Title	掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託入札公告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	静岡県掛川市
Published Date	05.06.2024
Deadline Date	06.09.2024
Overview	掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託入札公告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平... 静岡県掛川市入札情報は以下の通りです。件名掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 5 日組織静岡県掛川市取得日 2024 年 6 月 5 日 19:20:38 20822 位置図 (PDF 695KB)20822 設計書 (PDF 119KB)20822 特記仕様書 (PDF 1.06MB)20822 図面 (PDF 59.1MB) 公告内容入札公告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年６月５日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者掛川市長久保田崇入札執行者掛川市・菊川市衛生施設組合管理者掛川市長久保田崇入札番号第20822号委託業務名令和６年度清掃センター管理事業リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託施行箇所掛川市満水地内業種建築一般履行期間令和７年１月10日予定価格 (税込) 10,725,000円方式電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規模リサイクルプラザ減築工事に伴う実施設計業務一式構造形式公告日令和６年６月５日(水) 申請書等の提出期限日令和６年６月11日(火)資格の認定日令和６年６月12日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年６月20日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市又は菊川市に本社を有し１年を経過した者であること。(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条登録規程に基づく都道府県知事の登録を受けている一級建築士事務所であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、建築関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 公共建築物に係る実施設計業務を実施した実績を有すること。(5) 上記と同種の業務実績を有する一級建築士を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年６月13日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法電子入札：令和６年６月18日(火)の午前９時から令和６年６月19日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙入札：令和６年６月20日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階行政課契約検査室契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金免除契約保証金免除契約書の作成要支払条件等完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 落札者が工事監理業務を随意契約で受注する場合は、本設計業務の請負比率以下で契約するものとする。(5) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(6) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(7) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(8) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(9) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(10) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(11)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。令和３年度清掃センター管理事業令和３年８月佐藤健太環境資源ギャラリー位置図委託箇所令和6年度清掃センター管理事業種別委託番号 №設計書掛川市満水地内掛川市・菊川市衛生施設組合リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託改算設計年月設計者職氏名調査平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業金円 (消費税分を含む)符号名称品種形状寸法数量単位単価金額解体設計業務 1 式実施設計業務 1 式総合計リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 合計 )適用平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業金円 (消費税分を含む)符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費 1 式B 諸経費 1 式C 技術料 1 式小計D 特別経費 1 式 PDF原図作成アスベスト調査 10箇所合計消費税相当分 1 式総合計10%リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 解体 )適用平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費の内訳(1)標準業務人・日数人・時間予算工事費既存設計書の有無既存図面の有無建築関係職員の関与標準図面枚数図面1枚の所用工数対象外業務率(2)標準外業務人・日数人・時間積算業務概略工事工程表の作成リサイクル計画表の作成人.日適用リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託[(1)+(2)]/8実施設計内訳 ( 解体 ) 平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業金円 (消費税分を含む)符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費 1 式B 諸経費 1 式C 技術料 1 式小計D 特別経費 1 式 RIBCリース料 PDF原図作成構造検討合計消費税相当分 1 式 10%総合計リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 改修 )適用平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費の内訳(1)標準業務人・日数人・時間建築物の類型用途等予定改修工事費建築関係職員の関与資料等低減率標準図面枚数図面1枚の所要工数建築設備(2)標準外業務人・日数人・時間積算業務設計概要書の作成概略工事工程表の作成人.日リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 改修 )適用[(1)+(2)]/8 - 1 -実施設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１業務名称令和６年度清掃センター管理事業リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託２履行期限令和７年１月 10日限り３適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。