陸上自衛隊用賀駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊用賀駐屯地で使用する電気 公告番号５ 号令和５ 年２ 月１７日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長 金 子 知 巳次のとおり、一般競争入札を実施するので、「入札及... 防衛省陸上自衛隊関東補給処用賀支処  東京都世田谷区 入札情報は以下の通りです。 件名 陸上自衛隊用賀駐屯地で使用する電気 公示日または更新日 2024 年 10 月 30 日 組織 東京都世田谷区 取得日 2024 年 10 月 30 日 20:21:25 仕様書 公告内容 公告番号５ 号令和５ 年２ 月１７日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長 金 子 知 巳次のとおり、一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知の上参加されたい。１ 入札に付する事項(1) 件 名件 名 規 格 数量 単位 備 考陸上自衛隊用賀駐屯地で使用する電気仕様書のとおり １ ST予定契約電力 ２３５ｋｗ予定使用電力量 ６０３，７２８ｋｗｈ(2) 履行場所 陸上自衛隊用賀駐屯地 東京都世田谷区上用賀１－２０－１(3) 納 期 令和５年４月１日００時００分から令和６年３月３１日２４時００分２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由のある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の等級がＣ以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。また、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時までに証明できる者であること。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合にはこの限りでない。(8) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(9) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書及び仕様書において示す適合条件を満たすこと。３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊関東補給処用賀支処総務部会計課(2) 陸上自衛隊関東補給処用賀支処総務部会計課ホームページhttp://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/tyokai/yooga４ 入札説明会入札説明書により実施。ただし、現場確認が必要な場合は個別に対応する。この際、事前に日時等調整すること。５ 競争入札の日時及び場所(1) 日 時令和５年３月１日(水)１０時００分(2) 場 所陸上自衛隊用賀駐屯地 駐屯地教場(１号隊舎４階)(3) 再度入札直ちに実施する。ただし、郵便による参加があった場合は次により実施する。ア 日 時令和５年３月３日(金)１０時００分イ 場 所初度入札に同じ。６ 保証金に関する事項(1) 入札保証金免除とする。ただし、落札者が契約を締結しない場合、入札金額に消費税相当額を加算した金額の１００分の５以上の違約金を徴収する。(2) 契約保証金免除とする。ただし、落札者が契約の履行をしなかった場合、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。(3) 履行遅延賠償遅延１日につき契約金額の１０００分の１以上の金額を賠償金として徴収する。７ 落札者の決定方法(1) 総額決定(2) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価「季節・時間帯等区分による複合単価可能」)を記載(少数第二位まで)し、仕様書に提示する予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額(円未満切り捨て)を記載すること。(3) 入札価格の算定にあたり、力率割引又は割増し、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。(4) 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。(5) 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 落札者となるべき者が二名以上あるときは、抽選により決定する。この際、代表者又は代理人が抽選に参加できない場合は、入札執行事務に関係のない当方職員が代行するものとする。(7) 郵便による入札は、入札日前日を必着とする。この際、封書に入札件名、会社名及び「入札書在中」と記載し、事前に郵便入札の旨を連絡するものとする。(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。８ 入札の無効(1) 第２項に示す入札参加資格のない者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額、入札者の記名押印が不鮮明な入札(4) 電報・電話及びＦＡＸによる入札(5) 暴力団排除に関する誓約に違反した者の入札９ 契約書の作成契約書は作成する。10 その他(1) 入札参加希望者は、令和５年２月２７日までに参加意思表明(電話可)を行い、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を提出すること。(2) 第２項９号に記す証明等(適合証明書、小売電気事業者の登録を証明する書類は、令和５年２月２７日までに提出すること。(3) 代金支払いに伴う振込手数料がある場合は、請負側の負担とする。(4) 代表者以外の者が入札する場合は、委任状を提出すること。(5) 郵便による入札は、入札日前日を必着とする。この際、封書に入札件名、会社名及び「入札書在中」と記載し、事前に郵便入札の旨を連絡するものとする。(6) 本契約は、令和５年度予算が成立することを条件とする。(7) 問い合わせ先ア 入札及び契約に関する事項〒１５８-００９８関東補給処用賀支処総務部会計課契約班 担当 近藤TEL ０３-３４２９-５２４１(内線３７８)イ 仕様書に関する事項〒 １５８-００９８関東補給処用賀支処総務部管理課営繕班 担当 加賀谷TEL ０３-３４２９-５２４１(内線３２３) - 1 -調達要求番号：３ＰＲＲ１Ｃ２０００４陸 上 自 衛 隊 仕 様 書陸上自衛隊用賀駐屯地で使用する電気仕様書番号 Ｅ５－１－４作成年月日 令和２年１月１５日変更年月日 令和５年２月１６日作成部隊等名関東補給処用賀支処総務部管理課１ 概 要(1) 件 名 陸上自衛隊用賀駐屯地で使用する電気(2) 需 要 場 所 陸上自衛隊用賀駐屯地東京都世田谷区上用賀１丁目２０番１号(3) 業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流 ３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，６００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６，６００Ｖエ 標準周波数 ５０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電方式カ 蓄熱式負荷設備の有無 無(2) 契約電力、予定使用電力量ア 予定契約電力 ２３５ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)イ 予定使用電力量 ６０３,７２８ｋＷｈ(月別予定使用電力量及び月別最大電力実績は別紙第１のとおり。)(3) 環境配慮契約法に基づく裾切り条件二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、別紙第２に掲げる条件を満たすこと。(4) 使用期間自 令和５年４月 １日 ０時００分至 令和６年３月３１日 ２４時００分- 2 -(5) 電力量等の計量ア 自動検針装置 有イ 電力会社の検針方法 訪問検針又は遠隔ウ 計量器構成 電力需給用複合計器(普通級)エ 計量日 原則として、毎月１日とする。(6) 需給地点需要場所における防衛省の建柱した第１号柱上の開閉器電源側と東京電力株式会社の施設した架空引込線との接続点とする。(7) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(8) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。(9) その他ア 受注者(以下「乙」という。)は検針終了後、前月の電気使用量等を別紙第３及び別紙第４又はこれに準じた様式で陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長(以下「甲」という。)に送付することとする。イ 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に書面(様式随意)で提出することとする。ウ 力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。エ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。オ 非常用自家発電設備を有している。構成は以下のとおり。１５０ｋＶＡ １台３０ｋＶＡ １台カ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引または割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。キ その他、この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。