（RE-14118）GPUによる2次元有限要素法プログラムの解析 【掲載期間：2024-10-18～2024-11-07】 （RE-14118）GPUによる2次元有限要素法プログラムの解析 【掲載期間：2024-10-18～2024-11-07】 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所  青森県六ヶ所村 入札情報は以下の通りです。 件名 （RE-14118）GPUによる2次元有限要素法プログラムの解析 【掲載期間：2024-10-18～2024-11-07】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 18 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 18 日 19:52:22 仕様書 [PDFファイル／621KB] 公告内容 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和6年11月8日(金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R06RE-14118(1)(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和6年11月7日E-mail：令和6年11月26日(火)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和6年10月18日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６GPUによる2次元有限要素法プログラムの解析令和7年2月28日津島 昌代件名内容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R6.10.18管理部経理・契約課管理部長 前田 勝0175-71-6540履行場所R6.11.7開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)13時45分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年11月1日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和6年10月25日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和6年11月26日(火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 GPUによる2次元有限要素法プログラムの解析仕様書令和6年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ1目次1 一般仕様1.1 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.2 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.3 契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.4 作業場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.5 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.6 納入場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.7 検査条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.8 納入条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.9 打ち合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.10 大型計算機の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.11 プログラム作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.12 情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.13 知的財産権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.14 グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.15 協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42. 技術仕様2.1 業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52.2 要求項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52.3 提出図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6添付資料別添 1 コンピュータプログラム作成等業務特約条項別添 2 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項別添 3 知的財産権特約条項21 一般仕様1.1 件名GPUによる2次元有限要素法プログラムの解析1.2 目的本件では、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)プラズマ理論シミュレーショングループにおける GPU 計算機の活用促進に向けて、有限要素法プログラムのGPU高速化の検討を行う。これにより、当プログラムと同等の線形代数演算ライブラリを使用する量研内のコード群を GPU 計算機に移植する際のノウハウを取得する。1.3 契約範囲本件では第2章に定める技術仕様に基づき、以下の作業を行うものとする。1) 2次元有限要素法プログラムの設計・製造2) 有限要素法プログラムのCPUとGPUの性能比較3) 提出図書の作成1.4 作業場所本作業は受注者の環境を利用して実施する。受注者は第 1.10 項に定めるとおり、インターネットを介した利用形態によって IFERC-CSC の計算機を使用して作業を実施することができる。1.5 納期令和7年2月28日1.6 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ1.7 検査条件第1.6項に定める納入場所に第1.8項に定める品目を納入し、第2章に定める技術仕様を満足することの確認をもって検査合格とする。31.8 納入品目受注者は、下表に定める品目を第1.6項に定める納入場所に提出すること。作業報告書及び納品するコード一式は1週間程度の確認期間を考慮して事前にドラフトを提出すること。資料名 提出時期 数量1) 第1.3項に定める契約範囲において作成したプログラムのソースコード、サンプルデータ、実行用スクリプト一式納入時 1式2) 作業報告書(紙媒体) 納入時 1部3) 1)-2)を格納したCD-R等メディア媒体 納入時 1式1.9 打合せ本契約に関する打合せは量研六ヶ所フュージョンエネルギー研究所で実施するものとし、担当者が認めた場合、Web会議で代えることができる。1.10 大型計算機の使用受注者は、IFERC-CSCの並列計算機システム JFRS-1及び量研の大型計算機システムHPE SGI8600を無償で使用できるものとする。インターネットを介した計算機へのアクセス及び計算機利用に必要となる機材は受注者が用意し、計算機の使用に当たってはそれぞれの計算機の利用規則及び量研の情報セキュリティ管理規程を遵守するものとする。1.11 プログラム作成等プログラム作成等については、別添１「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」に定められたとおりとする。1.12 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.13 知的財産権等1) 知的財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別添３「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しよ4うとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者協議の上、決定するものとする。3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。1.14 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1 業務概要本件では2次元有限要素法プログラムのGPU移行による高速化の可能性を検討するために、ベンチマーク用プログラムの設計と作成、テストラン、ベンチマークデータの取得と分析を行い、結果を報告書にまとめる。1) 仕様分析(打ち合わせを含む。 )2) プログラム設計3) プログラミング4) デバッグ5) テストラン6) データ取得7) データ分析8) 作業報告書等の提出資料の作成2.2 要求項目2.2.1 一般事項プログラミング言語はC/C++言語とFortran言語の両方とし(Fortran言語は自由形式で記述のこと。)、両者についてCPUシステム用に1本ずつとGPUシステム用に最低2本ずつ(2本のうち1本はOpenACC仕様のコードで、残りの1本はOpenMP仕様のコードとする。)プログラムを作成すること。GPU対応コードはNVIDIA製Turing世代以降の GPU アーキテクチャでの動作を保証すること。開発に当たって必要が生じた場合には、IFERC-CSCの並列計算機システムで利用できる数値計算ライブラリを用いても良い。利用できるライブラリ、ソフトウェアの情報は量研から提供する。JFRS-1計算機の使用法に関する習熟は受注者にて行うこと。2.2.2 2次元有限要素法プログラムの定式化受注者は 2 次元の熱伝導方程式を弱形式化した上で最低次の基底関数を用いて有限要素離散化すること。定式化により得られた離散式は、導出過程を含めて報告書に記載すること。2.2.3 2次元有限要素法プログラムの設計・製造1) 受注者は2次元の熱伝導問題を解く有限要素法プログラムを設計・製造すること。 本件の終了後においても同様とする。4) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。5) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を量研からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。11) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相⼿⽅の⾏為について、量研に対しすべての責任を負うこと。12) 本契約において、特に下記の点について遵守すること。A． 情報セキュリティ教育の実施受注者は、作業担当者に対する適切な情報セキュリティ教育を実施すること。B． 不正プログラム感染防⽌受注者は、本業務に使⽤するパソコン等の端末において、不正プログラムの感染を防⽌するため、次の事項を遵守すること。① 不正プログラム対策ソフトウェア等により不正プログラムとして検知された実⾏ファイルを実⾏せず、データファイルをアプリケーション等で読み込まないこと。② 不正プログラム対策ソフトウェア等に係るアプリケーション及び不正プログラム定義ファイル、使⽤OS、インストールアプリケーション等について、これを常に最新の状態に維持すること。③ 不正プログラム対策ソフトウェア等による不正プログラムの⾃動検査機能を有効にすること。④ 不正プログラム対策ソフトウェア等により定期的にすべての電⼦ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。⑤ 外部からデータやソフトウェアをパソコン等に取り込む場合⼜は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正プログラム感染の有無を確認すること。⑥ 不正プログラム感染の予防に努めること。具体的には、以下を例とする不正プログラム対策を講ずること。a) 不審なウェブサイトを閲覧しないこと。b) アプリケーション利⽤において、マクロ等の⾃動実⾏機能を無効にすること。c) プログラム及びスクリプトの実⾏機能を無効にすること。d) 安全性が確実でないプログラムをダウンロードしたり実⾏したりしないこと。⑦ 作業者は、パソコン等の端末(⽀給外端末を含む)が不正プログラムに感染したおそれのある場合には、感染したパソコン等の端末の通信回線への接続(LANケーブル等)を速やかに取り外し、量研担当者にその旨を報告すること。C． アカウント及びパスワード等の管理① 作業者は、⾃⼰に付与されたアカウント以外の識別コードを⽤いて、情報システムを利⽤しないこと。② 作業者は、⾃⼰に付与されたアカウントを適切に管理すること。a) ⾃⼰に付与されたアカウントを他者に付与及び貸与しないこと。