４業務種別本業務の種別は以下による。なお、詳細は、Ⅲ 業務仕様による。○・建築実施設計に関する標準業務 ○・電気設備実施設計に関する標準業務○・機械設備実施設計に関する標準業務○・建築実施設計に関する追加業務 ○・電気設備実施設計に関する追加業務○・機械設備実施設計に関する追加業務５工事費目標とする工事費２５０，０００，０００円(共通費込・税抜)６標準図面枚数目標とする標準図面枚数は、以下の通りとする。・図面目録(参考資料)による。○・解体設計４８枚とする。○・建築設計２５枚(Ａ簡易５枚、Ｂ標準１５枚、Ｃ複雑５枚)とする。○・設備設計２０枚(Ａ簡易２枚、Ｂ標準１８枚、Ｃ複雑０枚)とする。尚、標準図面は、「Ⅲ 業務仕様３成果物、提出部数等」に記載の各図を基本とする。７建物概要(1) 施設名称環境資源ギャラリー(2) 敷地の場所掛川市満水地内(3) 延床面積９,２０６.４５㎡(4) 改修概要改修箇所・改修概要数量静岡県建築設計等委託料算定基準別表2 建築物の類型用途既存図面の有無改修箇所・改修概要は、別紙建物概要参照とする一式第二号第２類有(一部データ有)一式第号第類- 2 -Ⅱ 設計の進め方１掛川市業務委託契約約款に基づいて契約を履行する。２別紙1の設計理念に基づいて設計を進める。３受注者は建築基準法及び建築士法等の法令上の設計者となるので、その責任を全うしなければならない。４設計は建築基準法及び関係法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び標準図並びに県の定める各種の設計基準(Ⅲ ２準拠すべき基準)等による。５業務に先だち、別紙 2 の業務実施計画書作成要領に基づいて業務実施計画書を監督員に提出する。管理技術者等は提出した業務実施計画書に基づき業務を進め、進捗を監督員に報告すること。６敷地及び建物を十分調査の上、監督員と綿密な打合せを重ねて設計を進める。７設計の段階ごとに設計案を提出し、監督員の確認を受けてから次の段階へ進む。８設計の一部について他の専門事務所に協力を求める場合は、十分な能力を有するものを選定するとともに自らの責任において指導すること。なお、詳細は協力事務所承諾申請書等の提出(Ⅲ４協力事務所承諾申請書等の提出)を参照のこと。９工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格・実績・市場の流動性・維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。比較検討資料については、監督員へ提出すること。10 特定の新技術・新工法及び特許等に関わる導入については、十分な検討を行い優位性・合理性を有することを検証し、監督員と協議の上、採用すること。11 技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏よることなく又、設計に利害を有するものから過度の技術サービスを受ける事なく自らの責任において収集すること。12 見積書等の収集に当たっては、事前に見積り依頼先業者と見積り収集項目について、監督員へ確認を求めること。13 設計が終了したときは、監督員が指定する設計図書等の複製を提出して審査を受け、これに基づいて所要の訂正を行い、検査を受けた後、成果物を引渡す。なお、原図PDF形式(A3判，200dpi)を成果物とする場合は、履行期限内に納品できるように検査を受けること。14 前項のほか、監督員の指示により白焼図を適宜提出する。15 概略工事工程表を作成する際は、監督員と協議した上で作成する。16 工事特記仕様書は貸与する。17 特記仕様書に明記されていない事項があるときは、発注者と受注者との間で協議して定める。- 3 -Ⅲ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和４年度版)」による。１設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務の内容及び範囲標準業務の内容は、次に掲げるものとする。ア実施設計○・要求等の確認○・建築主の要求の確認○・設計条件の変更等の場合の協議○・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○・法令上の諸条件の調査・計画通知に係る関係機関との打ち合わせ○・実施設計方針の策定○・総合検討○・実施設計のための基本事項の確定○・実施設計方針の策定及び建築主への説明○・実施設計図書の作成○・実施設計図書の作成・計画通知図書の作成○・概算工事費の検討○・実施設計内容の建築主への説明等(2) 技術料等経費率の区分(技術料等経費の軽減に係る事項)・特に高い技術力又は創造力等が期待される設計○・通常の設計・技術力及び創造力等を期待される箇所がやや少ない設計・技術力及び創造力等を期待される箇所が限定される設計・標準的に期待される技術力及び創造力を必要としない設計(3) 対象外業務の有無(標準業務量の軽減に係る事項)ア建築技術職員等の関与の有無・有○・無イ資料提供等の有無・資料を提供しない・提供する資料が極めて少ない・類似の参考例がある○・類似の参考例があり準用等が可能・準拠すべき設計図書(標準図)があり一部修正程度- 4 -・標準設計等の手直し程度・簡単なセミトレース程度ウ積算業務の追加の有無○・有・無エ計画通知提出手続き業務の有無・有○・無(4) 追加業務の内容及び範囲○・積算業務(積算ソフトへの設計項目の入力、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成)・建築基準法に基づく計画通知等手続業務・計画通知の提出行為・確認済証の交付までに行われる必要な質疑・行政指導への対応・確認済証の受領行為・構造計算適合性判定の提出行為・適合判定通知書の交付までに行われる必要な質疑・行政指導への対応・市町指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・建築物エネルギー消費性能確保計画作成及び申請手続業務・建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画作成及び届出業務・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE静岡)による評価に係る業務○・設計概要書の作成・環境配慮型建物チェックシートの作成○・リサイクル計画書の作成○・概略工事工程表の作成・耐震計画認定に関する資料の作成及び申請手続業務・コスト縮減チェックリストの作成・工事発注時の設計見直し業務(発注図面の見直し修正、積算ソフトへの最新単価入力、単価作成資料の作成、見積再徴収、見積検討資料の作成)２準拠すべき基準等(1) 積算○・静岡県建築工事積算基準○・静岡県建築数量積算基準○・静岡県建築設備数量積算基準(2) 仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)- 5 -○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)(3) 図書・ユニバーサルデザインを活かした建築設計(静岡県)○・第３次掛川市公共工事コスト縮減対策行動計画(掛川市)・“ふじのくに”エコロジー建築設計指針(静岡県)○・建築構造設計指針・同解説(静岡県)・防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)○・建築設備耐震設計・施工指針(日本建築センター)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン・建築物長寿命化設計ガイドライン○・建築設備設計基準(公共建築協会)・静岡県環境物品等の調達に関する基本方針・(当該施設) 施設総合管理計画３成果物、提出部数等(1) 実施設計ア成果物(ｱ) 建築 ※一部撤去、構造検討、外壁補修・建築物概要書 ○・工事特記仕様書 ○・施工条件特記仕様書○・仕上表 ○・面積表及び求積図 ○・敷地案内図○・配置図 ○・平面図(各階) ○・断面図○・立面図(各面) ○・矩計図・展開図○・天井伏図(各階) ○・平面詳細図 ○・部分詳細図(断面含む)・建具表・外構図 ○・総合仮設計画図○・構造仕様書 ○・構造基準図・伏図(各階)○・軸組図 ○・部材断面表 ○・各部断面図・標準詳細図 ○・各部詳細図・計画通知図書(申請用FDを含む)・中高層建築物の届出書・ ○・その他監督員の指示するもの(ｲ) 電気設備 ※撤去、切回し、とりまとめ○・工事特記仕様書 ○・施工条件特記仕様書・敷地案内図・配置図 ○・電灯設備図 ○・動力設備図○・電熱設備図・雷保護設備図・受変電設備図・静止形電源設備図・発電設備図 ○・構内情報通信網設備図○・構内交換設備図・情報表示設備図・映像・音響設備図・拡声設備図・誘導支援設備図・テレビ共同受信設備図・テレビ電波障害防除設備図・監視カメラ設備図・駐車場管制設備図・防犯・入退室管理設備図・火災報知設備図 ○・中央監視制御設備図○・構内配電線路図 ○・構内通信線路図・電気設備設計計算書・昇降機設備図・搬送機設備図・昇降機設備設計計算書・計画通知図書(申請用FDを含む) ・中高層建築物の届出書・照明設備機器表 ○・撤去設備一覧表 ○・その他監督員の指示するもの- 6 -(ｳ) 機械設備 ※撤去、切回し、とりまとめａ空気調和設備設計図・工事特記仕様書・施工条件特記仕様書・敷地案内図・配置図 ○・機器表・空気調和設備図○・換気設備図 ○・排煙設備図 ○・自動制御設備図・屋外設備図・ ○・その他監督員の指示するものｂ給排水衛生設備設計図・工事特記仕様書・施工条件特記仕様書・敷地案内図・配置図 ○・機器表 ○・衛生器具設備図○・給水設備図 ○・排水設備図 ○・給湯設備図○・消火設備図・厨房設備図・ガス設備図・し尿浄化槽設備図 ○・ごみ処理設備図・さく井設備図・屋外設備図・ ○・その他監督員の指示するものｃその他・空気調和設備設計計算書・給排水衛生設備設計計算書・計画通知図書(申請用FDを含む) ・中高層建築物の届出書○・撤去設備一覧表・ ○・その他監督員の指示するもの(ｴ) 積算○・工事費内訳書 ○・積算数量算出書(数量計算書及び数量計算補助図)・建築(営繕工事積算チェックリスト、営繕工事積算数量チェックシート)・電気設備(積算数量チェックリスト、見積書チェックリスト)・機械設備(積算数量チェックリスト、見積書チェックリスト)○・見積書 ○・見積検討資料(採用単価一覧表、見積比較表)(ｵ) その他該当なし(ｶ) 資料○・構造計算書・雨水排水流量計算書・換気風量計算書・空調負荷計算書・コスト縮減検討項目チェックリスト・ユニバーサルデザインチェックシート○・設計概要書・環境配慮型建物チェックシート○・リサイクル計画書 ○・概略工事工程表○・打合せ記録簿 ○・アスベスト調査報告書○・その他監督員の指示するものイ提出部数等(ｱ) 図面○・図面の大きさは、原則としてA3判とする。○・図面は A3 版 1 部提出する。A4 ファイルに片袖折りにて格納し、工事名称等を背表紙に記入すること。縮小図面とする場合は、その旨を図示すること。○・検査終了後、原図をPDF形式(A3判,200dpi)にし、CD-RまたはDVD-Rに記録の上、提出する。原図をPDF形式に変換する際は、白黒2値とする。(ｲ) その他○・以下に指示がない限り、各1部提出する。- 7 -○・工事費内訳書は、監督員の指定する様式により印刷した金額入りを1部提出する。○・設計計算書、積算調書及び採用単価調書はA4判左とじとし、各1部提出する。ウ留意事項(ｱ) 工事費内訳書は営繕積算システムRIBC２により作成する。なお、システムの利用に際しては、一般財団法人建築コスト管理システム研究所(東京都港区西新橋3-25-33NP御成門ビル電話番号03-3434-3290)との間で営繕積算システムの利用契約を結ぶこと。内訳書ファイルの作成に必要な名称データ等については、監督員が供与する。RIBC１により作成した後、RIBC２に変換し提出することは不可とする。(ｲ) 構造計算にソフトを用いる場合は、事前に監督員の承諾を得る。(ｳ) 構造計算適合性判定の申請先は、監督員との協議の上決定する。(ｴ) 積算は、監督員の承諾を得た実施設計図をもって行う。根伐図及び配管立体図等の数量計算補助図を適宜作成する。(ｵ) 単価は、積算基準等に基づいて算出し、又は刊行物掲載価格、見積価格等を参考にして、適正な価格を採用する。採用する単価について一覧表を作成し、監督員の承諾を得る。見積り先は3者以上(適切な価格設定が困難であると予想される場合は5者以上)とし、監督員の承諾を受ける。また、比較表を作成し、見積額の整理をする。(ｶ) 設計図書及び工事費内訳書には、特定の製品名又は製造所名等を記載してはならない。ただし、これにより難い場合はあらかじめ監督員と協議する。(2) 電子納品ア電子納品対象成果物(ｱ) 対象成果物・設計概要・業務代理人等通知書・業務工程表 ○・工事費内訳書○・採用単価調書・透視図・図面情報 ○・設計図・写真目次 ○・調査写真○・概算工事工程表 ○・その他監督員の指示するもの(ｲ) 適用基準類○・文書：ワープロソフト(doc)○・図面：JWW形式、PDF形式、オリジナル形式○・工事費内訳書：RIBC２イ提出物等○・電子納品対象成果物、設計図、および原図PDF形式(A3判,200dpi)を記録したCD-RまたはDVD-R 1枚(ラベルに工事名称等を焼き付けたもの)ウその他○・提出された CAD データは当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成等に使用する。４協力事務所承認申請書等の提出(1) 業務の一部について構造・設備等の他の専門事務所(以下、「協力事務所」という。)に協力を求める場合には、速やかに協力事務所承認申請書(様式 1)を提出すること。ただし、建築士法第22条の３の３に基づき相互に書面を交付した場合はこの限りでない。また、協力事務所との契約書の写しを当該業務着手前に提出すること。- 8 -(2) 協力事務所の選定協力事務所の選定にあたっては、構造事務所及び設備事務所について、それぞれ次の要件を満たすものであること。ア構造事務所建築士法(昭和25年法律第202号)による建築士事務所登録を受けていること。イ設備事務所次のいずれかの事務所であること。(ｱ) 建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士または建築設備士が1名以上所属していること。(ｲ) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)入札参加資格者(測量・建設コンサルタント等)名簿に登録されていること。５建設副産物対策受注者は、設計にあたって建設副産物対策(発生の抑制、再利用の推進、適正処理の徹底)について検討を行い設計に反映させるものとする。６その他特記事項(1) 目標工事費の変動に伴う設計委託料の変更について目標工事費については参考とし、設計主旨及び設計内容変更に伴う目標工事費の変更以外については、設計委託料の変更対象としない。(2) 受注者は、成果物又は成果物を利用して完成した建築物の内容を公表する場合には、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。(3) 受注者は、発注者から配布及び提供された資料の再配布及び再利用をする場合は、発注者の承諾を得なければならない。- 9 -別紙1設計理念１敷地施設の敷地は、当該施設の用途に応じて、以下の事項を総合的に勘案して設計する。(1) 地形、地質、気象等の自然的条件による災害の防止を図り、かつ、環境の保全に配慮する。(2) 都市計画その他法律に基づく土地利用に関する計画との整合性を図り、良好な市街地環境等の形成に配慮する。(3) 施設の将来需要、敷地の有効利用、周辺環境への影響に配慮し、建築物・駐車場・緑地等の施設を適切に配置する。２施設施設は、当該施設の用途に応じて、地域性、機能性及び経済性等の各観点から以下の事項を総合的に勘案して設計する。(1) 地域性施設は、地域の歴史、文化及び風土に配慮し、周辺の自然環境及び都市環境と調和したものとする。(2) 防災機能の確保施設は、地震等の災害時に求められる機能に応じて、建築構造部材、非構造部材、設備機器等の総合的な安全性を確保したものとする。