札に付する事項業務件名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託仕様等入札説明書、特記仕様書等による。履行期間契約日の翌日から令和7年2月28日まで履行場所盛岡市日戸地内ほか入札及び開札の日時及び場所期日令和6年5月14日（火曜日）午前10時30分場所岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1岩手県企業局施設総合管理所 3階第1会議室必要書類等提出期限及び提出場所令和6年5月7日（火曜日）午後5時岩手県企業局施設総合管理所（岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1）添付ファイル 1入札公告（PDF 165.1KB） 2入札説明書（PDF 408.8KB） 3申請書等様式（Word 43.0KB） 4特記仕様書（PDF 3.7MB） 5設計書（金抜き）（PDF 224.6KB） 6図面（PDF 5.2MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。このページに関するお問い合わせ企業局施設総合管理所〒020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1電話番号：019-661-4290 ファクス番号：019-661-4299 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６年４月19日岩手県企業局施設総合管理所長髙橋浩１調達内容(１)業務件名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託(２)仕様等入札説明書、仕様書等による(３)履行期間契約日の翌日から令和７年２月28日(４)履行場所盛岡市日戸地内ほか(５)入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(電気・通信設備)に登録されている者で、盛岡広域振興局管内に本店又は営業所を有していること。(３)鉄塔を昇塔し、送電線を渡りながらの目視点検等の実績を有すること。(ヘリコプターやドローン等による点検実績は除く。)(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。３契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先岩手県公式ホームページの入札・コンペ・公募情報により行う。(問い合わせ先)〒020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1岩手県企業局施設総合管理所総務課電話 019-661-4290(直通)(２)入札及び開札の日時及び場所令和６年５月14日(火)午前10時30分岩手県企業局施設総合管理所３階第１会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４その他(１)入札保証金に関する事項免除(２)入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加希望する者は、入札説明書に示す書類を令和６年５月７日(火)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県企業局施設総合管理所長から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)入札への参加(２)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(４)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第 14 号)第 10 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)その他詳細は、入札説明書による。入札説明書「逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１調達内容(１)業務件名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託(２)仕様等入札説明書、仕様書等による(３)履行期間契約日の翌日から令和７年２月28日(４)履行場所盛岡市日戸地内ほか２入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020-0102岩手県盛岡市上田字松屋敷95-1岩手県企業局施設総合管理所総務課電話 019-661-4290(直通) FAX 019-661-4299３入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(電気・通信設備)に登録されている者で、盛岡広域振興局管内に本店又は営業所を有していること。(３)鉄塔を昇塔し、送電線を渡りながらの目視点検等の実績を有すること。(ヘリコプターやドローン等による点検実績を除く。)(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者、若しくは更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。４入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は資格審査に必要な書類として、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付のうえ、令和６年５月７日(火)午後５時までに２の場所に１部提出しなければならない。なお、関係書類の様式は任意とする。ア事業所に係る調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。イ実績確認資料鉄塔を昇塔し、送電線を渡りながらの目視点検等の実績を有すること。(ヘリコプターやドローン等による点検実績を除く。)(２)申請書及び関係資料を提出した者は、入札日の前日までの日において、岩手県企業局施設総合管理所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)申請書及び関係資料は岩手県企業局施設総合管理所において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果は令和６年５月９日(木)までにＦＡＸにより通知する。５質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。ＦＡＸによる提出可)により令和６年５月７日(火)午後５時までに、２に示す照会先に提出すること。また、回答は、入札参加者に対し令和６年５月10日(金)午後５時までにＦＡＸにより送信する。６入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)入札書は、直接７の日時、場所に持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(３)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。また、一度提出した入札書は、書換え又は撤回することができない。(４)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。７入札及び開札の日時及び場所令和６年５月14日(火)午前10時30分岩手県企業局施設総合管理所３階第１会議室８入札書に関する事項入札書は、岩手県が示す別添様式により次のことを表示し、押印すること。