- 3 -別紙第１月別予定使用電力量月 予定使用電力量(ｋＷｈ)令和５年４月 ４２,６２２令和５年５月 ４２,２３７令和５年６月 ４９,４５９令和５年７月 ６１,４６５令和５年８月 ６７,９４１令和５年９月 ５５,７７４令和５年１０月 ４６,７４９令和５年１１月 ４５,３６３令和５年１２月 ４８,０４７令和６年１月 ４８,０４８令和６年２月 ４６,３０７令和６年３月 ４９,７１６計 ６０３,７２８(参考)月別実績月 最大電力(ｋＷ)令和４年４月 １１６令和４年５月 １２７令和４年６月 ２２７令和４年７月 ２３３令和４年８月 ２３５令和４年９月 １９６令和４年１０月 １４９令和４年１１月 １２２令和３年１２月 １６７令和４年１月 １６６令和４年２月 １５３令和４年３月 １４５(注)この表は将来の最大需要電力量の数値を示すものではない。- 4 -別紙第２二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点① 令和元年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．４００未満 ７００．４００以上 ０．４２５未満 ６５０．４２５以上 ０．４５０未満 ６００．４５０以上 ０．４７５未満 ５５０．４７５以上 ０．５００未満 ５００．５００以上 ０．５２５未満 ４５０．５２５以上 ０．５５０未満 ４００．５５０以上 ０．５７５未満 ３５０．５７５以上 ０．６００未満 ３００．６００以上 ０．６２５未満 ２５０．６２５以上 ０．８１０未満 ２００．８１０以上 ０② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況５．００％以上 ２０３．００％以上 ５．００％未満 １５１．５０％以上 ３．００％未満 １００％超 １．５０％未満 ５活用していない ０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、付表 ｢各用語の定義｣ を参照。- 5 -※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成３０年１２月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。付紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(2) １(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。- 6 -付 表各用語の定義用 語 定 義① 令和元年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和元年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度の調整後二酸化炭素排出係数。② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和元年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和元年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和元年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③ 高炉ガス又は副生ガス令和元年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和元年度の供給電力量(需要端)×100令和元年度の未利用エネルギー活用状況(%)＝- 7 -② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和元年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和元年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③ 令和元年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの。(算定方式)令和元年度の ①＋②＋③＋④＋⑤再生可能エネルギーの導入状況(%) ⑥① 令和元年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))② 令和元年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和元年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和元年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、平成３１年度(令和元年度)の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和元年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和元年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和元年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。＝ ×100- 8 -④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。- 9 -付 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長 ○○ ○○ 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和元年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)「自社の基準値」及び「点数」には、別紙第□により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。- 10 -別紙第３電気使用量について( 年 月分)契約電力量 Kw使用期間 月 日～ 月 日計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率 ×６００ ×６００ ×６００ ×６００修正率使用量 kwh kwh kwh kvar燃料費調整単価 円月間力率 ％- 11 -別紙第４電気料金計算書( 年 月分)○使用実績使用期間 月 日～ 月 日契約電力量 kw使用電力量 kwh最大電力 kw力率 ％○電気料金単価料金適用電力力率修正 料金基本料金 円 × kw ×(185%-力率) 円電力量料金 円 × kwh 円燃料費調整額 円 kwh 円小計 円消費税等相当額 円請求金額 円払込期限 年 月 日

Electricity to be used at the Ground Self-Defense Force Yoga Garrison Electricity to be used at the Ground Self-Defense Force Yoga Garrison Announcement No. 5 February 17, 2023 Subcontracting Officer, Kanto Supply Depot Yoga Branch, Ground Self-Defense Force, Tomoyuki Kaneko A public competitive bidding will be held as follows, so please refer to the "Bidding and... Ministry of Defense, Ground Self-Defense Force, Kanto Supply Depot Yoga Branch, Setagaya Ward, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Electricity to be used at the Ground Self-Defense Force Yoga Garrison Announcement date or update date October 30, 2024 Organization Setagaya Ward, Tokyo Date of acquisition October 30, 2024 20:21:25 Specifications Announcement content Announcement No. 5 February 17, 2023 Subcontracting Officer, Kanto Supply Depot Yoga Branch, Ground Self-Defense Force, Tomoyuki Kaneko We will be conducting a public competitive bidding as follows, so please be aware of the "Bidding and Contract Guidelines" and "Contract Terms" before participating. 