Title	令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」に関する入札公告令和6年3月19日独立行政法人...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構東京都港区
Published Date	19.03.2024
Deadline Date	20.06.2024
Overview	令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」に関する入札公告令和6年3月19日独立行政法人... 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構東京都港区入札情報は以下の通りです。件名令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」入札資格 A B C 公示日または更新日 2024 年 3 月 19 日組織独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構取得日 2024 年 3 月 19 日 19:10:06 提案要領（PDF:542KB）公告内容令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」に関する入札公告令和6年3月19日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長髙橋健一次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。なお、本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和6年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。記１．件名令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」２．業務内容令和 5 年度(2023 年度)より政府により選定された区域のサイト調査を機構が実施する日本版セントラル方式の運用が開始した。当該方式において、発電事業者が区域の入札の際に提示する発電価格を算定するための基礎となるデータのうち、海底地盤及び風況・気象海象に関するデータを機構が取得・提供することとなっている。本業務は当該調査データを発電事業者に提供するためのデータプラットフォームのシステム構築を行うものである。※詳細は仕様書を参照３．入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札に際しては、仕様書等に従って提案書を作成のうえ「８．」の期限までに提出するとともに「８．」期限までに入札書を郵送すること。提案内容と入札価格により評価を行い、落札者を決定する。入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。再度入札となることに備え、計 2 回分作成すること４．契約期間契約締結日から令和7年3月3日まで５．応募要件以下の(１)応募資格の各号の条件を全て満たし、かつ(２)応募に際し合意を要する事項の全ての事項について合意した、単独で業務実施を希望する企業・団体等。又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とする。なお、「令和5年度「セントラル方式による調査結果提供システムの構築に関する調達支援業務」」または「令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システム構築に関する監督支援業務」」の受託者は、本業務を受注できない。(１) 応募資格① 提案書提出日までに国の令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑤ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑥ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得していること。(２) 応募に際し合意を要する事項① 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)② 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、７．その他(２)②を参照すること。)③ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(様式第１)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)④ 機構より提示された請負契約書に合意すること。６．入札説明資料の交付期間、場所及び方法：入札説明資料の交付希望者は、入札説明書交付申込書を下記「８.」のメールアドレスに提出すること。申込期限は、令和6年3月29日(金)12時00分までとする。７．入札説明会希望者に対して、以下のとおり入札説明会を実施する。日時：令和6年4月1日(月) 10時30分～場所：機構東京本部 2BC会議室説明会参加希望締切：令和6年3月29日(金) 12時00分説明会への参加を希望する者は、「８.」のメールアドレスに電子メールにて説明会参加者の氏名を記載のうえ申し込みを行うこと。なお、質問事項については、提案要領２.(２)に記載のとおり電子メールでも質問を受け付ける。頂いた質問について回答が可能な場合は担当者から後日回答する。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、入札説明資料の交付を受けた者全てに当該質問事項及び回答を周知する。８．一般競争入札参加申請書及び提案書の提出期限等令和6年5月10日17時00分までに、郵送(必着)又は持込により下記宛先に計6部(正1部、副5部)を、併せて電子データをメール等により提出すること。競争参加資格等について確認を行い、入札参加対象外の者には令和 6 年5 月29日までに担当者からメールで通知する。＜宛先＞〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構洋上風力事業部調査課担当者：原田、梶原メールアドレス：nyuusatsu-h23110＠jogmec.go.jp９．入札書の提出期限及び宛先入札書の提出は郵送により行う。令和6年5月31日(金)12 時00分(必着)までに、下記の契約担当役宛てに親展とし、入札件名を記載した上、郵送により提出のこと。＜注意事項＞・初回入札用及び再度入札用の入札書をそれぞれの封書に入れ、それらをまとめて別の表封筒に入れ、表封筒を封かんすること。なお、再度入札書がない場合、再度入札を辞退したものとする。・各入札書の封書には「入札書在中(第Ｘ回目)」と記載すること・表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、下記宛先に親展で郵送(信書として送達し、かつ配達記録が残る方法)すること。郵送方法の詳細は「入札説明書4 競争契約入札心得」第４条第５項を参照・入札書の日付は入札日を記載すること・くじ番号(数字3 桁)も記載すること＜宛先＞〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長髙橋健一１０．開札日時及び場所開札日時：令和6年6月4日(火)14時00分開札方法：機構職員による開封(入札事務に関係ない職員による立会)開札場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構東京本部(応札者の立会なし)上記初回入札の結果、機構の予定価格の制限に達した入札がないときは、直ちに、再度入札(第二回目)を行います。１１．評価提出された提案書から技術点を評価した後、入札価格により価格点を算出し、最も合計点が高い者を落札者とする。評価の詳細については提案要領別紙３及び４を参照。なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した入札者に確認を求めることがある。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。結果の通知に関しては各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付する。なお、評価の経過に関する問い合わせには応じない。また、評価終了後に落札者の名称等を、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を官報等にて公表する。１２．入札保証金全額免除とする。１３．使用言語契約の手続きにおいて使用する言語は日本語とする。１４．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって公開について同意したものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１５．