(１)入札年月日(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３)あて名は、「岩手県企業局施設総合管理所長」とすること。(４)入札金額(５)件名(６)提出入札書の様式は別添に定める様式とする。９入札保証金免除10 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１)競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３)指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(４)記名押印のない入札書(５)入札金額を訂正した入札書(６)誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７)入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８)同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(９)委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10)その他入札に関する条件に違反して提出した入札書11 落札者の決定方法(１)本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４)落札者の決定は入札条件に示す要領に示すとおり。12 開札に立ち会う者に関する事項開札は入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人がいない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。13 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札を行うものとする。14 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。① 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合② 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結した場合(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４)契約条項は別添契約書案のとおりとする。15 その他入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものであること。(様式第１号)令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様所在地又は住所氏名(商号又は名称)代表者氏名印電話番号FAX番号一般競争入札参加資格確認申請書「逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託」に係る一般競争入札について、入札参加資格要件を全て満たしており入札に参加したいので、入札説明書４(1)により下記書類を添付して申請します。記添付書類ア事業所にかかる調書事業所の所在地、電話、ＦＡＸ、設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。イ実績確認資料本手続きに係る担当者所属担当者名電話番号ＦＡＸ番号(入札書書式例)入札書令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印(代理人氏名) (印)入札金額(税抜き)金円件名委託場所(委任状様式例)委任状令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様委任者所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印私は、下記の者を代理人として、入札に関する次の権限を委任します。入札件名記１受任者住所受任者使用印氏名２委任事項(１) 入札に関すること(２) 上記に附帯する一切の権限３委任期間令和年月日管理業務等委託契約書１委託業務の名称２業務場所３履行期間令和年月日から令和年月日まで４業務委託料金円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額円)５契約保証金上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和年月日発注者(甲) 岩手県契約担当者岩手県企業局施設総合管理所長 ○印受注者(乙) 住所氏名 ○印(総則)第１条乙は、この契約に定めるもののほか、別添設計書及び別紙特記仕様書に従いこれを誠実に実施するものとする。(個人情報の保護)第１条の２乙は、この契約による事務の処理又は事業の遂行をするための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。注個人情報を扱わない場合には、第１条の２を削除する。(工程表)第２条乙は、委託業務に係る工程表を作成し、この契約締結後７日以内に甲に提出しなければならない。２甲は、前項の規程による工程表の提出があったときは、速やかにこれを審査し、不適当と認めたときは、乙と協議するものとする。(立会及び指示)第３条甲は、乙に対して委託業務の実施に関し、関係職員をしてその作業に立ち会わせ、又は必要な事項を指示させることがある。２乙は、委託業務の実施に関し必要があると認めるときは、甲の指示を受けるものとする。(監督員)第４条甲は、監督員を定めたときは、速やかに書面によりその職及び氏名を乙に通知しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じた場合については、この限りではない。(完了報告及び完了確認等)第 11条乙は、委託業務が完了したときは、速やかに成果品を添えて業務完了報告書(様式第２号)を甲に提出しなければならない。２甲は、前項に規定する業務完了報告書を受理したときは、受理した日から起算して10日以内に委託業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３乙は、前項の規定による検査に適合しなかったときは、甲の指示に従い、直ちにこの契約に適合させるための措置をとらなければならない。この場合においては、当該措置の完了を委託業務の完了とみなして前２項の規定を準用する。４甲は、第２項の規定による検査によって委託業務の完了を確認したときは、直ちに、成果品の引渡しを受けなければならない。(委託料の支払)第12条乙は、前条第２項の規定による検査に合格したときは、請求書(様式第３号)により甲に委託料の支払いを請求するものとする。２甲は、前項に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に乙に委託料を支払わなければならない。３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分払)第13条乙は、委託業務完了前に甲に対し、委託料の部分払を請求することができる。２乙は、前項の規定による部分払を請求しようとするときは、甲に申し出て当該請求に係る出来形部分の検査を受けなければならない。３甲は、前項の規定による申し出があったときは遅滞なく検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。４甲は、第２項の規定による検査に合格した部分につき第１項の規定に基づいて乙から請求があったときは、その請求を受けた日から起算して14日以内に部分払金を支払うものとする。５第１項の規定に基づいて部分払いを請求できる額は委託業務の出来形部分に対する委託料相当額(以下「出来形検査委託金額」という。)