b) ⾃⼰に付与されたアカウントを、それを知る必要のない者に知られるような状態で放置しないこと。c) 業務のためにアカウントを利⽤する必要がなくなった場合は、その旨を量研担当者に届け出る。③ 作業者は、管理者権限を持つアカウントを付与された場合には、管理者としての業務遂⾏時に限定して、当該アカウントを利⽤すること。④ 作業者は、⾃⼰の管理するパスワード等の利⽤者認証情報の管理を徹底すること。a) パスワード等を⽤いる場合には、以下の管理を徹底すること。(1) 仮のパスワード等は、最初のログイン時点で変更すること。(2) ⾃⼰のパスワード等を他者に知られないように管理すること。メール等で送信しないこと。(3) ⾃⼰のパスワードを内容が分かる状態でメモや付箋等に記⼊し、モニタ、端末本体、及びその周辺に貼付するようなことがないようにすること。(4) ⾃⼰のパスワード等を他者に教えないこと。(5) パスワード等を忘却しないように努めること。(6) パスワード等を設定するに際しては、⼗分な⻑さ(英数記号交じり13桁以上)とし、⽂字列は容易に推測されないものにすること。(7) 端末に、パスワード等を記憶させない、または暗号化等を⾏うことによって他⼈がパスワードを読めないようにすること。b) パスワード等の利⽤者認証情報が他者に使⽤され、またはその危険が発⽣した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。D． 通信の暗号化本契約作業に係るアクセスは全てSSH, HTTPS等の暗号化可能なプロトコルに基づき⾏うこと。暗号化のなされていないメール等で機微情報を送受信しないこと。E． 本契約で取り扱う情報やソフトウェアは、量研の許可なしに第三者に開⽰してはならない。本件の終了後においても同様とする。以上知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。 )二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研知財特約_202306究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。 ３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。知財特約_202306２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。知財特約_202306(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告し知財特約_202306なければならない。 ２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上

(RE-14118) Analysis of 2D finite element method programs using GPUs [Posting period: 2024-10-18 to 2024-11-07] (RE-14118) Analysis of 2D finite element method programs using GPUs [Posting period: 2024-10-18 to 2024-11-07] Publication period: - () 1. As per the specifications for items to be submitted for competitive bidding 2. Place to submit bid documents, etc.... Rokkasho Fusion Institute, Fusion Energy Research and Development Sector, National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology, Rokkasho Village, Aomori Prefecture Bidding information is as follows. Subject (RE-14118) Analysis of 2D finite element method program using GPU [Posting period: 2024-10-18 to 2024-11-07] Bidding category Public competitive bidding Date of announcement or update October 18, 2024 Organization National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Date of acquisition October 18, 2024 19:52:22 Specifications [PDF file / 621KB] Announcement contents Announcement period: ~ () 1. Items to be attached to competitive bidding As per the specifications 2. Place of submission of bid documents, etc. Place of delivery of bid documents, etc. and place of submission of bid documents, etc. and contact point (dial-in) Method of delivery of bid documents, etc. Delivered at the delivery place described in 2. (1) above or by email. However, delivery will be made on weekdays excluding Saturdays, Sundays, holidays, and the New Year holidays (December 29 to January 3). If you wish to receive the document by e-mail, please write the "date of announcement, subject of bid, name of the person in charge at our organization, name of your company, address, department of the person in charge, name, telephone number, fax number, and e-mail address" and send it to the address in 2. (1) above. The deadline for receipt of the document is 17:00 on . Date and time of the bid briefing Deadline for submission of bid documents and technical review materials Deadline for submission of bid documents (4) Friday, November 8, 2024, 12:00 p.m. (5) nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Rokkasho Fusion Energy Institute 2-166 Omotedate, Obuchi, Rokkasho-mura, Kamikita-gun, Aomori Prefecture R06RE-14118 (1) (3) (Thursday) TEL FAX 0175-71-650112:00November 7, 2024Email:November 26, 2024 (Tuesday)Not implementedNational Research and Development AgencyNational Institutes for Quantum and Radiological Science and TechnologyRokkasho Fusion Energy LaboratoryAddress: 039-3212(1)(2)October 18, 2024Rokko Fusion Energy Laboratory2-166 Omotedate, Obuchi, Rokkasho-mura, Kamikita-gun, Aomori PrefectureAnalysis of 2D finite element method programs using GPUsFebruary 28, 2025Masayo TsushimaSubject DetailsPerformance deadline(2)(4)(3)The following will be open to public competitive bidding. Announcement of bidding (mail bidding)ContractorOctober 18, 2004Masaru Maeda, Manager of the Management Department, Accounting and Contract Division0175-71-6540Place of performanceNovember 7, 2004Date, time and location of bid opening3. Qualifications required for participants in the competition: Not currently subject to a suspension of bids from JCCI. Eligible to participate in unified competitive bidding for all ministries and agencies. Able to pledge in a separate pledge form specified by JCCI that they are not affiliated with organized crime. 4. Bid security and contract security: Exempt 5. Invalidated bids Bids made by persons without the necessary qualifications to participate in bids Bids made by persons who violate the conditions of the bid 6. Necessity of contracts, etc.: Required 7. Method of determining successful bidder 8. Other: The bid will be posted on JCCI's website during the period. The above is to be announced. In addition to this case, JCCI's website also lists "Procurement schedule information" for the future under the procurement information section, so please check it out. (URL: https://www.qst.go.jp/site/procurement/) (6) Submit a questionnaire to the above contact by 1:45 p.m. In addition, answers to questions will be sent on Friday, November 1, 2024. (2) (1) (2) (3) (4) (1) (1) If you have any questions regarding this bid, (2) The successful bid price will be the amount stated in the bid document plus 10% of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction will be rounded down). Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable business or a tax-exempt business, the bidder must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated amount. (4) By 11:00 on Friday, October 25, 2024, the bidder must not fall under the provisions of Article 11, Paragraph 1 of the Contract Administration Detailed Rules of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology. (1) Those who wish to participate in this bid must submit a pledge to the effect that they are not members of any organized crime group, etc., as separately designated by the Agency, at the time of submitting the bid document. If a bidder does not submit the pledge in the preceding paragraph, or makes a false pledge, or violates the pledge, the bidder's bid will be invalid. (3) For other details, refer to the bidding documents, so be sure to receive the bidding documents as described in 2. (2) above. (2) The successful bidder will be the bidder who passes the technical review and submits a valid bid with the lowest price within the limit of the estimated price. (Lowest price bidding method) Administration Research Building November 26, 2024 (Tuesday) Attendance at the bid opening is not required, and the bid opening results will be notified separately. If there is no successful bidder as a result of the bid opening, the deadline for submitting a new bid and the date and time of bid opening will be notified separately. (5) The bidder does not fall under the provisions of Article 10 of the Contract Administration Detailed Rules of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology. However, this does not apply to minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for entering into a contract. Rokkasho Fusion Energy Laboratory Analysis specification for 2D finite element method program using GPU October 2024 National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Rokkasho Fusion Energy Laboratory Fusion Reactor System Research and Development Department Plasma Theory Simulation Group 1 Contents 1 General Specifications 1.1 Subject 21.2 Purpose 21.3 Scope of contract 21.4 Work place 21.5 Delivery date 21.6 Delivery place 21.7 Inspection conditions 21.8 Delivery conditions 31.9 Meeting 31.10 Use of large computers.................................................................... 31.11 Programming, etc.................................................................. 31.12 Ensuring information security.................................... 31.13 Intellectual property rights, etc.................................................. 31.14 Promotion of the Green Purchasing Law..................................................... 41.15 Consultations.................................................................................... 42. Technical Specifications2.1 Business Overview.................................................................. 52.2 Requirements......................................................................... 52.3 Preparation of Documents to be Submitted.................................... 6AttachmentsAttachment 1 Special Clauses for Computer Program Creation, etc.Attachment 2 Matters Relating to "Ensuring Information Security" to be Complied with in this AgreementAttachment 3 Special Clauses for Intellectual Property Rights21 General Specifications1.1 SubjectAnalysis of 2-D Finite Element Method Programs Using GPU1.2 PurposeIn this project, we will study how to increase the speed of finite element method programs using GPUs in order to promote the use of GPU computers in the Plasma Theory Simulation Group of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology (hereinafter referred to as "QST"). This will allow the contractor to acquire know-how on porting the code groups within QST that use the same linear algebra calculation library as this program to GPU computers. 1.3 Scope of Contract In this project, the following work will be carried out based on the technical specifications set out in Chapter 2. 1) Design and manufacture of 2D finite element method programs 2) Performance comparison of finite element method programs between CPU and GPU 3) Preparation of documents to be submitted 1.4 Work location This work will be carried out using the contractor's environment. As set out in Section 1.10, the contractor may carry out the work using IFERC-CSC's computers via the Internet. 1.5 Delivery Date February 28, 20251.6 Delivery Location 2-166 Omotedate, Obuchi, Rokkasho-mura, Kamikita-gun, Aomori Prefecture, JapanQST Rokkasho Fusion Energy Laboratory, Fusion Reactor System Research and Development Department, Plasma Theory Simulation Group1.7 Inspection ConditionsThe inspection is deemed to have passed when the items specified in Section 1.8 are delivered to the delivery location specified in Section 1.6 and the technical specifications specified in Chapter 2 are confirmed to be satisfied.31.8 Delivery ItemsThe contractor shall submit the items specified in the table below to the delivery location specified in Section 1.6.The work report and the set of codes to be delivered shall be submitted in advance in draft form, taking into account a confirmation period of about one week. Document name Submission time Quantity1) A set of source code, sample data, and execution scripts for the programs created within the scope of the contract specified in Section 1.3 Upon delivery: 1 set2) Work report (paper) Upon delivery: 1 copy3) Media such as CD-R containing 1)-2) Upon delivery: 1 set1.9 MeetingsMeetings related to this contract shall be held at the QST Rokkasho Fusion Energy Laboratory, and may be replaced by web conferences if approved by the person in charge. 1.10 Use of large-scale computersThe Contractor shall be able to use IFERC-CSC's parallel computer system JFRS-1 and QST's large-scale computer system HPE SGI8600 free of charge. The Contractor shall provide the equipment necessary for accessing and using the computers via the Internet, and shall comply with the rules for use of each computer and the QST information security management regulations when using the computers. 