高圧構内配電線路発電回路切替改修工事 高圧構内配電線路発電回路切替改修工事 ６ (1) 施工管理技術者は、工事に相応した能力を有する者とし、工事の施工、製作等に係る指 導及び品質管理を行う。 (2) 施工管理技術者の資格等の能力を証明する... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 高圧構内配電線路発電回路切替改修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 4 月 2 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 4 月 2 日 20:09:11 公告内容 ６ (1) 施工管理技術者は、工事に相応した能力を有する者とし、工事の施工、製作等に係る指 導及び品質管理を行う。 (2) 施工管理技術者の資格等の能力を証明する資料を、監督官に提出する。 ７ 施工日及び施工時間は、次による。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監１ 工事件名 高圧構内配電線路発電回路切替改修工事 督官の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (1) 行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は、施工しない。 ２ 工事場所 北海道函館市広野町６番１８号 陸上自衛隊函館駐屯地 (2) 施工時間は０８時１５分から１７時００分までの間の実施を基準とし、これを変更する 必要がある場合は、あらかじめ監督官の承諾を受ける。 ３ 工事概要 高圧構内配電線路及び非常用発電回路に関する改修工事一式 (3) 夜間に施工する場合は、あらかじめ理由を付した書面を監督官に提出し、承諾を受ける。 (1) 柱上高圧配電線分岐改修工事 一式(2) 受電室低圧線引込工事 一式 ８ 本工事施工により生じた金属類の発生材は、種類ごとに整理のうえ所定の調書を作成し、(3) 高圧構内配電線張替工事 一式 監督官の確認、指示を受けるものとする。それ以外の発生材は関係法令に基づき請負者の負(4) ポンプ室予備発動機撤去工事 一式 担において処理し、マニフェストの写しを監督官に提出する。 ４ 工事期間 令和７年３月３１日迄とし、施工期間は監督官との協議による。９ 材料の搬入ごとに監督官に報告するとともに、現場に搬入した材料は、種別ごとに監督官 監督官の検査を受ける。ただし、あらかじめ監督官の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ５ 工事仕様 (1) 本仕様書及び図面は、陸上自衛隊函館駐屯地で実施する「高圧構内配電線路発電回路切 替改修工事」について必要な事項を規定する。１０ 駐屯地への立入り及び駐屯地内での行動は、函館駐屯地の規則(部隊諸規則)及び駐屯地(2) 本仕様書及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の 関係者の指示を厳守するとともに、業務実施地域以外への立入りを禁止する。ただし、あら 「公共建築改修工事標準仕様書(以下、「改修標準仕様書」という。)によるほか、改修 かじめ監督官の承諾を受けた場合は、この限りでない。 標準仕様書に記載されていない事項は「公共建築工事標準仕様書」(以下、標準仕様書と いう。)及び関連法令による。１１ 工事の完成及び監督官の指示を受けた事項について、請負者と監督官が立会のうえで発注 者検査官に検査を受ける。 １２ 工事の報告は、現場代理人が作業等の結果を記載した工事報告書を作成し、あらかじめ監１ (1) 請負金額５００万円以上の工事については、JACIC((財)日本建設情報総合センター) 督官と協議して定めた日に監督官に提出することにより行う。 が提供するCORINS(工事実績情報システム)へ、登録内容についてあらかじめ監督官の確 (1) あらかじめ監督官と打合せの上、定められた様式により報告する。 認を受けた後、次に示す期間内に登録申請を行う。(2) 施設等に事故や重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防止対策に ア 工事受注時 契約締結後１０日以内 つなげるという公益性の観点から監督官の求めに応じて報告書の作成に協力する等、必要 イ 登録内容の変更時 変更契約締結後１０日以内 な協力を行う。 ウ 工事完成時 工事完成後１０日以内(2) 登録後は直ちに登録されたことを証明する資料を、監督官に提出する。なお、変更時と １ 使用する材料は、設定が無い場合を除き重耐塩型若しくは耐塩型とする。 工事完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の登録されたことを証明する資料の提 出を省略できる。２ 停電を伴う作業にあたっては、あらかじめ監督官と協議し作業時間を定め、必要に応じ夜 間及び休日に施工し、業務への影響の局限に努める。 ２ (1) 書面を提出する場合の書式は、公共建築工事標準書式によるほか、監督官の指示による。 (2) 本工事を施工するために、下請け契約を締結した場合は、施工体制台帳及び施工体系図 ３ 請負者は契約締結後、工事の着手に先立ち、監督官との調整により対象箇所を事前に施工 を作成する。作成等にあたっては、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 調査し、あらかじめ監督官と工法及び材料等について協議を行うものとする。 に関する法律に基づき作成し、写しを監督官に提出する。 ４ 施工後、非常用予備発電機の試運転による回路切替を実施し、異常の有無を確認する。 ３ 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設 計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合又は設計図書に記載されていない見え ５ 定められた工法以外について次の提案がある場合、監督官と協議する。 隠れ部分に不具合が認められた場合は、監督官と協議し、その指示に従う。ただし、請負金 (1) 所定の品質及び性能の確保が可能な工法等の提案 額の変更はしない。(2) 環境の保全に有効な工法等の提案４ (1) 工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督官の承諾を受ける。 (2) 実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督官に報告するとともに、施工等 に支障がないよう適切な措置を講ずる。 (3) 現場代理人は、主任技術者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。なお、現場代 理人は主任技術者を兼ねることができる。 ５ (1) 工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。なお、書面を作成する際の書式は、監 督官の指示による。 (2) 監督官の指示した事項及び監督官と協議した結果について記録を整備する。 (3) 工事の記録は写真撮影とともに実施し、監督官に提出する。なお、写真の撮影対象は、 国土交通省大臣官房営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるほか、監督官の指示に よる。 