の10分の９以内の額とし、その請求できる回数は委託料の金額に応じ、次の各号に掲げる回数を限度とする。(1) 委託料が1,000千円未満の場合１回(2) 委託料が1,000千円以上 5,000千円未満の場合２回(3) 委託料が5,000千円以上の場合３回(履行の追完請求)第14条甲は、乙が実施した委託業務に契約の内容に適合しないものがあるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。２前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、乙に対し、委託料の減額を請求することができる。３前２項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。(履行遅延における損害金等)第15条乙が、その責に帰すべき理由により委託期間(第９条の規定に基づく変更後の委託期間内を含む。以下同じ。)内に委託業務を完了することができない場合において、委託期間経過後相当の期間内に完了する見込のあると認めるときは、甲は、乙から損害金を徴収して委託期間を延長することができる。２前項の規定による損害金の額は、委託料の額から出来形委託金額を控除した額につき遅延日数に応じ、年何パーセントの割合で計算した額とする。３甲の責めに帰すべき理由により第12条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年何パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。注令和６年４月１日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率とする。(甲の催告による解除権)第16条甲は乙が次のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第２項の規定に基づき甲が行う調査を妨げ、若しくは同項の規定に基づき甲が求める報告を拒み、又は第11条３項の規定による甲の指示に従わなかったとき。(2) 正当な理由がなく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(3) 履行期間内に業務が完了しないとき、又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。(4) 契約の履行について不正の行為をしたとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(甲の催告によらない解除権)第17条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1)不正の手段により委託料の支払いを受けたとき。(2)乙が次のいずれかに該当するとき。ア役員等(乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与していると認められる者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所、事業所等を代表する者その他経営に実質的に関与していると認められる者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。エ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。オ委託事業を実施するため必要な物品の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。カ乙がアからエまでのいずれかに該当する者を物品の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(オに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、乙が、これに従わなかったとき。(契約が解除された場合の契約保証金)第18条第16条又は第17条の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙の納付した契約保証金は、甲に帰属するものとする。２前項の規定は、委託料の支払いがあった後においても適用するものとする。注企業局契約規定により契約保証金を免除する場合は、第18条第１項及び同条第２項を次のように改める。第18条削除(乙の催告による解除権)第19条乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(乙の催告によらない解除権)第20条乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第８条第１項の規定により委託業務の内容を変更したため、委託料が当初の委託料の３分の１以下となるとき。(2) 第８条第１項の規定による委託業務の中止期間が履行期間の10分の５の期間を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(契約が解除された場合等の違約金)第21条乙は、第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された場合においては、委託料の100分の5に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。２第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。注企業局契約規定により契約保証金を免除する場合は、第21条第2項を次のように改める。２削除(契約解除の場合における契約金額の返還)第22条乙は、第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された場合において、すでに契約金額の支払いがなされているときは、甲の定めるところにより、契約金額を返還するものとする。２乙は、前項の規定によりしなければならない場合において、これを甲の定める納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年何パーセントの割合で計算した遅延利息を甲に支払わなければならない。注令和６年４月１日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率とする。(不当介入に対する措置)第23条乙は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当な要求又は契約の適正な履行の妨害を受けた場合は、甲に報告するとともに警察官に通報しなければならない。(調査等)第24条甲は、必要があると認めるときは、乙の委託業務の処理状況について調査し、若しくは乙に報告を求めることができる。(秘密の保持等)第25条乙(乙の代理人、使用人、その他の従業者を含む。 )は、委託業務の実施にあたって知り得た事項を他人に漏らし、若しくは委託業務の成果に関する記録(委託業務の実施過程で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、又は譲渡してはならない。(補則)第26条この契約について、疑義を生じたとき、若しくは、この契約により難い事情が生じたとき、又は、この契約に定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。様式第１号令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様住所受注者氏名印主任技術者通知書令和年月日付けで委託契約を締結した次の業務について、主任技術者を定めたので、契約書第５条により通知します。委託業務の名称業務場所郡町字地内市村業務委託料金円契約年月日令和年月日履行期間令和年月日から令和年月日まで主任技術者(注) 経歴書等を添付のこと。