1. Items to be included in the bid (1) Item Item Specifications Quantity Unit Remarks As per the electrical specifications for use at the Ground Self-Defense Force Yoga Garrison 1ST Planned contract power 235kW Planned power consumption 603,728kWh (2) Place of performance Ground Self-Defense Force Yoga Garrison 1-20-1 Kamiyoga, Setagaya-ku, Tokyo (3) Delivery period From 00:00 on April 1, 2023 to 24:00 on March 31, 2024 2. Eligibility to participate in the bid (1) Those who do not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Act. In addition, minors, assisted persons, or persons assisted who have obtained the consent necessary for entering into a contract fall under the special circumstances of the same article. (2) A person who does not fall under the provisions of Article 71 of the Budget, Accounting and Auditing Act. (3) A person who has been rated C or higher in the "sales of goods" category in the Ministry of Defense's qualification to participate in competitive bidding (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, and who is qualified to participate in competitive bidding in the Kanto-Koshinetsu region. In addition, if the applicant is currently applying for the Ministry of Defense's qualification to participate in competitive bidding (unified qualification for all ministries and agencies), the applicant must be able to prove that the application is currently in progress by the time of bidding. (4) A person who is not currently subject to a suspension of nomination by a contracting officer, etc. (5) A person who is not currently subject to a suspension of nomination by the Director-General of the Minister's Secretariat of the Ministry of Defense, the Director-General of the Bureau of Defense Policy, the Director-General of the Acquisition, Technology and Logistics Agency, or the Chief of Staff of the Ground Self-Defense Force pursuant to the "Guidelines for suspension of nomination for procurement of equipment, etc. and services." (6) A person who has a capital or personal relationship with a person who is currently subject to a suspension of nomination pursuant to the preceding item, and who is not intending to enter into a contract with the Ministry of Defense for the sale or manufacture of goods or the contracting of services of the same type as that person. (7) In principle, subcontractors who are currently under suspension will not be allowed to do so. However, this does not apply if the relevant ministry suspension authority recognizes truly unavoidable reasons. (8) The company must be registered as a retail electricity business pursuant to Article 2-2 of the Electricity Business Act. (9) Pursuant to Article 73 of the Budget, Accounting and Auditing Order, the company must meet the compliance conditions set out in the bidding instructions and specifications regarding carbon dioxide emission coefficients, utilization of unused energy, introduction of renewable energy, and efforts to provide information to consumers on energy and power conservation. 3. Locations where contract terms can be shown (1) Japan Ground Self-Defense Force Kanto Supply Depot Yoga Branch General Affairs Department Accounting Division (2) Japan Ground Self-Defense Force Kanto Supply Depot Yoga Branch General Affairs Department Accounting Division website http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/eadep/tyokai/yooga4 Bidding briefing The bidding briefing will be held in accordance with the bidding instructions. However, if an on-site inspection is required, this will be handled on an individual basis. In this case, the date and time must be arranged in advance. 5 Date and location of competitive bidding (1) Date and time: Wednesday, March 1, 2023, 10:00 a.m. (2) Location: Ground Self-Defense Force Yoga Garrison, Garrison Training Center (Barracks No. 1, 4th floor) (3) A second bidding will be held immediately. However, if participation is made by mail, it will be held as follows. A Date and time: Friday, March 3, 2023, 10:00 a.m. B Location: Same as the initial bidding. 6 Matters regarding security deposits (1) Bid security deposits will be waived. However, if the successful bidder does not conclude a contract, a penalty of at least 5/100 of the bid amount plus the equivalent of consumption tax will be collected. (2) Contract security deposits will be waived. However, if the successful bidder fails to perform the contract, a penalty of at least 10% of the contract amount will be collected. (3) Compensation for delayed performance Compensation of at least 1/1000 of the contract amount will be collected for each day of delay. 