注意事項(１)提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は提案者に返却しない。(２)必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせを行うことがある。(３)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とする。(４)提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とする。(５)入札説明会の申し込みをいただいた時点で、知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとみなす。１６．問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記「８.」の担当者宛に連絡すること。以上 1提案要領令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部2提案要領１．提案書提出までの流れ(１)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、入札説明書交付申込書を公告文の「８．」のメールアドレスへ電子メールで提出すること。申込期限は、令和6年3月29日(金)12時00分までとする。(２)質問事項入札説明資料の交付を受け、本入札に関して質問事項があった場合は、公告文の「８．」記載のメールアドレス宛に令和6年5 月27日(月)までに連絡すること。回答が可能な場合は担当者から後日回答する。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、入札説明資料の交付を受けた者全てに当該質問事項及び回答を周知する。(３)応募資格審査・評価に係る書類及び提案書の提出提案書の記載にあたっては別紙１を参照し、日本語で作成すること。令和6 年 5月10日(金)17時までに郵送(必着)又は持込により計6部(正1部、副5部)を、併せてメール等により電子媒体を公告文の「８．」記載の宛先に提出すること。提案書の提出とは別に、同期日までに以下の資料またはこれに準ずるものを、郵送(必着)又は持込により１部、併せてメール等により電子媒体を提出すること。なお、以下の資料を提出する際は別紙５に基づき、提出書類一覧を併せて提出すること。＜応募資格審査に係る書類＞１)国の令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２)関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３)共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４)財務諸表(直近3年分)５)ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)取得の通知書の写し６)適合証明書(様式第２―１)７)下記内容が記載された資料(様式第２の第２項、第６項に係る資料)・様式第２の第２項関連①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等3③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料・様式第２の第６項関連①再委託費率が５０％を超える場合：「再委託費率が５０％を超える理由書」８)その他機構が指示するもの＜評価に係る書類＞１)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しを添付すること。① 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２)提供するクラウドサービスにおける「ISMS クラウドセキュリティ認証ISO27017」認証取得の通知書の写し３)その他機構が指示するもの２．提案書等作成上の基準日提案書類及び添付書類の基準日は原則として令和 6 年 2 月 19 日とする。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日を原則とする。３．提案書の無効応募資格を有しない者の提案書は受理しない。また、提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とする。なお、この場合、提案書その他の書類は返却する。４．秘密の保持受理された提案書、その他の書類は請負先の選定のためにのみ利用し、機構内において厳重に管理し、返却は行わない。５．契約先の選定4契約先の選定は、提出された提案書、添付書類等に基づいた所定の手続きに従って行います。なお、契約先の選定は非公開で行われ、評価の経過等、評価に関する問い合わせには応じないが、必要に応じて機構側からヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがある。なお、評価方法は、次のとおりとする。① 提案内容及び提案者が選定基準における必須条件(別紙２)を満たしているかどうか、提案書及び付帯資料をもとに機構洋上風力事業部調査課が判断する。② 応募資格を満たした提案を対象に、評価委員が評価(評点)(別紙３)を行う。③ 入札を行い以下の計算式により価格点を評点する。(1 - 入札価格／予定価格) × 71なお、小数点以下第2位を切捨てとする。④ 合計点が最も高い者を落札者として決定する。※⑤ 採否の結果は、機構から入札者へ通知する。※他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した入札者に確認を求めことがある。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。６．その他(１)契約書の作成：応募者は、請負契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。(２)事務処理・経理処理手続き：契約先及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、機構の「調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)」を参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。① 一般管理費の算出：機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)② 契約先が、再委託を行う場合、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定するものとする。ただし、相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合は、契約相手先に、選定理由を明らかにした選定理由書を整備させることとする。なお、グループ企業(関連当事者)※との取引であることのみを選定理由とした調達は認めない。5※グループ企業とは、■株式会社等会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２５号に規定する「関係会社」■一般社団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」6(別紙１)提案書の様式【全体フォーマット】１．提案書は、次頁以下の記載例に従って記入すること。２．提案書は、電子媒体もしくは紙媒体(A4判)にて提出すること。３．提案書の下中央にページを入れること。【表紙】令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和○○年○○月○○日会社名： ○○○○○株式会社代表者名：(企業の場合は代表取締役社長) ○ ○ ○ ○所在地：○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)連絡先：所属 ○○○部 △△△課役職名 ○○○○○部長氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail ***@*****※ 連絡先が上記の所在地と異なる場合(連絡先所在地)○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail *@*****7【本文】１．業務の内容及び目標と実施能力(１) 業務の内容及び目標① 業務の概要令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」システム構成、機器構成、業務工程を簡潔に記載すること。また、本業務において特にポイントとなりうると考える点、及びそれに対して業務成果の質の向上のためにどのように対処するかについても示すこと。② 提案するシステム構成、機器構成の内容仕様を満たすシステム構成、機器構成について、具体的に説明すること。③ 業務工程提案する業務を進める手順及び工程をガントチャート等も用いながら説明すること。