1.11 Program Creation, etc. Program creation, etc. shall be as specified in Attachment 1 "Special Clauses for Computer Program Creation, etc." 1.12 Ensuring Information Security Ensuring information security shall be as specified in Attachment 2 "Matters Concerning Ensuring Information Security to be Complied with in this Contract." 1.13 Intellectual Property Rights, etc. 1) Handling of Intellectual Property Rights The handling of intellectual property rights arising from this Contract shall be as specified in Attachment 3 "Special Clauses for Intellectual Property Rights." 2) Restrictions on Disclosure of Technical Information When the Contractor intends to disclose technical information obtained by implementing this Contract to a third party, the Contractor must obtain prior written approval from QST. If QST needs to become aware of technical information held by the Contractor in order to achieve the purpose of this Contract, the Contractor and QST shall decide through consultation. 3) Disclosure of Results When the Contractor intends to announce or disclose the contents and results of the work under this Contract, or to present them to a specific third party, the Contractor must obtain prior written approval from QST. 1.14 Promotion of Green Purchasing Law1) In this contract, if environmentally friendly goods (office supplies, OA equipment, etc.) that are applicable to the Green Purchasing Law (Law on Promotion of Procurement of Environmentally Friendly Goods, etc. by the State, etc.) are generated, they shall be adopted. 2) The documents to be submitted (printed materials to be delivered) specified in this specification shall meet the standards for "paper" specified in the basic policy of the Green Purchasing Law. 1.15 Consultation If any doubts arise regarding matters described in this specification or matters not described in this specification, the decision shall be made after consultation with QST. 52. Technical Specifications2.1 Work OverviewIn this case, in order to examine the possibility of speeding up 2D finite element method programs by migrating them to GPUs, benchmark programs will be designed and created, test runs will be conducted, benchmark data will be acquired and analyzed, and the results will be compiled into a report. 1) Specification analysis (including meetings) 2) Program design 3) Programming 4) Debugging 5) Test run 6) Data acquisition 7) Data analysis 8) Preparation of materials to be submitted such as work reports 2.2 Requirements 2.2.1 General Programming languages ​​shall be both C/C++ and Fortran (For Fortran, the language shall be written in free format), and one program each shall be created for the CPU system and at least two programs each for the GPU system (one of the two shall be OpenACC specification code and the other shall be OpenMP specification code). The GPU-compatible code shall be guaranteed to operate on NVIDIA's Turing generation or later GPU architecture. If necessary during development, numerical calculation libraries available on the IFERC-CSC parallel computer system may be used. Information on available libraries and software shall be provided by QST. The contractor shall be familiarized with how to use the JFRS-1 computer. 2.2.2 Formulation of 2-dimensional finite element method program The contractor shall weakly formulate the 2-dimensional heat conduction equation and then discretize it into finite elements using the lowest order basis function. The discrete equation obtained by the formulation shall be included in the report, including the derivation process. 2.2.3 Design and manufacture of 2D finite element method program1) The contractor shall design and manufacture a finite element method program that solves 2D heat conduction problems. This shall also apply after the completion of this project. 4) In carrying out this project, the contractor shall establish a management system that prevents employees or other persons from making changes that are not intended by QST. 5) In carrying out this project, in order to ensure information security, the contractor may request information on the contractor's capital ties and officers, the location of this project, and the affiliation, expertise (qualifications and training related to information security, etc.), track record, and nationality of the person in charge of the work. The contractor shall comply with these requests. 6) In the event of an information security incident, such as an information leak related to this project, the contractor shall promptly contact the person in charge at QST and, under the instructions of the person in charge, take measures to prevent the damage from spreading, investigate the cause, and prevent recurrence. 7) The contractor shall confirm and report on the implementation status of the information security measures required by QST in this project upon request from QST. If any insufficient performance is found, the contractor shall promptly make improvements. 8) The contractor shall not take any equipment, computer programs, data, documents, etc., outside of QST without the permission of QST. 9) The contractor shall delete or return any information acquired in this case upon the completion of this project. The same shall apply when the acquired information is no longer necessary. 