(3) 高齢者、身体障害者等への対応施設は、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に配慮したものとする。(4) 環境保全への配慮材料、機器等及び工法は、環境の保全に配慮したものとする。(5) エネルギーの効率的利用施設は、エネルギーの効率的利用及び熱の損失の防止と自然エネルギーの活用を考慮したものとする。(6) 地場産品の優先使用工事に使用する建設資材等の選定にあたっては、地域経済の活性化を図るため、地場産品(県産木材、県産品)の使用を、品質規格、価格及び生産能力等の観点から検討する。特に、県産木材については、環境負荷の低減及び人にやさしい施設づくりの観点からも、構造材及び内装材への積極活用を図るものとする。(7) 資源の有効活用材料及び機器等は、資源のリサイクル等有効利用を考慮したものとする。(8) 快適性、利便性の確保施設は、快適な室内環境及び外部環境が得られ、使いやすいものとする。 (9) 高度情報化への対応施設は、設置目的に応じて高度情報化に対応できるものとし、かつ、安全性、信頼性を確保したものとする。(10) メンテナビリティー及びフレキシビリティーの確保施設は、維持・管理が容易に行うことができ、かつ、耐用期間中の需要等の変化に対応できるよう配慮したものとする。(11) 良好な品質の確保施設は、材料及び機器等を信頼性のあるものとするとともに、安全性、経済性等を考慮し- 10 -て、良好な品質を確保したものとする。(12) 長期的経済性(コスト縮減)への対応材料及び機器等は、品質、性能、耐久性等を総合的に勘案し、ライフサイクルを通じて全体の費用の軽減が図られるよう配慮したものとする。- 11 -別紙2業務実施計画書作成要領１業務実施計画業務実施計画は契約図書の確認及び現地調査に基づき、履行期間内に契約図書に定められた業務を適正に実施する方法等を業務に先だち具体的に決めることであり、業務実施の基本となるものである。また、立地条件、用途、構造、規模等の設計与条件がそれぞれ異なるので、計画にあたってはそれらの条件を充分に把握するとともに多角的に調査したうえで作成し、監督員に報告すること。２業務実施計画書の内容建築設計業務実施計画書の記載事項は概ね次のとおりである。(1) 準拠する基準等(2) 業務実施工程表なお、毎月10日までに前月の進捗状況を設計業務委託進捗状況報告書により報告すること。(3) 受注者管理体制系統図(4) 総合業務実施計画書(業務の全般的な進め方、業務実施方法、業務管理方針等)(5) 使用する構造計算プログラム(6) 建築士事務所登録の状況(建築士事務所登録通知書の写しを添付する。)(7) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による法適合確認が必要な設計については、その氏名及び所属する建築士事務所名(資格証及び建築士事務所登録通知書の写しを添付する。)- 12 -様式1協力事務所承諾申請書１委託業務の名称２施行箇所３履行期間着手令和年月日完成令和年月日４協力事務所名種別住所商号又は名称氏名契約金額(予定)※種別には、構造、設備(電気・機械設備)等の種別を記入すること。５協力事務所の資格等(1) 構造事務所建築士事務所登録の番号 ( )建築士事務所 ( )知事登録 ( )第号※建築士事務所登録通知書の写しを添付すること。(2) 設備事務所(該当する種別及び区分の番号に○印をつけること)種別区分設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②掛川市一般競争(指名競争)入札参加資格を有する事務所設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②掛川市一般競争(指名競争)入札参加資格を有する事務所※該当する区分により、資格者証(写)又は入札参加資格の結果通知書(写)を添付すること。種別主任技術者職主任技術者氏名経験年数資格等※各主任技術者の経歴書及び資格者証(写)を添付すること。６履行体制(別添)上記のとおり業務の一部を協力事務所に再委託したく、掛川市業務委託契約約款第7条第３項に基づき申請しますので、承諾願います。令和年月日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者掛川市長久保田崇様住所受注者商号又は名称氏名印建物概要■環境資源ギャラリー・場所：掛川市満水２３１９・敷地面積：４７１３４．２０㎡・構造等：ＳＲＣ造ＲＣ造Ｓ造地上６階地下１階・床面積：９,２０６.４５㎡・用途地域：指定なし・防火地域：指定なし・高度地区：指定なし・都市計画区域：内(非線引)・都市施設：ごみ焼却場・建ぺい率：６０％以下・容積率：２００%以下・道路：主前面道路(巾１７ｍ) その他前面道路(巾16ｍ)■リサイクルプラザリサイクルプラザは、30ｔ/５時間の処理能力を有する不燃ごみ及び粗大ごみの破砕・選別施設として平成17年９月に供用開始している。・施設規模：３０ｔ/５時間・受入供給設備：直接投入方式・破砕設備：衝撃型回転式破砕機(不燃性粗大ごみ、不燃ごみ)切断機(可燃性粗大ごみ)・選別設備：磁力選別機＋アルミ選別機(不燃性粗大ごみ、不燃ごみ)手選別＋磁力選別機(不燃ごみ)・集じん設備：サイクロン、バグフィルタ、脱臭装置■減築概要・現在の環境資源ギャラリー南側の敷地に新施設を建設する計画であるため、リサイクルプラザ施設の一部を減築するに際し、減築工事発注に必要となる減築設計を行うものとする。・リサイクルプラザは、平成 17 年９月に供用開始しているが、令和３年８月に発生した火災により操業を停止している。・リサイクルプラザ施設の減築及び別発注の敷地造成を行うことにより、新施設建設用地として約 12,300 ㎡を確保する計画である。構造計算の結果次第であるが、添付図面のＲＸ３軸で減築したいと考えている。・リサイクルプラザの一部減築に際し、躯体減築範囲の検討、地下工作物の撤去範囲の検討、公害防止及び環境に配慮した減築工法の検討を行うこと。検討に際しては施設及び周辺環境への安全性、減築工事における経済性を考慮した検討がなされた計画にすること。・令和7年度から令和 11年度の間、現施設のプラットホーム、ごみピットを使用し、可燃ごみを外部搬出する予定である。リサイクルプラザの一部を減築した際に、既存建屋構造物の今後の運用について危険が無いことを確認したいため構造計算を行い、減築範囲詳細位置を決定すること。・現施設のプラットホームで可燃ごみを外部搬出する作業を行うため、雨風を凌ぐ壁面が必要な場合は、新たに設置する壁面の建築設計仕様について検討すること。壁面仕様は、令和12年３月末まで現施設を使用する計画であるため、必要最低限なものにすること。・発注仕様書作成にあたり、リサイクルプラザのアスベスト含有環境調査を実施すること。・減築工事見積金額及び減築工事工法について、工事会社からヒアリングを実施すること。・工事会社が行うべき事項、工事概要等、本事業で求めるべき条件を明確に示した仕様書を作成すること。・マニフェストに記録する解体処分量の見込みを明確に算出すること。・令和７年度にリサイクルプラザ減築工事予定であるが、今後も市民のごみ受入を継続して行うため、工事現場における事故防止に関する取り組みや安全対策に注意すること。・4週8休工事、執務並行工事を前提とした設計書としてまとめること。・その他不明な事項は、監督職員との協議による。減築範囲(予定)環境資源ギャラリー(リサイクルプラザ施設)の減築範囲は下記の予定である。プラットホームガス化溶融施設リサイクルプラザ施設約18.0ｍ減築範囲予定
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Supply Security Services Architecture Bridges and Tunnels Engineering Energy Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Services Roadways Cement and Asbestos Products Railways-Rail-Railroad Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託入札公告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