営 繕 第 １ 号施 工 管 理技 術 者入 門手 続 等内 容検 査陸上自衛隊函館駐屯地業務隊管理科仕 様 書高圧構内配電線路発電回路切替改修工事 工事件名図面種別令和 ６年 ３月１８日図面番号縮 尺管財係－１／８項 目 内 容疑 義 に対 す る協 議 等工 事 の報 告実施工程表特 記 事 項施 工 時 間施 工 調 査試 運 転そ の 他一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項発生材の処理 等施 工 条 件材料の搬入及 び検 査 等項 目仕 様 書 番 号工 事 の記 録設 計 管理科長書類の書式及 び取 り 扱 い仕 様 書工 事 実 績情報の登録塩 害 対 策電気係長 営繕班長 工事企画 業務隊長 エ 柱支線撤去・新設 １本(既設木柱支線 9ｍ 撤去、ｺﾝｸﾘｰﾄ柱支線 9ｍ 新設)ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(柱支線)9ｍ 新設GLGLGLNo.55No.6 No.5 No.4 No.3 No.7No.9 No.7 No.11 No.8 No.10No.63 No.7 No.53 No.62 No.60 No.54施 工 詳 細SN-OC 6,600V 22mm2 125ｍア SN-OC 6,600V 22mm2 125ｍ(7号柱～11号柱、4径間、3条1系統(内2線のみ))撤去・新設ウ SN-OC 6,600V 22mm2 250ｍ(7号柱～63号柱、6径間、3条1系統)撤去・新設SN-OC 6,600V 38mm2 110ｍイ SN-OC 6,600V 38mm2 110ｍ(3号柱～ 6号柱、4径間、3条2系統)撤去・新設SN-OC 6,600V 22mm2 250ｍ各柱 腕金、碍子等一式(耐塩) 撤去・新設各柱 腕金、碍子等一式(耐塩) 撤去・新設各柱 腕金、碍子等一式(耐塩) 撤去・新設工事件名図面種別高圧構内配電線路発電回路切替改修工事装 柱 図図面番号縮 尺 No Scale新設開閉器(系統毎)(3) 高圧構内配電線張替工事( 各柱 腕金、高圧碍子等(耐塩)撤去・新設)(3)エ 既設木柱(柱支線)9ｍ 撤去装柱図 (3)ア装柱図 (3)イ装柱図 (3)ウ、エ７ ／ ８別紙第２入札説明書陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊の「高圧構内配電線路発電回路切替改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年３月２８日(木)２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地 第３３２会計隊長 毛利 宣行〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８３ 工事概要(1) 工事名(2) その他本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること(2) 防衛省における令和６・令和７年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと(4) 防衛省競争参加資格において、「電気工事」に係る等級が「Ｂ」以上であること。(5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、本工事と同様の実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 電気工事に係る主任技術者となりうる資格を有する者であるイ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、経験が工事成績相互利用登録機関の件 名 規 格 工 期高圧構内配電線路発電回路切替改修工事 仕様書の通り 令和７年３月３１日発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号２８．３．３１)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと(9) 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊が発注した建築工事のうち、平成２１年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に辞退する者を決める事を目的に当事者間で連絡を取る事は、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社等と子会社等の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 北海道内に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと(14) 情報保全に係る履行体制についての確認平成３１年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は付紙第８の誓約書を提出し、有していない者は付紙第９の誓約書を提出すること。(15) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、付紙第１０から付紙第１３までの資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取消し、その者の入札を無効とすることがある。５ 担当部署〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊 担当者 山本ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１(内３４６)(ＦＡＸ４７７)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有する事を証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出する事ができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしている時は、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしている事を条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加する事ができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年３月２８日(木)から令和６年４月８日(月)(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。イ 提出方法持参又は郵送等で提出することウ 提出場所５に同じ(2) 申請書及び資料の作成要領は「競争参加資格確認申請書作成要領(付紙第２)」による。(3) 申請書は、「一般競争参加資格確認申請書(付紙第３)」により作成すること(4) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成１７年以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載する事とし、「同種の工事の施工実績(付紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、付紙第４に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を付紙第５に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年４月１６日(火)までに結果を通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先は上記５に同じ。 ７ 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格が無いと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い説明を求める事ができる。