⑤必要経費概算提案する業務を進めるために必要な経費の概算額を、次表に示す経費項目表を参考に記載すること。(例示)(単位：千円)項目金額Ⅰ．人件費 0１．人件費 0Ⅱ．事業費 0１．旅費 0２．会議費 0３．謝金 0４．備品費・借料及び損料 0５．消耗品費 08６．印刷製本費 0７．補助員人件費 0８．その他諸経費 0小計(Ⅰ＋Ⅱ) 0Ⅲ．一般管理費 0Ⅳ．再委託・外注費 0合計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ) 0消費税及び地方消費税 0総計 0注)１．機構の調査・研究等に係る請負契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)の経費区分及び内容を参照の上、記載すること。２．国立大学法人、独立行政法人等職員の給与は、人件費として計上できない。３．総額に対して再委託・外注(請負その他請負の形態を問わない)の割合は原則５０％以内となる。５０％を超える場合は、その理由(業務内容、比率、選定理由等)を明らかにした様式第１による理由書を提案時に提示すること。４．一般管理費は人件費及び事業費の経費総額に一般管理費率を乗じて算出します。一般管理費率は、直近の財務諸表中の「販売費及び一般管理費」のうち、原価計算科目上あきらかに販売費とみられる科目を控除した額が「売上原価」に占める比率又は１０パーセントのいずれか低い方を原則とします。５．小計は、１．～４．の各項目の消費税を除いた額の総額を記載すること。６．応募者が免税業者の場合は、仕入課税額を消費税額欄に記載すること。(２)組織としての業務実績①同種業務・類似業務実績過去10年以内に実施した、下記の同種業務、類似業務実績を一覧表の形で記載すること。(ア) 同種業務：政府または政府関係機関による、安全保障上機微な情報を特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築を実施した業務をいう。(イ) 類似業務：機微な情報を、特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築を実施した業務をいう。(ウ) その他業務：政府または政府関係機関による情報提供システムの調達支援、設計・構築を実施した業務をいう。9(例示)種別実施時期業務名概要同種 20xx年度に係るシステムの調達支援類似 20xx年度に係るシステム構築その他 20xx年度に係る研究開発②品質管理体制ISO9001/JISQ9001の取得実績がある場合は示すこと。③クラウドセキュリティに関する実績クラウドセキュリティに関する知見について、一覧表の形で記載すること。(ア)自社が提供しているISO/IEC27017を有しているクラウドサービス(イ)ISO/IEC27017の取得支援実績(例示)種別実施時期業務名概要提供サービス 20xx年度に係るシステム取得支援 20xx年度に係るシステムの取得支援２．業務実施体制(１)実施体制図実施体制を示すこと。(２)組織及び管理体制本業務を実施する際の貴社等における調査及び管理体制について、次のような図にまとめること。①業務責任者所属 ○○○○氏名 △△ △△10②組織図(例示)(業務責任者が管理体制のどのポストの人物か分かるように記入のこと。)③業務実施場所○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号・・・・・・・・・・・・・・・・・・④経理責任者所属 ○○○○○ △△△△部氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△(３)業務実施者氏名本業務を実施する際に従事する作業実施者について、不足なく次のような表にまとめること。役員役員経理部代表者技術部長技術本部○○本部△△本部業務責任者 ○○研究部 ○○研究室○○研究部○○○○11① 業務実施者一覧氏名所属・役職(職名)主な経歴(具体的に記載)② 業務責任者の経歴及び、上記「(２)業務実績」に示す、同種業務、類似業務、その他関連業務実績ついて記載すること。③ 保有資格について記載すること。(例示)業務責任者の業務実績種別実施時期業務名概要同種 20xx年度に係るシステムの調達支援類似 20xx年度に係るシステム構築その他 20xx年度 **に係る研究開発保有資格取得年保有資格名xx年xx年３．応募資格に関する保証応募資格「④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを以下の文章により記載すること。「○○株式会社 ○○(代表者名)」は、応募資格「④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを保証します。12(別紙２)選定基準(１)必須条件① 提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑤ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑥ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得していること。(２)評価別紙３及び別紙４で示す評価基準書により評価する。なお評価方法は下記の通りとする。① 評価の対象とする技術的要件について、本調査の目的・内容に応じ、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、必須項目と加点項目に区分する② 必須項目については項目ごとに要件を示し、要件を満たしている提案にはその項目の満点を付与、要件を満たしていない提案は不合格する。③ 加点項目については項目ごとの評価に応じ得点を付与する。加点項目ごとの評価基準は別紙３に示す。④ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況については、別紙４の基準により評価点(加点)を付与する。⑤ 入札を行い以下の計算式により価格点を評点する。(1 - 入札価格／予定価格) × 71なお、小数点以下第2位を切捨てとする。⑥ 必須項目のすべてを充足し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、合計評価点が最も高い者を落札者とする。13(別紙３)評価項目評価基準配点必須加点１．システム構築内容等提案内容の妥当性システム導入目的及びシステム化範囲を理解して、想定する利用者に対してデータ提供が可能かつセキュリティに配慮したシステムが提案されているか。【要件定義書2.2.、2.3.他】9 〇仕様書及び要件定義書の要求を満たすシステム構成が提案されているか。要求を満たせない場合は、その理由を明確にし、回避策や対応方法などが提案されているか。9 〇機能要件に関して、仕様書及び要件定義書の要求事項以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。【要件定義書3.】12 〇非機能要件に関して、仕様書及び要件定義書の要求事項以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。【要件定義書4.】12 〇セキュリティ対策に関して、仕様書及び要件定義書の要求事項以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。【要件定義書4.6】12 〇業務計画の妥当性、効率性目的に沿った実現性のある実施計画となっているか。7 〇業務の工程、作業手順等が妥当であるか。12 〇２．業務遂行能力・事業実施体制組織としての業務実施能力本業務を遂行するために必要な人員及び体制が確保されているか 7 〇組織としての業務の実績 14 〇組織として幅広い知見・ネットワークを持っているか。12 〇実施体制は適切か 14 〇柔軟な対応ができる工程管理体制であるか 14 〇品質管理体制 ISO9001/JISQ9001を取得しているか 10 〇クラウドセキュリティの知見クラウドセキュリティに関する知見は十分か14 〇３．業務責任者の経験・実績・知識等業務責任者の類似調査業務の実績・知見等業務責任者が、本業務を遂行するために必要な専門的知見及び研究･業務実績を有していること。9 〇本業務の業務責任者が、同種業務、または類似業務の実績があり、知識・知見を有する。14 〇４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況別紙4 による。9 〇合計41149※上記合計に、入札による価格点((1 - 入札価格／予定価格)× 71)を加点して総合評価を行う。14【加点項目の評価基準】下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて点数を付与する。