7 Method for determining successful bidder (1) Determination of total amount (2) The bid amount should include the unit price for the contracted power (basic unit price) and the unit price for the amount of energy used (energy volume unit price "compound unit price based on season, time of day, etc. possible") set by each company (up to two decimal places), and the total annual amount (rounded down to the nearest yen) for each month calculated based on the planned amount of energy used presented in the specifications. (3) In calculating the bid price, power factor discounts or surcharges, adjustments for fuel price fluctuations related to power generation costs, etc., and levies based on the Special Measures Act on Procurement of Electricity from Renewable Energy Sources will not be taken into consideration. (4) Regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity, the bidder shall state the estimated contract amount minus the amount equivalent to the consumption tax based on the consumption tax rate prescribed by the Consumption Tax Law. (5) The successful bidder shall be the valid bidder whose bid price is the lowest within the range of the estimated price limit prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budgetary and Accounting Order. (6) If there are two or more bidders eligible to be successful, the successful bidder shall be determined by lottery. In this case, if the representative or agent is unable to participate in the lottery, an employee of our company not involved in the execution of the bid shall act in their place. (7) Bids by mail must arrive the day before the bid date. In this case, the bid subject, company name, and "bid document enclosed" should be written on the envelope, and the bidder should be notified in advance that they are bidding by mail. (8) If the bid price of the potential successful bidder is below the standard (hereinafter referred to as the "investigation standard price") established pursuant to the provisions of Article 85 of the Budgetary and Accounting Order, an investigation (hereinafter referred to as the "low bid price investigation") will be conducted under Article 86 of the Budgetary and Accounting Order, and the bidder must cooperate. 8 Invalidated bids (1) Bids by persons who are not qualified to participate in the bids as set forth in paragraph 2 (2) Bids by persons who violate the conditions of the bid (3) Bids with unclear bid amounts and bidder names and seals (4) Bids by telegram, telephone, or fax (5) Bids by persons who violate the pledge regarding the exclusion of organized crime 9 Preparation of contracts A contract will be prepared. 10 Other (1) Those who wish to participate in the bid must express their intention to participate (telephone is acceptable) by February 27, 2023, and submit a copy of the Notice of Qualification Examination Results (Uniform Qualifications for All Ministries and Agencies). (2) The certificates, etc., set forth in Paragraph 2, Item 9 (certificate of conformity, documents certifying registration as a retail electricity supplier) shall be submitted by February 27, 2023. (3) Any bank transfer fees associated with payment shall be borne by the Contractor. (4) If a person other than the representative is bidding, a power of attorney shall be submitted. (5) Bids made by mail must arrive the day before the bidding date. At this time, the bid subject, company name, and "bid document enclosed" shall be written on the envelope, and the bidder shall be notified in advance of the mail bid. (6) This Contract is conditional on the approval of the FY2023 budget. (7) Contact information A. Matters related to bidding and contracts: Contract Section, Accounting Division, General Affairs Department, Kanto Supply Depot Yoga Branch, 158-0098, Person in charge: Kondo, TEL: 03-3429-5241 (ext. 378) B. Matters related to specifications: Maintenance Section, Management Division, General Affairs Department, Kanto Supply Depot Yoga Branch, 158-0098, Person in charge: Kagaya, TEL: 03-3429-5241 (ext. 323) - 1 - Procurement request number: 3PRR1C20004 JGSDF specification Electrical specification for use at JGSDF Yoga Garrison Number E5-1-4 Date of creation January 15, 2020 Date of change February 16, 2023 Created Unit name Kanto Supply Depot Yoga Branch General Affairs Department Management Division 1 Summary (1) Subject Electricity for use at JGSDF Yoga Garrison (2) Location of demand JGSDF Yoga Garrison 1-20-1 Kamiyoga, Setagaya-ku, Tokyo (3) Industry and use Public office (national affairs) 2 Specifications (1) Supply electricity method, etc. A Supply electricity method AC 3-phase 3-wire B Supply voltage (standard voltage) 6,600V C Measurement voltage (standard voltage) 6,600VE Standard frequency 50HzE Power receiving method Single line power receiving methodK Presence or absence of thermal storage load equipment No (2) Contract power, planned