10) The ownership of any works (manuals, computer programs, etc.) created in this project shall belong to QST. 11) In carrying out this project, if any part of the work is to be subcontracted, except for minor matters, the contractor shall submit to QST in advance a written statement detailing the address, name, scope of the work to be subcontracted, the necessity of the subcontracting, the amount, etc. of the subcontracting party, and obtain their consent. In that case, the contractor shall bear all responsibility to QST for the actions of the other party in relation to the subcontracted work. 12) The following points in particular shall be observed in this contract. A. Implementation of information security education The contractor shall provide appropriate information security education to the workers. B. Prevention of malware infection The contractor shall observe the following items to prevent infection of malware on terminals such as computers used for this work. ① Do not execute executable files detected as malware by anti-malware software, etc., and do not load data files with applications, etc. ② Always keep applications related to anti-malware software, malware definition files, the operating system used, installed applications, etc. up to date. ③ Activate the automatic malware inspection function of anti-malware software, etc. ④ Regularly check for the presence of malware for all electronic files using anti-malware software, etc. ⑤ When importing data or software from outside into a computer, etc., or when providing data or software to an outside party, check for the presence of malware. ⑥ Make efforts to prevent malware infection. Specifically, take measures against malware, such as the following: a) Do not browse suspicious websites. b) When using applications, disable automatic execution functions such as macros. c) Disable program and script execution functions. d) Do not download or execute programs whose safety is not assured. ⑦ If a worker suspects that a PC or other terminal (including non-subsidiary terminals) is infected with a malicious program, the worker must immediately disconnect the infected PC or other terminal from the communication line (LAN cable, etc.) and report the matter to the QST staff. C. Management of accounts and passwords, etc. ① Workers must not use information systems using identification codes other than the accounts assigned to them. ② Workers must properly manage accounts assigned to them. a) Do not assign or lend accounts assigned to them to others. b) Do not leave accounts assigned to them in a state where they can be known by those who do not need to know them. c) If the account is no longer required for business purposes, the worker must notify the QST staff of this. ③ If a worker is assigned an account with administrator privileges, he/she shall use said account only when performing the duties of an administrator. ④ A worker shall thoroughly manage user authentication information such as passwords that he/she manages. a) When using passwords, the following management shall be thoroughly implemented. (1) Temporary passwords shall be changed at the time of the first login. (2) Passwords shall be managed so that they are not known to others. They shall not be sent by email, etc. (3) Passwords shall not be written on memos or sticky notes in a manner that makes the contents visible, and shall not be attached to monitors, the terminal itself, or the surrounding area. (4) Passwords shall not be disclosed to others. (5) Passwords shall be made to last. (6) Passwords shall be of sufficient length (13 or more digits including a mixture of alphanumeric characters and symbols) and shall not be easily guessed. (7) Do not store passwords or other personal information on the terminal, or encrypt them to prevent others from reading them. b) If passwords or other user authentication information are used by others, or if there is a risk of such use occurring, report this to the QST personnel immediately. D. Encryption of communications All access related to the work under this contract shall be via SSH,This must be done based on an encryptable protocol such as HTTPS. Sensitive information must not be sent or received via unencrypted email or other means. E. Information and software handled under this agreement must not be disclosed to third parties without the permission of QST. This applies even after the termination of this agreement. Intellectual Property Special Agreement_202306 Intellectual Property Rights Special Agreement (Definition of Intellectual Property Rights, etc.) Article 1 In this special agreement, "intellectual property rights" means the following items. (i) Patent rights as provided in the Patent Act (Act No. 121 of 1959), utility model rights as provided in the Utility Model Act (Act No. 123 of 1959), design rights as provided in the Design Act (Act No. 125 of 1959), circuit layout exploitation rights as provided in the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits (Act No. 43 of 1985), breeder's rights as provided in the Plant Variety and Seeds Act (Act No. 83 of 1998), and rights equivalent to each of the above rights in foreign countries (hereinafter collectively referred to as "industrial property rights, etc."); (ii) The right to obtain a patent as provided in the Patent Act, the right to obtain a utility model registration as provided in the Utility Model Act, the right to obtain a design registration as provided in the Design Act, the right to obtain a registration of the establishment of a circuit layout exploitation right as provided in the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits, the status of obtaining a variety registration as provided in the Plant Variety and Seeds Act, and rights equivalent to each of the above rights in foreign countries; Copyright as provided for in the Copyright Act (Act No. 48 of 1970) (including all the rights provided for in Articles 21 to 28 of the Copyright Act) and rights equivalent to copyright in foreign countries (hereinafter collectively referred to as "Copyright"). 4. The right to use technical information not subject to the rights listed in the preceding items, which can be kept secret and has proprietary value, and which is specially designated through consultation between the Parties (hereinafter referred to as "Know-how"). 2. In this special clause, "inventions, etc." means the following items: 1. In the case of any subject matter of a patent right, the invention; 2. In the case of any subject matter of a utility model right, the design; 3. In the case of any subject matter of a design right, a circuit layout exploitation right and a copyright, the creation, in the case of any subject matter of a breeder's right, the breeding, and in the case of any subject matter of a right to use know-how, the invention. 