評価ランク評価基準配点１０１２１４Ｓ通常の想定を超える卓越した内容である１０１２１４Ａ通常想定される提案としては最適な内容である６８９Ｂ概ね妥当な内容であると認められる３４４Ｃ内容が不十分である、あるいは記載がない０００15(別紙４)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況等評価基準評価項目認定等の区分 ※１評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし９えるぼし３段階目 ※２７えるぼし２段階目 ※２５えるぼし１段階目 ※２３行動計画 ※３１次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん９くるみん(令和４年４月１日以降の基準)※４５くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)※５５トライくるみん５くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※６３青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)７※１：複数の認定等に該当する場合は、最も評価点が高い区分により評価を行い、本評価項目の最高点は９点とする。確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。※２：労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※３：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※４：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定。 ※５：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条または令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※６の認定を除く。)※６：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１条号。(以16下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条または平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定。注：企業共同体の場合等の提案者が複数者となる場合は、各社の評価点を合計した点数を提案者数で除算し、小数点以下を切り捨てたものを配点とする。ただし、小数点以下を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。17(別紙５)応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須提出書類提出有無備考応募資格審査に係る書類１) 〇国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２) 〇関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４) 〇財務諸表(直近3年分)５) 〇「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し６) ○ 適合証明書(様式第２)７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」８) ― その他機構が指示するもの評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」18― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し３) ― その他機構が指示するもの19＜記載例＞応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須提出書類提出備考応募資格審査に係る書類１) 〇国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し〇「役務の提供等」において「A」２) 〇関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等〇 ―３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書× ―４) 〇財務諸表(直近3年分) 〇 ―５) 〇「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し〇 ―６) ○ 適合証明書(様式第２) 〇 ―７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料○ ―― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」× ―８) ― その他機構が指示するもの × ―評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇えるぼし３段階目― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇くるみん認定20― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」× ―― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」× ―― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」× ―２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し× ―３) ― その他機構が指示するもの × ―21(様式第１)再委託費率が５０％を超える理由書住所名称代表者氏名１．件名令和●年度●●●●●●●●●●●２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々請負先及びそれ以下の請負先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■請負業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々請負先]無5,000,000 －相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々請負先] 有10,000,000 －随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の請負先]有5,000,000 －相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務22※グループ企業との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々請負先及びそれ以下の請負先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々請負先及びそれ以下の請負先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(契約先)◇◇株式会社23(様式第２―１)令和年月日適合証明書条件回答１．令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(格付けを記入すること)２．以下の資料が提出されているか。①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料３．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。４．契約先の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。(様式第２－２にて契約締結後に提示)５．本業務の主となる企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託(請負業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。)を行わない。６．総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか(「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること)。○又は×○又は×○又は×○又は×○又は×超えない・超える(理由書)24＜適合証明書に対する照会先＞住所：所属：担当者名：電話番号：ＦＡＸ番号：Ｅ－ｍａｉｌ：25(様式第２－２)
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Non-Renewable Energy Renewable Energy Security Services Minerals and Mining Bridges and Tunnels Engineering Energy Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Printing and Publishing Services Metals and Non-Metals Defence and Security Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Petroleum Products Electronics Marine