静岡県掛川市
Published Date
05.06.2024
Deadline Date
06.09.2024
Overview
掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託入札公告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平... 静岡県掛川市入札情報は以下の通りです。件名掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 5 日組織静岡県掛川市取得日 2024 年 6 月 5 日 19:20:38 20822 位置図 (PDF 695KB)20822 設計書 (PDF 119KB)20822 特記仕様書 (PDF 1.06MB)20822 図面 (PDF 59.1MB) 公告内容入札公告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年６月５日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者掛川市長久保田崇入札執行者掛川市・菊川市衛生施設組合管理者掛川市長久保田崇入札番号第20822号委託業務名令和６年度清掃センター管理事業リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託施行箇所掛川市満水地内業種建築一般履行期間令和７年１月10日予定価格 (税込) 10,725,000円方式電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規模リサイクルプラザ減築工事に伴う実施設計業務一式構造形式公告日令和６年６月５日(水) 申請書等の提出期限日令和６年６月11日(火)資格の認定日令和６年６月12日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年６月20日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市又は菊川市に本社を有し１年を経過した者であること。(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条登録規程に基づく都道府県知事の登録を受けている一級建築士事務所であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、建築関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 公共建築物に係る実施設計業務を実施した実績を有すること。(5) 上記と同種の業務実績を有する一級建築士を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年６月13日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法電子入札：令和６年６月18日(火)の午前９時から令和６年６月19日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙入札：令和６年６月20日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階行政課契約検査室契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金免除契約保証金免除契約書の作成要支払条件等完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 落札者が工事監理業務を随意契約で受注する場合は、本設計業務の請負比率以下で契約するものとする。(5) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(6) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(7) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(8) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(9) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(10) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(11)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。令和３年度清掃センター管理事業令和３年８月佐藤健太環境資源ギャラリー位置図委託箇所令和6年度清掃センター管理事業種別委託番号 №設計書掛川市満水地内掛川市・菊川市衛生施設組合リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託改算設計年月設計者職氏名調査平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業金円 (消費税分を含む)符号名称品種形状寸法数量単位単価金額解体設計業務 1 式実施設計業務 1 式総合計リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 合計 )適用平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業金円 (消費税分を含む)符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費 1 式B 諸経費 1 式C 技術料 1 式小計D 特別経費 1 式 PDF原図作成アスベスト調査 10箇所合計消費税相当分 1 式総合計10%リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 解体 )適用平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費の内訳(1)標準業務人・日数人・時間予算工事費既存設計書の有無既存図面の有無建築関係職員の関与標準図面枚数図面1枚の所用工数対象外業務率(2)標準外業務人・日数人・時間積算業務概略工事工程表の作成リサイクル計画表の作成人.日適用リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託[(1)+(2)]/8実施設計内訳 ( 解体 ) 平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業金円 (消費税分を含む)符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費 1 式B 諸経費 1 式C 技術料 1 式小計D 特別経費 1 式 RIBCリース料 PDF原図作成構造検討合計消費税相当分 1 式 10%総合計リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 改修 )適用平成２４年度令和6年度清掃センター管理事業符号名称品種形状寸法数量単位単価金額A 直接人件費の内訳(1)標準業務人・日数人・時間建築物の類型用途等予定改修工事費建築関係職員の関与資料等低減率標準図面枚数図面1枚の所要工数建築設備(2)標準外業務人・日数人・時間積算業務設計概要書の作成概略工事工程表の作成人.日リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託実施設計内訳 ( 改修 )適用[(1)+(2)]/8 - 1 -実施設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１業務名称令和６年度清掃センター管理事業リサイクルプラザ減築工事実施設計業務委託２履行期限令和７年１月 10日限り３適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。４業務種別本業務の種別は以下による。なお、詳細は、Ⅲ 業務仕様による。