Title	令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１競争に付する内...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	林野庁四国森林管理局高知県高知市
Published Date	21.06.2024
Deadline Date	22.09.2024
Overview	令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１競争に付する内... 林野庁四国森林管理局高知県高知市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック公示日または更新日 2024 年 6 月 21 日組織林野庁取得日 2024 年 6 月 21 日 19:59:49 入札説明書(PDF : 223KB) 公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１競争に付する内容(１) 件名令和６年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号１四国中・東部ブロック(徳島・香川・嶺北・高知中部・安芸森林管理署(所)管内)(２) 履行期限契約日の翌日から令和７年３月14日(３) 履行場所次にあげる場所(別添令和６年度国有林林道等施設点検管理業務対象路線一覧表による)２入札方法(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。３競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和04・05・06年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち調査・研究に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 林道安全管理に精通している人員として次のいずれかの要件を満たしている者を有している者１技術士又は技術士補(森林土木・道路)２林業技士(森林土木部門)３土木施工管理技士(１級又は２級)４ＲＣＣＭ(森林土木・道路)５林道管理・業務・点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)(５) 契約担当官等から、物品の製造契約、物品購入契約及び役務等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。４入札説明書の交付場所、問い合わせ先等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局１階閲覧室電話 088－821－2011(２) 入札説明書の交付方法下記の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局経理課内専門官(契約適正化)電話 088-821-2011５入札書に必要な証明書類等の提出方法、期限等(１) 提出方法ア電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局経理課電話 088-821-2011(２) 提出期間ア電子調達システムにより参加する場合公告日９時00分から令和６年７月５日(金)17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ紙入札方式により参加する場合公告日９時00分から令和６年７月５日(金)17時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)６入札執行の場所及び日時(１) 入札執行の場所四国森林管理局６階会議室(２) 入札及び開札の日時ア電子調達システムにより参加する場合令和６年７月18日(木)９時00分から令和６年７月22日(月)14時00分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ紙入札により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和６年７月22日(月)14時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和６年7月19日(金)17時00分までに入札書が上記５の(１)の場所に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。７その他(１) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については免除する。(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３の(３)及び(４)に記載された資格を証明する証明書類を上記５の(２)の提出期限までに上記５の(１)により提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札書の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５) 契約書作成の要否：要(６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 電子調達システムによる手続きの変更電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。また、電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２競争参加者に必要な資格入札公告等のとおり。3 競争資格審査結果の通知競争参加資格の確認は、申請書の受付期間をもって終了し、参加資格の有無については令和６年７月12日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対してはその理由を付して通知する。4 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月24日② 提出場所：四国森林管理局経理課内専門官(契約適正化)③ 提出方法：持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和６年８月２日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。5 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたいものは、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額2は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正することはできない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。3(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン等)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。(25) 再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(26) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 入札の辞退(１) 入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア紙による入札において、入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。ウ電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。47 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ紙による入札において、入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書エ紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書オ紙による入札において、請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書キ紙による入札において、記載事項を訂正した入札書ク紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シコの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソその他入札に関する条件に違反した入札書8 落札者の決定(１) 総合評価落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で仕様書等に示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている機能証明書をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(２) 最低価格落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(３) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。5(４) (３)の同価の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(５) 支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(６) 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。9 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。10 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。11 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並6びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。12 その他必要な事項(１) 支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。7別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
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令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１競争に付する内...
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Japan
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Japanese
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林野庁四国森林管理局高知県高知市
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21.06.2024
Deadline Date
22.09.2024
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令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１競争に付する内... 林野庁四国森林管理局高知県高知市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号1 四国中・東部ブロック公示日または更新日 2024 年 6 月 21 日組織林野庁取得日 2024 年 6 月 21 日 19:59:49 入札説明書(PDF : 223KB) 公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長竹内純一１競争に付する内容(１) 件名令和６年度国有林林道等施設点検管理業務物件番号１四国中・東部ブロック(徳島・香川・嶺北・高知中部・安芸森林管理署(所)管内)(２) 履行期限契約日の翌日から令和７年３月14日(３) 履行場所次にあげる場所(別添令和６年度国有林林道等施設点検管理業務対象路線一覧表による)２入札方法(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。３競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和04・05・06年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち調査・研究に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 林道安全管理に精通している人員として次のいずれかの要件を満たしている者を有している者１技術士又は技術士補(森林土木・道路)２林業技士(森林土木部門)３土木施工管理技士(１級又は２級)４ＲＣＣＭ(森林土木・道路)５林道管理・業務・点検の経験者(森林管理局、地方公共団体等での経験者)(５) 契約担当官等から、物品の製造契約、物品購入契約及び役務等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。４入札説明書の交付場所、問い合わせ先等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局１階閲覧室電話 088－821－2011(２) 入札説明書の交付方法下記の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局経理課内専門官(契約適正化)電話 088-821-2011５入札書に必要な証明書類等の提出方法、期限等(１) 提出方法ア電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。〒780－8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局経理課電話 088-821-2011(２) 提出期間ア電子調達システムにより参加する場合公告日９時00分から令和６年７月５日(金)17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ紙入札方式により参加する場合公告日９時00分から令和６年７月５日(金)17時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)６入札執行の場所及び日時(１) 入札執行の場所四国森林管理局６階会議室(２) 入札及び開札の日時ア電子調達システムにより参加する場合令和６年７月18日(木)９時00分から令和６年７月22日(月)14時00分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ紙入札により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和６年７月22日(月)14時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和６年7月19日(金)17時00分までに入札書が上記５の(１)の場所に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。７その他(１) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については免除する。(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３の(３)及び(４)に記載された資格を証明する証明書類を上記５の(２)の提出期限までに上記５の(１)により提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札書の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５) 契約書作成の要否：要(６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 電子調達システムによる手続きの変更電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。また、電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２競争参加者に必要な資格入札公告等のとおり。3 競争資格審査結果の通知競争参加資格の確認は、申請書の受付期間をもって終了し、参加資格の有無については令和６年７月12日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対してはその理由を付して通知する。4 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月24日② 提出場所：四国森林管理局経理課内専門官(契約適正化)③ 提出方法：持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和６年８月２日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。5 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたいものは、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額2は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正することはできない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。3(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン等)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。(25) 再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(26) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 入札の辞退(１) 入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア紙による入札において、入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。ウ電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。47 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ紙による入札において、入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書エ紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書オ紙による入札において、請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書キ紙による入札において、記載事項を訂正した入札書ク紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シコの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソその他入札に関する条件に違反した入札書8 落札者の決定(１) 総合評価落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で仕様書等に示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている機能証明書をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(２) 最低価格落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(３) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。5(４) (３)の同価の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(５) 支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(６) 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。9 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。10 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。11 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並6びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。12 その他必要な事項(１) 支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。7別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
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