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令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」に関する入札公告令和6年3月19日独立行政法人...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構東京都港区
Published Date
19.03.2024
Deadline Date
20.06.2024
Overview
令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」に関する入札公告令和6年3月19日独立行政法人... 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構東京都港区入札情報は以下の通りです。件名令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」入札資格 A B C 公示日または更新日 2024 年 3 月 19 日組織独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構取得日 2024 年 3 月 19 日 19:10:06 提案要領（PDF:542KB）公告内容令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」に関する入札公告令和6年3月19日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長髙橋健一次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。なお、本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和6年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。記１．件名令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」２．業務内容令和 5 年度(2023 年度)より政府により選定された区域のサイト調査を機構が実施する日本版セントラル方式の運用が開始した。当該方式において、発電事業者が区域の入札の際に提示する発電価格を算定するための基礎となるデータのうち、海底地盤及び風況・気象海象に関するデータを機構が取得・提供することとなっている。本業務は当該調査データを発電事業者に提供するためのデータプラットフォームのシステム構築を行うものである。※詳細は仕様書を参照３．入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札に際しては、仕様書等に従って提案書を作成のうえ「８．」の期限までに提出するとともに「８．」期限までに入札書を郵送すること。提案内容と入札価格により評価を行い、落札者を決定する。入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。再度入札となることに備え、計 2 回分作成すること４．契約期間契約締結日から令和7年3月3日まで５．応募要件以下の(１)応募資格の各号の条件を全て満たし、かつ(２)応募に際し合意を要する事項の全ての事項について合意した、単独で業務実施を希望する企業・団体等。又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とする。なお、「令和5年度「セントラル方式による調査結果提供システムの構築に関する調達支援業務」」または「令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システム構築に関する監督支援業務」」の受託者は、本業務を受注できない。(１) 応募資格① 提案書提出日までに国の令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑤ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑥ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得していること。(２) 応募に際し合意を要する事項① 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)② 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、７．その他(２)②を参照すること。)③ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(様式第１)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)④ 機構より提示された請負契約書に合意すること。６．入札説明資料の交付期間、場所及び方法：入札説明資料の交付希望者は、入札説明書交付申込書を下記「８.」のメールアドレスに提出すること。申込期限は、令和6年3月29日(金)12時00分までとする。７．入札説明会希望者に対して、以下のとおり入札説明会を実施する。日時：令和6年4月1日(月) 10時30分～場所：機構東京本部 2BC会議室説明会参加希望締切：令和6年3月29日(金) 12時00分説明会への参加を希望する者は、「８.」のメールアドレスに電子メールにて説明会参加者の氏名を記載のうえ申し込みを行うこと。なお、質問事項については、提案要領２.(２)に記載のとおり電子メールでも質問を受け付ける。頂いた質問について回答が可能な場合は担当者から後日回答する。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、入札説明資料の交付を受けた者全てに当該質問事項及び回答を周知する。８．一般競争入札参加申請書及び提案書の提出期限等令和6年5月10日17時00分までに、郵送(必着)又は持込により下記宛先に計6部(正1部、副5部)を、併せて電子データをメール等により提出すること。競争参加資格等について確認を行い、入札参加対象外の者には令和 6 年5 月29日までに担当者からメールで通知する。＜宛先＞〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構洋上風力事業部調査課担当者：原田、梶原メールアドレス：nyuusatsu-h23110＠jogmec.go.jp９．入札書の提出期限及び宛先入札書の提出は郵送により行う。令和6年5月31日(金)12 時00分(必着)までに、下記の契約担当役宛てに親展とし、入札件名を記載した上、郵送により提出のこと。＜注意事項＞・初回入札用及び再度入札用の入札書をそれぞれの封書に入れ、それらをまとめて別の表封筒に入れ、表封筒を封かんすること。なお、再度入札書がない場合、再度入札を辞退したものとする。・各入札書の封書には「入札書在中(第Ｘ回目)」と記載すること・表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、下記宛先に親展で郵送(信書として送達し、かつ配達記録が残る方法)すること。郵送方法の詳細は「入札説明書4 競争契約入札心得」第４条第５項を参照・入札書の日付は入札日を記載すること・くじ番号(数字3 桁)も記載すること＜宛先＞〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長髙橋健一１０．開札日時及び場所開札日時：令和6年6月4日(火)14時00分開札方法：機構職員による開封(入札事務に関係ない職員による立会)開札場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構東京本部(応札者の立会なし)上記初回入札の結果、機構の予定価格の制限に達した入札がないときは、直ちに、再度入札(第二回目)を行います。１１．評価提出された提案書から技術点を評価した後、入札価格により価格点を算出し、最も合計点が高い者を落札者とする。評価の詳細については提案要領別紙３及び４を参照。なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した入札者に確認を求めることがある。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。結果の通知に関しては各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付する。なお、評価の経過に関する問い合わせには応じない。また、評価終了後に落札者の名称等を、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を官報等にて公表する。