○・建築実施設計に関する標準業務 ○・電気設備実施設計に関する標準業務○・機械設備実施設計に関する標準業務○・建築実施設計に関する追加業務 ○・電気設備実施設計に関する追加業務○・機械設備実施設計に関する追加業務５工事費目標とする工事費２５０，０００，０００円(共通費込・税抜)６標準図面枚数目標とする標準図面枚数は、以下の通りとする。・図面目録(参考資料)による。○・解体設計４８枚とする。○・建築設計２５枚(Ａ簡易５枚、Ｂ標準１５枚、Ｃ複雑５枚)とする。○・設備設計２０枚(Ａ簡易２枚、Ｂ標準１８枚、Ｃ複雑０枚)とする。尚、標準図面は、「Ⅲ 業務仕様３成果物、提出部数等」に記載の各図を基本とする。７建物概要(1) 施設名称環境資源ギャラリー(2) 敷地の場所掛川市満水地内(3) 延床面積９,２０６.４５㎡(4) 改修概要改修箇所・改修概要数量静岡県建築設計等委託料算定基準別表2 建築物の類型用途既存図面の有無改修箇所・改修概要は、別紙建物概要参照とする一式第二号第２類有(一部データ有)一式第号第類- 2 -Ⅱ 設計の進め方１掛川市業務委託契約約款に基づいて契約を履行する。２別紙1の設計理念に基づいて設計を進める。３受注者は建築基準法及び建築士法等の法令上の設計者となるので、その責任を全うしなければならない。４設計は建築基準法及び関係法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び標準図並びに県の定める各種の設計基準(Ⅲ ２準拠すべき基準)等による。５業務に先だち、別紙 2 の業務実施計画書作成要領に基づいて業務実施計画書を監督員に提出する。管理技術者等は提出した業務実施計画書に基づき業務を進め、進捗を監督員に報告すること。６敷地及び建物を十分調査の上、監督員と綿密な打合せを重ねて設計を進める。７設計の段階ごとに設計案を提出し、監督員の確認を受けてから次の段階へ進む。８設計の一部について他の専門事務所に協力を求める場合は、十分な能力を有するものを選定するとともに自らの責任において指導すること。なお、詳細は協力事務所承諾申請書等の提出(Ⅲ４協力事務所承諾申請書等の提出)を参照のこと。９工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格・実績・市場の流動性・維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。比較検討資料については、監督員へ提出すること。10 特定の新技術・新工法及び特許等に関わる導入については、十分な検討を行い優位性・合理性を有することを検証し、監督員と協議の上、採用すること。11 技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏よることなく又、設計に利害を有するものから過度の技術サービスを受ける事なく自らの責任において収集すること。12 見積書等の収集に当たっては、事前に見積り依頼先業者と見積り収集項目について、監督員へ確認を求めること。13 設計が終了したときは、監督員が指定する設計図書等の複製を提出して審査を受け、これに基づいて所要の訂正を行い、検査を受けた後、成果物を引渡す。なお、原図PDF形式(A3判，200dpi)を成果物とする場合は、履行期限内に納品できるように検査を受けること。14 前項のほか、監督員の指示により白焼図を適宜提出する。15 概略工事工程表を作成する際は、監督員と協議した上で作成する。16 工事特記仕様書は貸与する。17 特記仕様書に明記されていない事項があるときは、発注者と受注者との間で協議して定める。- 3 -Ⅲ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和４年度版)」による。１設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務の内容及び範囲標準業務の内容は、次に掲げるものとする。ア実施設計○・要求等の確認○・建築主の要求の確認○・設計条件の変更等の場合の協議○・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○・法令上の諸条件の調査・計画通知に係る関係機関との打ち合わせ○・実施設計方針の策定○・総合検討○・実施設計のための基本事項の確定○・実施設計方針の策定及び建築主への説明○・実施設計図書の作成○・実施設計図書の作成・計画通知図書の作成○・概算工事費の検討○・実施設計内容の建築主への説明等(2) 技術料等経費率の区分(技術料等経費の軽減に係る事項)・特に高い技術力又は創造力等が期待される設計○・通常の設計・技術力及び創造力等を期待される箇所がやや少ない設計・技術力及び創造力等を期待される箇所が限定される設計・標準的に期待される技術力及び創造力を必要としない設計(3) 対象外業務の有無(標準業務量の軽減に係る事項)ア建築技術職員等の関与の有無・有○・無イ資料提供等の有無・資料を提供しない・提供する資料が極めて少ない・類似の参考例がある○・類似の参考例があり準用等が可能・準拠すべき設計図書(標準図)があり一部修正程度- 4 -・標準設計等の手直し程度・簡単なセミトレース程度ウ積算業務の追加の有無○・有・無エ計画通知提出手続き業務の有無・有○・無(4) 追加業務の内容及び範囲○・積算業務(積算ソフトへの設計項目の入力、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成)・建築基準法に基づく計画通知等手続業務・計画通知の提出行為・確認済証の交付までに行われる必要な質疑・行政指導への対応・確認済証の受領行為・構造計算適合性判定の提出行為・適合判定通知書の交付までに行われる必要な質疑・行政指導への対応・市町指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・建築物エネルギー消費性能確保計画作成及び申請手続業務・建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画作成及び届出業務・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE静岡)による評価に係る業務○・設計概要書の作成・環境配慮型建物チェックシートの作成○・リサイクル計画書の作成○・概略工事工程表の作成・耐震計画認定に関する資料の作成及び申請手続業務・コスト縮減チェックリストの作成・工事発注時の設計見直し業務(発注図面の見直し修正、積算ソフトへの最新単価入力、単価作成資料の作成、見積再徴収、見積検討資料の作成)２準拠すべき基準等(1) 積算○・静岡県建築工事積算基準○・静岡県建築数量積算基準○・静岡県建築設備数量積算基準(2) 仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)- 5 -○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)(3) 図書・ユニバーサルデザインを活かした建築設計(静岡県)○・第３次掛川市公共工事コスト縮減対策行動計画(掛川市)・“ふじのくに”エコロジー建築設計指針(静岡県)○・建築構造設計指針・同解説(静岡県)・防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)○・建築設備耐震設計・施工指針(日本建築センター)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン・建築物長寿命化設計ガイドライン○・建築設備設計基準(公共建築協会)・静岡県環境物品等の調達に関する基本方針・(当該施設) 施設総合管理計画３成果物、提出部数等(1) 実施設計ア成果物(ｱ) 建築 ※一部撤去、構造検討、外壁補修・建築物概要書 ○・工事特記仕様書 ○・施工条件特記仕様書○・仕上表 ○・面積表及び求積図 ○・敷地案内図○・配置図 ○・平面図(各階) ○・断面図○・立面図(各面) ○・矩計図・展開図○・天井伏図(各階) ○・平面詳細図 ○・部分詳細図(断面含む)・建具表・外構図 ○・総合仮設計画図○・構造仕様書 ○・構造基準図・伏図(各階)○・軸組図 ○・部材断面表 ○・各部断面図・標準詳細図 ○・各部詳細図・計画通知図書(申請用FDを含む)・中高層建築物の届出書・ ○・その他監督員の指示するもの(ｲ) 電気設備 ※撤去、切回し、とりまとめ○・工事特記仕様書 ○・施工条件特記仕様書・敷地案内図・配置図 ○・電灯設備図 ○・動力設備図○・電熱設備図・雷保護設備図・受変電設備図・静止形電源設備図・発電設備図 ○・構内情報通信網設備図○・構内交換設備図・情報表示設備図・映像・音響設備図・拡声設備図・誘導支援設備図・テレビ共同受信設備図・テレビ電波障害防除設備図・監視カメラ設備図・駐車場管制設備図・防犯・入退室管理設備図・火災報知設備図 ○・中央監視制御設備図○・構内配電線路図 ○・構内通信線路図・電気設備設計計算書・昇降機設備図・搬送機設備図・昇降機設備設計計算書・計画通知図書(申請用FDを含む) ・中高層建築物の届出書・照明設備機器表 ○・撤去設備一覧表 ○・その他監督員の指示するもの- 6 -(ｳ) 機械設備 ※撤去、切回し、とりまとめａ空気調和設備設計図・工事特記仕様書・施工条件特記仕様書・敷地案内図・配置図 ○・機器表・空気調和設備図○・換気設備図 ○・排煙設備図 ○・自動制御設備図・屋外設備図・ ○・その他監督員の指示するものｂ給排水衛生設備設計図・工事特記仕様書・施工条件特記仕様書・敷地案内図・配置図 ○・機器表 ○・衛生器具設備図○・給水設備図 ○・排水設備図 ○・給湯設備図○・消火設備図・厨房設備図・ガス設備図・し尿浄化槽設備図 ○・ごみ処理設備図・さく井設備図・屋外設備図・ ○・その他監督員の指示するものｃその他・空気調和設備設計計算書・給排水衛生設備設計計算書・計画通知図書(申請用FDを含む) ・中高層建築物の届出書○・撤去設備一覧表・ ○・その他監督員の指示するもの(ｴ) 積算○・工事費内訳書 ○・積算数量算出書(数量計算書及び数量計算補助図)・建築(営繕工事積算チェックリスト、営繕工事積算数量チェックシート)・電気設備(積算数量チェックリスト、見積書チェックリスト)・機械設備(積算数量チェックリスト、見積書チェックリスト)○・見積書 ○・見積検討資料(採用単価一覧表、見積比較表)(ｵ) その他該当なし(ｶ) 資料○・構造計算書・雨水排水流量計算書・換気風量計算書・空調負荷計算書・コスト縮減検討項目チェックリスト・ユニバーサルデザインチェックシート○・設計概要書・環境配慮型建物チェックシート○・リサイクル計画書 ○・概略工事工程表○・打合せ記録簿 ○・アスベスト調査報告書○・その他監督員の指示するものイ提出部数等(ｱ) 図面○・図面の大きさは、原則としてA3判とする。○・図面は A3 版 1 部提出する。A4 ファイルに片袖折りにて格納し、工事名称等を背表紙に記入すること。縮小図面とする場合は、その旨を図示すること。○・検査終了後、原図をPDF形式(A3判,200dpi)にし、CD-RまたはDVD-Rに記録の上、提出する。原図をPDF形式に変換する際は、白黒2値とする。(ｲ) その他○・以下に指示がない限り、各1部提出する。- 7 -○・工事費内訳書は、監督員の指定する様式により印刷した金額入りを1部提出する。○・設計計算書、積算調書及び採用単価調書はA4判左とじとし、各1部提出する。ウ留意事項(ｱ) 工事費内訳書は営繕積算システムRIBC２により作成する。なお、システムの利用に際しては、一般財団法人建築コスト管理システム研究所(東京都港区西新橋3-25-33NP御成門ビル電話番号03-3434-3290)との間で営繕積算システムの利用契約を結ぶこと。内訳書ファイルの作成に必要な名称データ等については、監督員が供与する。RIBC１により作成した後、RIBC２に変換し提出することは不可とする。(ｲ) 構造計算にソフトを用いる場合は、事前に監督員の承諾を得る。(ｳ) 構造計算適合性判定の申請先は、監督員との協議の上決定する。(ｴ) 積算は、監督員の承諾を得た実施設計図をもって行う。根伐図及び配管立体図等の数量計算補助図を適宜作成する。(ｵ) 単価は、積算基準等に基づいて算出し、又は刊行物掲載価格、見積価格等を参考にして、適正な価格を採用する。採用する単価について一覧表を作成し、監督員の承諾を得る。見積り先は3者以上(適切な価格設定が困難であると予想される場合は5者以上)とし、監督員の承諾を受ける。また、比較表を作成し、見積額の整理をする。(ｶ) 設計図書及び工事費内訳書には、特定の製品名又は製造所名等を記載してはならない。ただし、これにより難い場合はあらかじめ監督員と協議する。(2) 電子納品ア電子納品対象成果物(ｱ) 対象成果物・設計概要・業務代理人等通知書・業務工程表 ○・工事費内訳書○・採用単価調書・透視図・図面情報 ○・設計図・写真目次 ○・調査写真○・概算工事工程表 ○・その他監督員の指示するもの(ｲ) 適用基準類○・文書：ワープロソフト(doc)○・図面：JWW形式、PDF形式、オリジナル形式○・工事費内訳書：RIBC２イ提出物等○・電子納品対象成果物、設計図、および原図PDF形式(A3判,200dpi)を記録したCD-RまたはDVD-R 1枚(ラベルに工事名称等を焼き付けたもの)ウその他○・提出された CAD データは当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成等に使用する。４協力事務所承認申請書等の提出(1) 業務の一部について構造・設備等の他の専門事務所(以下、「協力事務所」という。)に協力を求める場合には、速やかに協力事務所承認申請書(様式 1)を提出すること。ただし、建築士法第22条の３の３に基づき相互に書面を交付した場合はこの限りでない。また、協力事務所との契約書の写しを当該業務着手前に提出すること。- 8 -(2) 協力事務所の選定協力事務所の選定にあたっては、構造事務所及び設備事務所について、それぞれ次の要件を満たすものであること。ア構造事務所建築士法(昭和25年法律第202号)による建築士事務所登録を受けていること。イ設備事務所次のいずれかの事務所であること。(ｱ) 建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士または建築設備士が1名以上所属していること。(ｲ) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)入札参加資格者(測量・建設コンサルタント等)名簿に登録されていること。５建設副産物対策受注者は、設計にあたって建設副産物対策(発生の抑制、再利用の推進、適正処理の徹底)について検討を行い設計に反映させるものとする。６その他特記事項(1) 目標工事費の変動に伴う設計委託料の変更について目標工事費については参考とし、設計主旨及び設計内容変更に伴う目標工事費の変更以外については、設計委託料の変更対象としない。(2) 受注者は、成果物又は成果物を利用して完成した建築物の内容を公表する場合には、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。(3) 受注者は、発注者から配布及び提供された資料の再配布及び再利用をする場合は、発注者の承諾を得なければならない。- 9 -別紙1設計理念１敷地施設の敷地は、当該施設の用途に応じて、以下の事項を総合的に勘案して設計する。(1) 地形、地質、気象等の自然的条件による災害の防止を図り、かつ、環境の保全に配慮する。(2) 都市計画その他法律に基づく土地利用に関する計画との整合性を図り、良好な市街地環境等の形成に配慮する。(3) 施設の将来需要、敷地の有効利用、周辺環境への影響に配慮し、建築物・駐車場・緑地等の施設を適切に配置する。２施設施設は、当該施設の用途に応じて、地域性、機能性及び経済性等の各観点から以下の事項を総合的に勘案して設計する。(1) 地域性施設は、地域の歴史、文化及び風土に配慮し、周辺の自然環境及び都市環境と調和したものとする。(2) 防災機能の確保施設は、地震等の災害時に求められる機能に応じて、建築構造部材、非構造部材、設備機器等の総合的な安全性を確保したものとする。(3) 高齢者、身体障害者等への対応施設は、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に配慮したものとする。(4) 環境保全への配慮材料、機器等及び工法は、環境の保全に配慮したものとする。(5) エネルギーの効率的利用施設は、エネルギーの効率的利用及び熱の損失の防止と自然エネルギーの活用を考慮したものとする。