3. In this agreement, "implementation" of intellectual property rights means the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Patent Act, the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Utility Model Act, the acts specified in Article 2, paragraph 2 of the Design Act, the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits, the acts specified in Article 2, paragraph 5 of the Plant Variety and Seed Act, the acts of utilizing works based on all the rights specified in Articles 21 to 28 of the Copyright Act, the acts specified in Article 2, paragraph 5 of the Plant Variety and Seed Act, and the acts of using know-how. (Attribution of intellectual property rights for inventions, etc. made solely by Party B) Article 2 Party A shall not acquire from Party B the intellectual property rights for inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, if Party B notifies Party A in writing that it will comply with all of the following provisions. Intellectual Property Special Clause_202306 1. If Party B makes an invention, etc. related to this Agreement, it shall report to Party A without delay in accordance with the provisions of the following article. 2. If Party A requests the State based on a request from Party A that it is particularly necessary for the public interest and clearly explains the reasons, Party B shall grant the State the right to implement the intellectual property rights free of charge. 3. If Party B finds that the intellectual property rights have not been utilized for a considerable period of time and there is no justifiable reason for not utilizing the intellectual property rights for a considerable period of time, Party A shall grant a third party the right to implement the intellectual property rights if Party A requests the State based on a request from Party A that it is particularly necessary to promote the utilization of the intellectual property rights and clearly explains the reasons. 4. When Party B transfers the intellectual property rights to a third party, or establishes an exclusive license (including a provisional exclusive license) or an exclusive right of use for the intellectual property rights, or consents to the establishment or transfer of any other right to exclusively exercise the rights within Japan (hereinafter referred to as the "Establishment of an Exclusive License, etc."), Party B must notify Party A in advance and obtain Party A's approval, except in cases where the transfer is due to a merger or division or the cases set out in subparagraphs (a) to (c) below. a) When the intellectual property right is transferred or an exclusive license, etc. is established to a subsidiary (meaning a subsidiary as defined in Article 2, paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); the same applies hereinafter) or a parent company (meaning a parent company as defined in Article 2, paragraph 4 of the Companies Act; the same applies hereinafter). b) When the intellectual property right is transferred or an exclusive license, etc. is established to an approved TLO (an entity approved under Article 4, paragraph 1 of the Act on Promotion of Transfer of Technology Results of Universities, etc. to Private Business Operators (Act No. 52 of 1998) (including an entity approved for the amendment of Article 5, paragraph 1 of said Act)) or a certified TLO (an entity certified under Article 11, paragraph 1 of said Act). c) When Party B is a technology research association, when Party B transfers the intellectual property right or establishes an exclusive license, etc. to a member of said association. 2) If Party B does not submit the document specified in the preceding paragraph, and upon receiving a request from Party A, Party B must transfer the intellectual property right to Party A. 3 In the event that Party B has submitted the documents prescribed in Paragraph 1, but has not satisfied any of the provisions of the same paragraph, and Party A finds that there is no valid reason for such non-compliance, Party B shall, upon request from Party A, transfer the said intellectual property rights to Party A free of charge. (Report on Intellectual Property Rights) Article 3 With regard to the preceding Article, when Party B files an application for industrial property rights, etc. related to this Agreement, Party B shall notify Party A accordingly in advance, attaching copies of the documents to be submitted at the time of the application or filing. 2 Party B, in the case where Party B is filing a domestic patent application, utility model registration application, or design registration application under the preceding paragraph, which corresponds to the results of specific research and development, etc., as provided for in Article 17, paragraph 1 of the Industrial Technology Enhancement Act (Act No. 44 of 2000), shall refer to the Enforcement Regulations of the Patent Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 10 of 1960), the Enforcement Regulations of the Utility Model Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 11 of 1960), and the Enforcement Regulations of the Design Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 12 of 1960), and indicate in the application documents that the application is the result of research related to a government-commissioned project. 3 Party B, in the case where Party B has received a registration of establishment for the application or application for industrial property rights, etc. under paragraph 1, shall notify Party A in writing to that effect within 60 days from the date of registration of establishment (however, within 90 days if the registration of establishment is received in a foreign country). 