１２．入札保証金全額免除とする。１３．使用言語契約の手続きにおいて使用する言語は日本語とする。１４．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって公開について同意したものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１５．注意事項(１)提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は提案者に返却しない。(２)必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせを行うことがある。(３)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とする。(４)提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とする。(５)入札説明会の申し込みをいただいた時点で、知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとみなす。１６．問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記「８.」の担当者宛に連絡すること。以上 1提案要領令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部2提案要領１．提案書提出までの流れ(１)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、入札説明書交付申込書を公告文の「８．」のメールアドレスへ電子メールで提出すること。申込期限は、令和6年3月29日(金)12時00分までとする。(２)質問事項入札説明資料の交付を受け、本入札に関して質問事項があった場合は、公告文の「８．」記載のメールアドレス宛に令和6年5 月27日(月)までに連絡すること。回答が可能な場合は担当者から後日回答する。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、入札説明資料の交付を受けた者全てに当該質問事項及び回答を周知する。(３)応募資格審査・評価に係る書類及び提案書の提出提案書の記載にあたっては別紙１を参照し、日本語で作成すること。令和6 年 5月10日(金)17時までに郵送(必着)又は持込により計6部(正1部、副5部)を、併せてメール等により電子媒体を公告文の「８．」記載の宛先に提出すること。提案書の提出とは別に、同期日までに以下の資料またはこれに準ずるものを、郵送(必着)又は持込により１部、併せてメール等により電子媒体を提出すること。なお、以下の資料を提出する際は別紙５に基づき、提出書類一覧を併せて提出すること。＜応募資格審査に係る書類＞１)国の令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２)関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３)共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４)財務諸表(直近3年分)５)ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)取得の通知書の写し６)適合証明書(様式第２―１)７)下記内容が記載された資料(様式第２の第２項、第６項に係る資料)・様式第２の第２項関連①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等3③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料・様式第２の第６項関連①再委託費率が５０％を超える場合：「再委託費率が５０％を超える理由書」８)その他機構が指示するもの＜評価に係る書類＞１)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しを添付すること。① 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２)提供するクラウドサービスにおける「ISMS クラウドセキュリティ認証ISO27017」認証取得の通知書の写し３)その他機構が指示するもの２．提案書等作成上の基準日提案書類及び添付書類の基準日は原則として令和 6 年 2 月 19 日とする。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日を原則とする。３．提案書の無効応募資格を有しない者の提案書は受理しない。また、提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とする。なお、この場合、提案書その他の書類は返却する。４．秘密の保持受理された提案書、その他の書類は請負先の選定のためにのみ利用し、機構内において厳重に管理し、返却は行わない。５．契約先の選定4契約先の選定は、提出された提案書、添付書類等に基づいた所定の手続きに従って行います。なお、契約先の選定は非公開で行われ、評価の経過等、評価に関する問い合わせには応じないが、必要に応じて機構側からヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがある。なお、評価方法は、次のとおりとする。① 提案内容及び提案者が選定基準における必須条件(別紙２)を満たしているかどうか、提案書及び付帯資料をもとに機構洋上風力事業部調査課が判断する。② 応募資格を満たした提案を対象に、評価委員が評価(評点)(別紙３)を行う。③ 入札を行い以下の計算式により価格点を評点する。(1 - 入札価格／予定価格) × 71なお、小数点以下第2位を切捨てとする。④ 合計点が最も高い者を落札者として決定する。※⑤ 採否の結果は、機構から入札者へ通知する。※他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した入札者に確認を求めことがある。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。６．その他(１)契約書の作成：応募者は、請負契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。(２)事務処理・経理処理手続き：契約先及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、機構の「調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)」を参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。① 一般管理費の算出：機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)② 契約先が、再委託を行う場合、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定するものとする。ただし、相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合は、契約相手先に、選定理由を明らかにした選定理由書を整備させることとする。なお、グループ企業(関連当事者)※との取引であることのみを選定理由とした調達は認めない。5※グループ企業とは、■株式会社等会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２５号に規定する「関係会社」■一般社団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」6(別紙１)提案書の様式【全体フォーマット】１．提案書は、次頁以下の記載例に従って記入すること。２．提案書は、電子媒体もしくは紙媒体(A4判)にて提出すること。３．提案書の下中央にページを入れること。【表紙】令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」令和○○年○○月○○日会社名： ○○○○○株式会社代表者名：(企業の場合は代表取締役社長) ○ ○ ○ ○所在地：○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)連絡先：所属 ○○○部 △△△課役職名 ○○○○○部長氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail ***@*****※ 連絡先が上記の所在地と異なる場合(連絡先所在地)○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail *@*****7【本文】１．業務の内容及び目標と実施能力(１) 業務の内容及び目標① 業務の概要令和6年度「セントラル方式による洋上風力基礎調査結果提供システムの構築業務」システム構成、機器構成、業務工程を簡潔に記載すること。