ア 提出期限令和６年４月２３日(火)午後５時イ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法書面(様式は自由)を持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年４月２８日(日)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間令和６年３月２８日(木)から令和６年４月８日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法書面(様式は自由)により持参又は郵送等する事とし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期 間令和６年３月２８日(木)から令和６年４月８日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。イ 場 所上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、郵送(メール便可)で送付する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和６年４月２４日(水)午後５時までイ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を小封筒に入れて封かんし、入札書は、「入札書」と明記した内封筒に入札書及び工事内訳明細書を入れて封印するとともに、資格審査結果通知書の写しを外封筒に入れて、「入札書(参加する入札の工事名)在中」と明記、送付すること。また、提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 提出期限に遅れた入札書及び工事内訳明細書は、初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加できる。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除。ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。なお、保証金額は請負代金額の１０分の１(落札者が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調達基準価格」という。)を下回って、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の１０分の３)以上とする。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載する事とする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量である事から変更してもよいものとする。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間上記９(2)アに同じ。イ 提出場所上記９(2)イに同じ。ウ 提出方法上記９(2)ウを参照(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加する事ができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、以下の各項目に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。未提出であると認められる場合工事費内訳明細書が白紙である場合工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合記載すべき事項がかけている場合数量、単価、金額等の記載が欠けている場合記載すべき事項に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合その他他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行う事がある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和６年４月２５日(木)午前１０時００分イ 開札場所陸上自衛隊函館駐屯地本部隊舎３Ｆ 第４会議室(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い駐屯地における部外者の立入制限中のため、開札における入札者の立会傍聴は認めない。(3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。(4) 再度入札が生じた場合は、入札執行日を令和５年５月７日(火)１０時００分とし、入札書は令和６年５月７日(火)午前７時までに函館駐屯地第３３２会計隊契約班に必着させること。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格の無い者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札オ 入札書の提出期限に遅れた者による入札カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合ク 入札書の内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合本公告で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱す事となるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする事がある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認(1) 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない事がある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３３２会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置する事とする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求める事となった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知する事とする。17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。18 契約書作成の要否等契約書を作成するものとする。19 支払条件契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払い(代金の４０％以内)することができる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格が無いと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間令和６年４月２９日(月)から令和６年５月７日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時１５分から午後５時までに行うこと(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行う事がある。(4) 落札者は、６(4)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること以 上付紙第１数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。