4 When Party B has implemented the industrial property rights, etc. under this Agreement or has authorized a third party to implement them (except in the cases provided for in Article 5, Paragraph 4), Party B must notify Party A in writing within 60 days from the date of implementation, etc. (but within 90 days if the implementation, etc. is carried out overseas). 5 With regard to intellectual property rights other than the industrial property rights, etc. under this Agreement, Party B must report to Party A in writing on the status of its implementation and the authorization to implement to a third party, at Party A's request. (Transfer of intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B) Article 4 When Party B transfers intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement to a third party (except in the case of transferring copyright to the publisher of a publication in order to announce the results of this Agreement as such), Party B must have the third party promise not to interfere with the application of the provisions of Articles 2 to 6 and Article 12. 2When Party B makes the transfer under the preceding paragraph, Party A must notify Party A in writing and obtain Party A's prior approval. However, this does not apply when the transfer is due to Party B's merger or division, or in the cases specified in Article 2, Paragraph 1, Items 4 (a) to (c). 3. If the third party specified in Paragraph 1 is Party B's subsidiary or parent company (only if these companies are located outside Japan), Party B must contact Party A in advance before making the transfer under the same paragraph, and make adjustments between Party A and Party B as necessary. 4. When Party B makes the transfer under Paragraph 1, Party A must notify Party A in writing within 60 days from the date of the transfer (however, within 90 days if the transfer is made outside Japan). 5. When Party B makes the transfer under Paragraph 1, the person to whom the intellectual property rights have been transferred must comply with the provisions of each item of Article 2, Paragraph 1 and Paragraph 3, Articles 3 to 6, and Article 12 with respect to the intellectual property rights. (License of intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B) Article 5 If Party B grants a license to a third party to use intellectual property rights related to inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, Party B must have the third party agree not to interfere with the application of the provisions of Articles 2, this Article, and Article 12. Intellectual Property Special Agreement_2023062 If Party B grants an exclusive license, etc. to a third party with respect to intellectual property rights related to inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, Party B must notify Party A in writing to that effect before granting such rights and obtain Party A's prior written approval. However, this does not apply in the case of transfer due to a merger or division of Party B and in the cases specified in Article 2, Paragraph 1, Items 4, A to C. 3 If the third party in the preceding paragraph is a subsidiary or parent company of Party B (only if these companies are located outside Japan), Party B shall contact Party A in advance and make adjustments between Party A and Party B as necessary before granting an exclusive license, etc. in the same paragraph. 4. When Party B has established an exclusive license under paragraph 2, Party A must notify Party A in writing to that effect within 60 days from the date of establishment (however, within 90 days if the establishment is made in a foreign country). 5. Party A may independently exploit the intellectual property rights pertaining to inventions, etc. made by Party B in relation to this Agreement for testing or research purposes free of charge. In the event that Party A has a third party make an invention for Party A or grant a sublicense to a third party acting on Party A's behalf, Party A shall grant the sublicense with Party B's consent, and the terms of such exploitation shall be determined through consultation between Party A and Party B. Article 6. (Abandonment of intellectual property rights pertaining to inventions, etc. made by Party B in relation to this Agreement) Party B must notify Party A in writing to that effect prior to such abandonment. (Attribution of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Made by Party A and Party B Jointly) Article 7 When Party A and Party B jointly make an invention, etc. in relation to this Agreement, they shall enter into a joint application agreement for the intellectual property rights related to said invention, etc., and Party A and Party B shall jointly apply for or file for the invention, etc., and said intellectual property rights shall be co-owned by Party A and Party B. However, Party B must notify Party A in writing that it will comply with each of the following provisions. 1. Party B shall grant the right to exercise said intellectual property rights to the State free of charge if Party A requests it at the request of the State, stating that it is particularly necessary for the public interest and clearly indicating the reasons for such requests. 2. Party B shall grant the right to exercise said intellectual property rights to a third party designated by Party A, if Party A requests it at the request of the State, stating that it is particularly necessary to promote the exploitation of said intellectual property rights and clearly indicating the reasons for such requests. 