また、本業務において特にポイントとなりうると考える点、及びそれに対して業務成果の質の向上のためにどのように対処するかについても示すこと。② 提案するシステム構成、機器構成の内容仕様を満たすシステム構成、機器構成について、具体的に説明すること。③ 業務工程提案する業務を進める手順及び工程をガントチャート等も用いながら説明すること。⑤必要経費概算提案する業務を進めるために必要な経費の概算額を、次表に示す経費項目表を参考に記載すること。(例示)(単位：千円)項目金額Ⅰ．人件費 0１．人件費 0Ⅱ．事業費 0１．旅費 0２．会議費 0３．謝金 0４．備品費・借料及び損料 0５．消耗品費 08６．印刷製本費 0７．補助員人件費 0８．その他諸経費 0小計(Ⅰ＋Ⅱ) 0Ⅲ．一般管理費 0Ⅳ．再委託・外注費 0合計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ) 0消費税及び地方消費税 0総計 0注)１．機構の調査・研究等に係る請負契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)の経費区分及び内容を参照の上、記載すること。２．国立大学法人、独立行政法人等職員の給与は、人件費として計上できない。３．総額に対して再委託・外注(請負その他請負の形態を問わない)の割合は原則５０％以内となる。５０％を超える場合は、その理由(業務内容、比率、選定理由等)を明らかにした様式第１による理由書を提案時に提示すること。４．一般管理費は人件費及び事業費の経費総額に一般管理費率を乗じて算出します。一般管理費率は、直近の財務諸表中の「販売費及び一般管理費」のうち、原価計算科目上あきらかに販売費とみられる科目を控除した額が「売上原価」に占める比率又は１０パーセントのいずれか低い方を原則とします。５．小計は、１．～４．の各項目の消費税を除いた額の総額を記載すること。６．応募者が免税業者の場合は、仕入課税額を消費税額欄に記載すること。(２)組織としての業務実績①同種業務・類似業務実績過去10年以内に実施した、下記の同種業務、類似業務実績を一覧表の形で記載すること。(ア) 同種業務：政府または政府関係機関による、安全保障上機微な情報を特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築を実施した業務をいう。(イ) 類似業務：機微な情報を、特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築を実施した業務をいう。(ウ) その他業務：政府または政府関係機関による情報提供システムの調達支援、設計・構築を実施した業務をいう。9(例示)種別実施時期業務名概要同種 20xx年度に係るシステムの調達支援類似 20xx年度に係るシステム構築その他 20xx年度に係る研究開発②品質管理体制ISO9001/JISQ9001の取得実績がある場合は示すこと。③クラウドセキュリティに関する実績クラウドセキュリティに関する知見について、一覧表の形で記載すること。(ア)自社が提供しているISO/IEC27017を有しているクラウドサービス(イ)ISO/IEC27017の取得支援実績(例示)種別実施時期業務名概要提供サービス 20xx年度に係るシステム取得支援 20xx年度に係るシステムの取得支援２．業務実施体制(１)実施体制図実施体制を示すこと。(２)組織及び管理体制本業務を実施する際の貴社等における調査及び管理体制について、次のような図にまとめること。①業務責任者所属 ○○○○氏名 △△ △△10②組織図(例示)(業務責任者が管理体制のどのポストの人物か分かるように記入のこと。)③業務実施場所○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号・・・・・・・・・・・・・・・・・・④経理責任者所属 ○○○○○ △△△△部氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△(３)業務実施者氏名本業務を実施する際に従事する作業実施者について、不足なく次のような表にまとめること。役員役員経理部代表者技術部長技術本部○○本部△△本部業務責任者 ○○研究部 ○○研究室○○研究部○○○○11① 業務実施者一覧氏名所属・役職(職名)主な経歴(具体的に記載)② 業務責任者の経歴及び、上記「(２)業務実績」に示す、同種業務、類似業務、その他関連業務実績ついて記載すること。③ 保有資格について記載すること。(例示)業務責任者の業務実績種別実施時期業務名概要同種 20xx年度に係るシステムの調達支援類似 20xx年度に係るシステム構築その他 20xx年度 **に係る研究開発保有資格取得年保有資格名xx年xx年３．応募資格に関する保証応募資格「④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを以下の文章により記載すること。「○○株式会社 ○○(代表者名)」は、応募資格「④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを保証します。12(別紙２)選定基準(１)必須条件① 提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑤ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑥ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得していること。(２)評価別紙３及び別紙４で示す評価基準書により評価する。なお評価方法は下記の通りとする。① 評価の対象とする技術的要件について、本調査の目的・内容に応じ、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、必須項目と加点項目に区分する② 必須項目については項目ごとに要件を示し、要件を満たしている提案にはその項目の満点を付与、要件を満たしていない提案は不合格する。③ 加点項目については項目ごとの評価に応じ得点を付与する。加点項目ごとの評価基準は別紙３に示す。④ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況については、別紙４の基準により評価点(加点)を付与する。⑤ 入札を行い以下の計算式により価格点を評点する。(1 - 入札価格／予定価格) × 71なお、小数点以下第2位を切捨てとする。⑥ 必須項目のすべてを充足し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、合計評価点が最も高い者を落札者とする。13(別紙３)評価項目評価基準配点必須加点１．システム構築内容等提案内容の妥当性システム導入目的及びシステム化範囲を理解して、想定する利用者に対してデータ提供が可能かつセキュリティに配慮したシステムが提案されているか。【要件定義書2.2.、2.3.他】9 〇仕様書及び要件定義書の要求を満たすシステム構成が提案されているか。要求を満たせない場合は、その理由を明確にし、回避策や対応方法などが提案されているか。9 〇機能要件に関して、仕様書及び要件定義書の要求事項以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。【要件定義書3.】12 〇非機能要件に関して、仕様書及び要件定義書の要求事項以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。【要件定義書4.】12 〇セキュリティ対策に関して、仕様書及び要件定義書の要求事項以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。【要件定義書4.6】12 〇業務計画の妥当性、効率性目的に沿った実現性のある実施計画となっているか。7 〇業務の工程、作業手順等が妥当であるか。12 〇２．業務遂行能力・事業実施体制組織としての業務実施能力本業務を遂行するために必要な人員及び体制が確保されているか 7 〇組織としての業務の実績 14 〇組織として幅広い知見・ネットワークを持っているか。12 〇実施体制は適切か 14 〇柔軟な対応ができる工程管理体制であるか 14 〇品質管理体制 ISO9001/JISQ9001を取得しているか 10 〇クラウドセキュリティの知見クラウドセキュリティに関する知見は十分か14 〇３．業務責任者の経験・実績・知識等業務責任者の類似調査業務の実績・知見等業務責任者が、本業務を遂行するために必要な専門的知見及び研究･業務実績を有していること。9 〇本業務の業務責任者が、同種業務、または類似業務の実績があり、知識・知見を有する。14 〇４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況別紙4 による。9 〇合計41149※上記合計に、入札による価格点((1 - 入札価格／予定価格)× 71)を加点して総合評価を行う。14【加点項目の評価基準】下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて点数を付与する。