「公共建築数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 「公共建築工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」４ 数量計算書高圧構内配電線路発電回路切替改修工事(属紙第１)以 上属紙第１－１ 数量計算書 ＜柱上高圧配電線分岐改修工事＞工 事 種 別 規 格 等 単位 数量 備 考 電 気 設 備 工 事１ 配線工事(1) 高圧架橋ポリエチレンケーブル 6kV EM-CET 22mm2 ｍ 10.00 ・ 54号柱分岐部～柱上新設開閉器(2) 高圧電力ケーブル端末処理 22mm2 箇所 1.00 ・ 54号柱新設PAS接続部(3) 高圧電力ケーブル端末処理 22mm2 直結部 箇所 1.00 ・ 54号柱既設PAS撤去後直結(4) 高圧電力ケーブル端末処理 22mm2 分岐・割込部 箇所 2.00 ・ 54号柱分岐新設、7号柱既設架線割込新設２ 接地工事(1) 接地極銅板式 銅板900×900×1.5t 箇所 1.00 ・ 4号柱新設PAS A種設置工事(新設PAS2台共用)(2) 接地極埋設標 金属製・接地抵抗測定 枚 1.00 ・ 4号柱新設PAS A種設置工事(新設PAS2台共用)３ 架空線路(1) 腕金 1,800mm、ｱｰﾑﾀｲ、碍子等一式 本 7.00 ・ 7号柱2、53号柱2、54号柱3耐塩(2) 架線・屋外用電線 SN-OC 22mm2 1条1径間 6.00 ・ 7号柱～53号柱～54号柱(3条1系統 )3 条 * 1 系統 * 2 径間 = 6 径間 1径間設計数量40m(3) 保安開閉器(柱上取付け) 高圧負荷開閉器 3P 200A 台 3.00 ・ 4号柱×2、54号柱×1KST-KSA-N11(4) 高圧電力ケーブル端末処理 38mm2・PAS接続部 箇所 4.00 ・ 4号柱 新設PAS×2 接続部(5) 建築機械賃貸料金 高所作業用 台・日 4.00 ・ 所要 2.0 台 * 2.0 日間 = 4.00 台日４ 撤去(1) 撤去 保安開閉器(柱上取付け) 配線器具、再使用しない 個 2.00 ・ 3号柱×1、54号柱×1 既設開閉器撤去(高圧負荷開閉器)数 量 算 定 式属紙第１－２ 数量計算書 ＜受電室低圧線引込工事＞工 事 種 別 規 格 等 単位 数量 備 考 電 気 設 備 工 事１ 配線工事(1) 600Vポリエチレンケーブル EM-CE 14mm2 ｍ 10.00 ・ 受電室内２ 受変電設備(1) 受配電盤 低圧盤改修 幅800m以下 面 1.00 ・ 受電室分電盤改修(既設MCCB撤去、切替開閉器新設、低圧線引込)DS63 3P 60A３ 架空線路(1) 架線・屋外用電線 SN-OW 14mm2 1条1径間 9.00 ・ 6号柱～5号柱～4号柱～3号柱 3 条 * 1 系統 * 3 径間 = 9 径間 1径間設計数量40m(2) 引込用電線 DV 14mm2 3R 1径間 1.00 ・ 4号柱～受電室 引込 1径間設計数量40m(3) 建築機械賃貸料金 高所作業用 台・日 2.00 ・ 所要 2.0 台 * 1.0 日間 = 2.00 台日４ 撤去(1) 撤去 架線 再使用しない OW14mm2 1条1径間 6.00 ・ 7号柱～6号柱～5号柱 3 条 * 1 系統 * 2 径間 = 6 径間 1径間設計数量40m数 量 算 定 式属紙第１－３ 数量計算書 ＜高圧構内配電線張替工事＞工 事 種 別 規 格 等 単位 数量 備 考 電 気 設 備 工 事１ 架空線路(1) 建柱(イ)(人力)(支線代替) ｺﾝｸﾘｰﾄ柱9ｍ 本 1.00 ・ 53号柱柱支線(2) 腕金 1,800mm、ｱｰﾑﾀｲ、碍子等一式 本 27.00 ・ ア 7号柱1、8号柱1、9号柱2、10号柱1、11号柱1 6.00 本耐塩 ・ イ 3号柱2、4号柱2、5号柱2、6号柱4、7号柱2 12.00 本・ ウ 53号柱2、54号柱1、55号柱2、60号柱1、62号柱2、63号柱1 9.00 本計 27.00 本(3) 架線・屋外用電線 SN-OC 22mm2 1条1径間 26.00 ・ 7号柱～11号柱(125m) 2条1系統 2.00 条 * 1 系統 * 4 径間 = 8 径間 1径間設計数量40m・ 7号柱～63号柱(250m) 3条1系統 3.00 条 * 1 系統 * 6 径間 = 18 径間計 26 径間(4) 架線・屋外用電線 SN-OC 38mm2 1条1径間 24.00 ・ 3号柱～7号柱(110m) 3条2系統 3.00 条 * 2 系統 * 4 径間 = 24 径間 1径間設計数量40m(5) 建築機械賃貸料金 高所作業用 台・日 12.00 ・ 所要 2.0 台 * 6.0 日 = 12.00 台日(6) 建築機械賃貸料金 電柱吊り込み 台・日 1.00 ・ 所要 1.0 台 * 1.0 日 = 1.00 台日(7) コンクリート柱運搬費 式 1.00２ 撤去(1) 撤去 電柱 電柱、再使用しない、9ｍ 本 1.00 ・ 木柱(現53号柱柱支線)(2) 撤去 架線・屋外用電線 架線、腕金等一式 再使用しない 1条1径間 50.00 ・ １(3)及び(4)に同じ(架線・屋外用電線)(3) 産業廃棄物処分費 式 1.00 ・ 木柱(現53号柱柱支線)(4) 産業廃棄物運搬費 式 1.00 ・ 木柱(現53号柱柱支線)数 量 算 定 式属紙第１－４ 数量計算書 ＜ポンプ室予備発動機撤去工事＞工 事 種 別 規 格 等 単位 数量 備 考機 械 設 備 工 事１ 撤去(1) 撤去工事 発動機一式撤去 式 1.00 ・ ポンプ室予備発動機１台、付属品一式数 量 算 定 式付紙第２競争参加資格確認申請書作成要領「高圧構内配電線路発電回路切替改修工事」に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 参加する入札の工事名、住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。(1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。「電気工事」(2) 記載する工事は、平成２１年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。(3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220 号(CCP)13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。評定要領について(施本建第134 号(CCP)。19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404 号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542 号。 27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160 号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。)の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。(9) 「CORINS 登録の有無」は、当該工事が、CORINS に登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号｡)第８６条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１６年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。(5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(6) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付けません。(3) 提出期間令和６年３月２８日(木)から令和６年４月８日(月)の毎日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和６年４月１６(火)までに書面及び口頭により通知します。７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。(2) (1) の説明を求める場合には、令和６年４月２３日(火)午後５時までに持参により提出して下さい。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。書面の提出先上記５(1)に同じ。