(6) 地場産品の優先使用工事に使用する建設資材等の選定にあたっては、地域経済の活性化を図るため、地場産品(県産木材、県産品)の使用を、品質規格、価格及び生産能力等の観点から検討する。特に、県産木材については、環境負荷の低減及び人にやさしい施設づくりの観点からも、構造材及び内装材への積極活用を図るものとする。(7) 資源の有効活用材料及び機器等は、資源のリサイクル等有効利用を考慮したものとする。(8) 快適性、利便性の確保施設は、快適な室内環境及び外部環境が得られ、使いやすいものとする。 (9) 高度情報化への対応施設は、設置目的に応じて高度情報化に対応できるものとし、かつ、安全性、信頼性を確保したものとする。(10) メンテナビリティー及びフレキシビリティーの確保施設は、維持・管理が容易に行うことができ、かつ、耐用期間中の需要等の変化に対応できるよう配慮したものとする。(11) 良好な品質の確保施設は、材料及び機器等を信頼性のあるものとするとともに、安全性、経済性等を考慮し- 10 -て、良好な品質を確保したものとする。(12) 長期的経済性(コスト縮減)への対応材料及び機器等は、品質、性能、耐久性等を総合的に勘案し、ライフサイクルを通じて全体の費用の軽減が図られるよう配慮したものとする。- 11 -別紙2業務実施計画書作成要領１業務実施計画業務実施計画は契約図書の確認及び現地調査に基づき、履行期間内に契約図書に定められた業務を適正に実施する方法等を業務に先だち具体的に決めることであり、業務実施の基本となるものである。また、立地条件、用途、構造、規模等の設計与条件がそれぞれ異なるので、計画にあたってはそれらの条件を充分に把握するとともに多角的に調査したうえで作成し、監督員に報告すること。２業務実施計画書の内容建築設計業務実施計画書の記載事項は概ね次のとおりである。(1) 準拠する基準等(2) 業務実施工程表なお、毎月10日までに前月の進捗状況を設計業務委託進捗状況報告書により報告すること。(3) 受注者管理体制系統図(4) 総合業務実施計画書(業務の全般的な進め方、業務実施方法、業務管理方針等)(5) 使用する構造計算プログラム(6) 建築士事務所登録の状況(建築士事務所登録通知書の写しを添付する。)(7) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による法適合確認が必要な設計については、その氏名及び所属する建築士事務所名(資格証及び建築士事務所登録通知書の写しを添付する。)- 12 -様式1協力事務所承諾申請書１委託業務の名称２施行箇所３履行期間着手令和年月日完成令和年月日４協力事務所名種別住所商号又は名称氏名契約金額(予定)※種別には、構造、設備(電気・機械設備)等の種別を記入すること。５協力事務所の資格等(1) 構造事務所建築士事務所登録の番号 ( )建築士事務所 ( )知事登録 ( )第号※建築士事務所登録通知書の写しを添付すること。(2) 設備事務所(該当する種別及び区分の番号に○印をつけること)種別区分設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②掛川市一般競争(指名競争)入札参加資格を有する事務所設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②掛川市一般競争(指名競争)入札参加資格を有する事務所※該当する区分により、資格者証(写)又は入札参加資格の結果通知書(写)を添付すること。種別主任技術者職主任技術者氏名経験年数資格等※各主任技術者の経歴書及び資格者証(写)を添付すること。６履行体制(別添)上記のとおり業務の一部を協力事務所に再委託したく、掛川市業務委託契約約款第7条第３項に基づき申請しますので、承諾願います。令和年月日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者掛川市長久保田崇様住所受注者商号又は名称氏名印建物概要■環境資源ギャラリー・場所：掛川市満水２３１９・敷地面積：４７１３４．２０㎡・構造等：ＳＲＣ造ＲＣ造Ｓ造地上６階地下１階・床面積：９,２０６.４５㎡・用途地域：指定なし・防火地域：指定なし・高度地区：指定なし・都市計画区域：内(非線引)・都市施設：ごみ焼却場・建ぺい率：６０％以下・容積率：２００%以下・道路：主前面道路(巾１７ｍ) その他前面道路(巾16ｍ)■リサイクルプラザリサイクルプラザは、30ｔ/５時間の処理能力を有する不燃ごみ及び粗大ごみの破砕・選別施設として平成17年９月に供用開始している。・施設規模：３０ｔ/５時間・受入供給設備：直接投入方式・破砕設備：衝撃型回転式破砕機(不燃性粗大ごみ、不燃ごみ)切断機(可燃性粗大ごみ)・選別設備：磁力選別機＋アルミ選別機(不燃性粗大ごみ、不燃ごみ)手選別＋磁力選別機(不燃ごみ)・集じん設備：サイクロン、バグフィルタ、脱臭装置■減築概要・現在の環境資源ギャラリー南側の敷地に新施設を建設する計画であるため、リサイクルプラザ施設の一部を減築するに際し、減築工事発注に必要となる減築設計を行うものとする。・リサイクルプラザは、平成 17 年９月に供用開始しているが、令和３年８月に発生した火災により操業を停止している。・リサイクルプラザ施設の減築及び別発注の敷地造成を行うことにより、新施設建設用地として約 12,300 ㎡を確保する計画である。構造計算の結果次第であるが、添付図面のＲＸ３軸で減築したいと考えている。・リサイクルプラザの一部減築に際し、躯体減築範囲の検討、地下工作物の撤去範囲の検討、公害防止及び環境に配慮した減築工法の検討を行うこと。検討に際しては施設及び周辺環境への安全性、減築工事における経済性を考慮した検討がなされた計画にすること。・令和7年度から令和 11年度の間、現施設のプラットホーム、ごみピットを使用し、可燃ごみを外部搬出する予定である。リサイクルプラザの一部を減築した際に、既存建屋構造物の今後の運用について危険が無いことを確認したいため構造計算を行い、減築範囲詳細位置を決定すること。・現施設のプラットホームで可燃ごみを外部搬出する作業を行うため、雨風を凌ぐ壁面が必要な場合は、新たに設置する壁面の建築設計仕様について検討すること。壁面仕様は、令和12年３月末まで現施設を使用する計画であるため、必要最低限なものにすること。・発注仕様書作成にあたり、リサイクルプラザのアスベスト含有環境調査を実施すること。・減築工事見積金額及び減築工事工法について、工事会社からヒアリングを実施すること。・工事会社が行うべき事項、工事概要等、本事業で求めるべき条件を明確に示した仕様書を作成すること。・マニフェストに記録する解体処分量の見込みを明確に算出すること。・令和７年度にリサイクルプラザ減築工事予定であるが、今後も市民のごみ受入を継続して行うため、工事現場における事故防止に関する取り組みや安全対策に注意すること。・4週8休工事、執務並行工事を前提とした設計書としてまとめること。・その他不明な事項は、監督職員との協議による。減築範囲(予定)環境資源ギャラリー(リサイクルプラザ施設)の減築範囲は下記の予定である。プラットホームガス化溶融施設リサイクルプラザ施設約18.0ｍ減築範囲予定
NAICS
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CPVS
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UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Supply Security Services Architecture Bridges and Tunnels Engineering Energy Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Services Roadways Cement and Asbestos Products Railways-Rail-Railroad Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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