2. In the case of the preceding paragraph, the costs of the application or filing shall, in principle, be borne in proportion to the shares of Party A and Party B. 3. In the event that Party B has submitted the documents prescribed in Paragraph 1, but has not satisfied any of the provisions of the same paragraph, and Party A finds that there is no valid reason for such non-compliance, Party B shall, upon receipt of a request from Party A, transfer to Party A the portion of the intellectual property rights owned by Party B free of charge. Intellectual Property Special Agreement_202306 (Transfer of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Jointly Made by Party A and Party B) Article 8 In the event that Party A and Party B transfer the portion of the intellectual property rights owned by them relating to the inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement to a third party other than the other party, they shall notify the other party in writing of the transfer and obtain the other party's prior written consent. (License of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Jointly Made by Party A and Party B) Article 9 In the event that Party A and Party B grant a third party a license to use the intellectual property rights of the inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, they shall notify the other party in writing of the transfer and obtain the other party's prior written consent. (Implementation of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 10 Party A shall not implement the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement for any purpose other than testing or research. However, Party A may grant a license to a third party free of charge if Party A has a third party manufacture the invention for Party A or grant a license to a third party acting on Party A's behalf. 2 When Party B is to commercially implement the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, Party A and Party B shall consider Party B's commercial implementation plan in advance, in consideration of Party A's not implementing the commercial implementation itself, and shall conclude a separate license agreement after discussing the implementation fee, etc. in advance. (Abandonment of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 11 When Party A and Party B waive the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, they must notify the other party in writing of the effect and obtain the other party's prior written consent before the waiver. (Copyright Ownership) Article 12 Notwithstanding the provisions of Article 2, paragraph 1 and Article 7, paragraph 1, all copyrights for works created and delivered for the purpose of this Agreement shall belong to Party A. 2 Party B shall not exercise its moral rights with respect to the implementation by Party A and a third party designated by Party A under the preceding paragraph. Furthermore, Party B shall take necessary measures to prevent the author of the work from exercising his/her moral rights if the author of the work is a person other than Party B. 3 Party B shall clearly indicate that the work and its derivative works resulting from this Agreement are the results of this Agreement when making public the work. (Reports in the event of mergers, etc., or acquisitions) Article 13 Party B shall promptly report to Party A that it has merged, split up, or become a subsidiary of a third party (including cases where Party B's parent company has changed. The same applies in paragraph 3, item 1). 2 In the case of the preceding paragraph, if Party A judges, based on a request from the government, that there is a risk that the results of this Agreement will not be efficiently utilized in business activities from the perspective of contributing to the sound development of the national economy, Party B must grant the right to exercise the intellectual property rights related to this Agreement to a person designated by Party A. 3 In the event that Party B transfers the intellectual property rights related to this Agreement to a third party, Party B must have the transferee promise to comply with all of the following provisions.In the event of a merger, division, or becoming a subsidiary of a third party, the parties shall promptly report such fact to Party A. 2. In the case of the preceding paragraph, if Party A, at the request of the government, judges that there is a risk that the results of this business will not be efficiently utilized in business activities in light of the perspective of contributing to the sound development of the national economy, the parties shall grant the right to exercise the intellectual property rights related to this Agreement to a person designated by Party A. 3. In the event that the transferred intellectual property rights are further transferred to a third party, the transferee shall promise to comply with each of the provisions of this paragraph. (Confidentiality) Article 14 Party A and Party B shall not disclose the contents of the inventions, etc. under Articles 2 and 7 to others until the date on which the contents are made public through the publication of the application, etc. However, this does not apply if the consent of the person who filed the application or request has been obtained in advance in writing. (Entrustment and Subcontracting) Article 15 In the event that Party B entrusts or subcontracts all or part of this Agreement to a third party, the provisions of this Special Clause shall apply mutatis mutandis to such third party, and Party B shall take the necessary measures for this purpose. 2. If the third party in the preceding paragraph violates any of the matters stipulated in this Special Clause, Party B shall bear all responsibility to Party A. (Negotiations) Article 16 In the cases of Articles 2 and 7, if any doubts arise as to the distinction between sole and joint ownership or the scope of joint ownership, etc., then Party A and Party B shall negotiate and determine the matter. (Validity) Article 17 The validity of this Special Clause shall be from the date of the conclusion of this Agreement until the date on which the intellectual property right in question expires. End