様式第２号令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様住所受注者氏名印業務完了報告書令和年月日付けで委託契約を締結した次の業務について、委託業務が令和年月日に完了したので、契約書第11条第１項により報告します。委託業務の名称業務場所郡町字地内市村業務委託料金円契約年月日令和年月日履行期間令和年月日から令和年月日まで様式第３号令和年月日岩手県企業局施設総合管理所長様住所受注者氏名印登録番号請求書令和年月日付けで委託契約を締結した次の業務について、契約書第12条第１項(第13条第１項)により業務委託料を請求します。請求金額金額(税抜) 消費税(10％対象) 金額(税込)円円円委託業務の名称業務場所郡町字地内市村業務委託料金円前回までの受領済額の内訳第１回円第３回円第２回円計円振込先銀行名銀行店預金口座番号(注) 請求金額( 金)欄には、請求の別を部分払又は、精算払と表示すること。別記注第１条の２個人情報を扱う場合に添付する。個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約に係る事務の処理又は事業の遂行(以下単に「業務」という。)の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。また、死者に関する情報についてもまた、同様に適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２受注者は、業務に関して知り得た個人情報及び死者に関する情報をみだりに他に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。業務が終了し、又はこの契約を解除された後においても、同様とする。(個人情報管理責任者等)第３受注者は、業務における個人情報の取扱いに係る管理責任者(以下「個人情報管理責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、書面により発注者に報告しなければならない。２受注者は、個人情報管理責任者及び業務従事者を変更する場合は、書面によりあらかじめ発注者に報告しなければならない。３個人情報管理責任者は、個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という。)に定める事項を適切に実施するよう業務従事者を監督しなければならない。４業務従事者は、個人情報管理責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。(漏えい、毀損及び滅失の防止等)第４受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、毀損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(教育の実施)第５受注者は、個人情報管理責任者及び業務従事者に対して、次に掲げる事項について、教育及び研修を実施しなければならない。(１) 在職中、当該契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。退職後においても、同様とすること。(２) 特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な事項(指示、報告等)第６発注者は、受注者が業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、受注者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故発生時の対応)第７受注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。２発注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 author: ctime: 2024/04/15 11:36:49 mtime: 2024/04/15 11:36:49 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 5.25 52.25 14.25 6.25 3.8 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 2令和６年度業務委託設計書施設名岩洞第一発電所業務名逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託業務箇所名盛岡市日戸地内ほか業務期間設計金額円也日間令和７年２月28日まで上段：原設計付与日下段：変更設計上段：原設計下段：変更設計名称数量単位摘要使用積算基準『電気通信施設保守業務積算基準(案)(令和２年11月)』業『電気通信施設点検(保守)業務積算基準の運用(案)(令和４年３月)』『令和６年度土木関係設計単価表(令和６年４月１日以降適用)』『建設機械等損料算定表令和５年度10月１日以降』『令和5年度下水道用設計標準歩掛表(ポンプ場・処理場)』務委託の概要岩手県企業局 No.(１) 施設総合管理所鉄塔・送電線径間点検鉄塔等設備巡視点検式式式1 1式1鳥類飛来防止装置交換作業連絡線路下等草刈作業130.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25業務委託費内訳書名称規格／条件数量単位単価金額摘要明細書(1)明細書(２) 岩手県企業局 No.(２) 保守業務価格式直接経費1点検業務価格諸経費1 式技術管理費1 直接費労務費1 式式30.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25 一金円也明細書(1) 労務費名称規格／条件数量単位単価金額摘要岩手県企業局 No.(３)労務費鉄塔・送電線径間点検点検技術者人鉄塔等設備巡視点検点検技術者点検技術員人人連絡線路下等草刈作業特殊作業員人鳥類飛来防止装置交換作業点検技術者人点検技術員人30.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25 一金円也明細書(２) 直接経費名称規格／条件数量単位単価金額摘要人単価表(１)岩手県企業局 No.(４)直接経費連絡車運転1 式機械経費機械損料(草刈り機) 宿泊費草刈機(カッター径255㎜) 72 日機械損料(軽微な機械器具)軽微な機械器具の損料1 式日当人旅費交通費安全費1 式30.25 27.25 14.25 6.25 3.8 14.25 14.25 26.25 一金円也単価表(１) 連絡車運転名称規格／条件数量単位単価金額摘要岩手県企業局 No.(５)ライトバン1,500ccマイクロバス逆川連絡線鉄塔巡視点検業務(盛岡～逆川揚水所) 損料(運転１時間当り)ライトバン1,500cc ｈ 124.2Ｌ 335.3 損料(供用１日当り)ライトバン1,500cc 逆川連絡線鉄塔巡視点検業務(盛岡～逆川揚水所)40日 46399.6連絡車運転費ガソリンマイクロバスマイクロバスＬ日ｈ軽油損料(供用１日当り) 損料(運転１時間当り)108.0 1 逆川連絡線鉄塔位置図 1葉2 逆川連絡線路台帳 6葉3 逆川連絡線実測平面図 33葉逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか業務委託図面目次図面名称140456585逆川連絡線鉄塔位置図55301035施設総合管理所施設名業務名図名全１葉中の１岩手県企業局逆川連絡線逆川連絡線鉄塔巡視点検ほか逆川連絡線鉄塔位置図縮尺－80255060702015755
NAICS
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