(3) 説明を求められたときは、令和６年４月２８日(日)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。(3) 提出された資料は、返却いたしません。(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。(5) 資料提出に関する問い合わせ先陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊契約班 担当 山本ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１(内３５７)(ＦＡＸ４７７)付紙第３一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛利 宣行 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和６年３月２８日付で入札公告のありました「高圧構内配電線路発電回路切替改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書６(4)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(4)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(4)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書６(4)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２)４項は提出者のみ記載して下さい。 付紙第４同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工 事 名 称 等工 事 名 高圧構内配電線路発電回路切替改修工事発 注 機 関 名工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額(百万円単位で記入する。)工 期 年 月～ 年 月受 注 形 態単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要構 造 形 式規 格・寸 法使用機材・数量施 行 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること付紙第５配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等名称及び取得年月日、監理技術者資格取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工 事 名発 注 者 名工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額 (百万円単位で記入する。)工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工 事 内 容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工 事 名発 注 者 名工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。付紙第６付紙第７建 設 工 事 請 負 契 約 書 (案)１ 工 事 名高圧構内配電線路発電回路切替改修工事２ 工 事 場 所陸上自衛隊函館駐屯地３ 工 期令和６年〇〇月〇〇日 から令和６年○○月○○日 まで４ 工事を施工しない日原則、土曜日及び日曜日。ただし、別に定める場合はこの限りではない。工事を施工しない時間帯原則、午後５時から午前９時まで。ただし、別に定める場合はこの限りではない。５ 請負代金額￥〇，〇〇〇，〇〇〇－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥〇〇〇，〇〇〇－)６ 契約保証金免 除７ 特約条項陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」(陸幕会第５５７号(令和元年１２月１８日))付録第１１「談合等の不正行為に関する特約条項」、付録第１２「暴力団排除に関する特約条項」を付す。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」(陸幕会第９０１号(２８．８．２５)別冊第２)の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日分任契約担当官発注者 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊会計隊長 毛利 宣行受注者付紙第８令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去の５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。付紙第９令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。付紙第１０業務従事者一覧注：１ 不要な行は削除すること。２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。３ 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。監理(主任・管理)技術者氏 名所 属役 職学 歴 (中学校以降を記載)職 歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資 格(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏 名所 属役 職学 歴職 歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等担当技術者氏 名所 属役 職学 歴職 歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等付紙第１１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写を提出する。３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める属紙「申出書」を提出する。属 紙令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、該当契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申出ます。代表者(記名)役 員(記名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。※履歴事項全部証明書の写を提出すること。※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。付紙第１２指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う一覧親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない。注：１ 不要な行は削除すること。２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。３ 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可付紙第１３取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。２ 資料がある場合は、その写を提出する。３ 資料がない場合は、別に定める属紙「申出書」を提出する。属 紙令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※ 別紙第１２の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。