評価ランク評価基準配点１０１２１４Ｓ通常の想定を超える卓越した内容である１０１２１４Ａ通常想定される提案としては最適な内容である６８９Ｂ概ね妥当な内容であると認められる３４４Ｃ内容が不十分である、あるいは記載がない０００15(別紙４)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況等評価基準評価項目認定等の区分 ※１評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし９えるぼし３段階目 ※２７えるぼし２段階目 ※２５えるぼし１段階目 ※２３行動計画 ※３１次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん９くるみん(令和４年４月１日以降の基準)※４５くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)※５５トライくるみん５くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※６３青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)７※１：複数の認定等に該当する場合は、最も評価点が高い区分により評価を行い、本評価項目の最高点は９点とする。確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。※２：労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※３：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※４：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定。 ※５：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条または令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※６の認定を除く。)※６：次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１条号。(以16下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条または平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定。注：企業共同体の場合等の提案者が複数者となる場合は、各社の評価点を合計した点数を提案者数で除算し、小数点以下を切り捨てたものを配点とする。ただし、小数点以下を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。17(別紙５)応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須提出書類提出有無備考応募資格審査に係る書類１) 〇国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２) 〇関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４) 〇財務諸表(直近3年分)５) 〇「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し６) ○ 適合証明書(様式第２)７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」８) ― その他機構が指示するもの評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」18― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し３) ― その他機構が指示するもの19＜記載例＞応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須提出書類提出備考応募資格審査に係る書類１) 〇国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し〇「役務の提供等」において「A」２) 〇関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等〇 ―３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書× ―４) 〇財務諸表(直近3年分) 〇 ―５) 〇「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し〇 ―６) ○ 適合証明書(様式第２) 〇 ―７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料○ ―― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」× ―８) ― その他機構が指示するもの × ―評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇えるぼし３段階目― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇くるみん認定20― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」× ―― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」× ―― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」× ―２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し× ―３) ― その他機構が指示するもの × ―21(様式第１)再委託費率が５０％を超える理由書住所名称代表者氏名１．件名令和●年度●●●●●●●●●●●２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々請負先及びそれ以下の請負先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■請負業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々請負先]無5,000,000 －相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々請負先] 有10,000,000 －随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の請負先]有5,000,000 －相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務22※グループ企業との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々請負先及びそれ以下の請負先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々請負先及びそれ以下の請負先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(契約先)◇◇株式会社23(様式第２―１)令和年月日適合証明書条件回答１．令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(格付けを記入すること)２．以下の資料が提出されているか。①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料３．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。４．契約先の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。(様式第２－２にて契約締結後に提示)５．本業務の主となる企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託(請負業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。)を行わない。６．総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか(「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること)。○又は×○又は×○又は×○又は×○又は×超えない・超える(理由書)24＜適合証明書に対する照会先＞住所：所属：担当者名：電話番号：ＦＡＸ番号：Ｅ－ｍａｉｌ：25(様式第２－２)
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