power usageA Planned contract power 235kW (however, the greater of the maximum power demand for that January and the maximum power demand for the previous November.)B Planned power usage 603,728kWh (Monthly planned power usage and monthly maximum power performance are as shown in Appendix 1.) (3) Cut-off conditions based on the Environmentally Considerate Contract Act The conditions listed in Appendix 2 regarding carbon dioxide emission coefficients, utilization of unused energy, and introduction of renewable energy must be met. (4) Period of use From 0:00 on April 1, 2023 to 24:00 on March 31, 2024 - 2 - (5) Measurement of power usage, etc.A Automatic meter reading device YesB Meter reading method by power company Visit reading or remoteC Meter configuration Electricity supply and demand composite meter (normal class) D Metering date In principle, the first of each month. (6) Supply and demand point The connection point between the power supply side of the switch on the No. 1 pole erected by the Ministry of Defense at the demand location and the overhead service line installed by Tokyo Electric Power Co., Inc. (7) Property demarcation point of the electrical facility The same as the supply and demand point. (8) Security responsibility demarcation point The same as the property demarcation point of the electrical facility. (9) Other A After completing the meter reading, the contractor (hereinafter referred to as "Party B") shall send the amount of electricity used for the previous month, etc., in Attachment 3 and Attachment 4 or a format equivalent thereto to the Chief of the Accounting Section of the Yoga Branch of the Kanto Supply Depot of the Japan Ground Self-Defense Forces (hereinafter referred to as "Party A"). B Party B shall submit to Party A in writing (any format) documents that can confirm the ratio of renewable energy electricity to the amount of electricity supplied. C An automatic power factor adjustment device has been installed to maintain the power factor, and it is planned to maintain it at 100% during the period of use. D There are no load equipment that may affect the quality of electricity, such as flicker-generating equipment. E There is an emergency private power generating facility. The configuration is as follows: 150kVA x 1, 30kVA x 1. F In calculating the electricity fee for each month, the power factor discount or surcharge on the basic fee, the fuel cost adjustment on the power rate fee, and the levy based on the Special Measures Act on Procurement of Renewable Energy Electricity by Electric Utility Companies shall be based on the standard supply conditions (basic contract outline) set by the general electric utility that has jurisdiction over the area for specific scale demand. G Any other matters not specified in this specification shall be decided through discussion between Party A and Party B. - 3 - Appendix 1 Monthly planned energy usage Month Planned energy usage (kWh) April 2023 42,622 May 2023 42,237 June 2020 49,459 July 2020 61,465 August 2020 67,941 September 2020 55,774 October 2020 46,749 2020 November 45,363 December 2020 48,047 January 2020 48,048 February 2020 46,307 March 2020 49,716 Total 603,728 (Reference) Monthly performance figures Maximum power (kW) April 2022 116 May 2022 127 June 2022 227 July 2022 233 August 2022 235 September 2022 196 October 2022 149 November 2022 122 December 2021 167 January 2022 166 February 2022 153 March 2022 145 (Note) This table does not indicate the maximum future power demand figures. - 4 -Attachment 2 Conditions 1 Concerning Carbon Dioxide Emission Coefficient and Initiatives to Reduce Environmental Burden The information on power source composition and carbon dioxide emission coefficient is disclosed (※), and the total score for the following four items, i.e., (1) Carbon Dioxide Emission Coefficient per kWh in FY2019, (2) Utilization status of unused energy in FY2019, (3) Introduction status of renewable energy in FY2019, and (4) Initiatives to provide information on energy conservation and power saving to consumers, when applied to the table below, is 70 points or more. Element Category Score① Carbon dioxide emission coefficient per kWh in FY2019 (adjusted emission coefficient) (unit: kg-CO2/kWh) Less than 0.400 700.400 or more but less than 0.425 650.425 or more but less than 0.450 600.450 or more but less than 0.475 550.475 or more but less than 0.500 500.500 or more but less than 0.525 450.525 or more but less than 0.550 400.550 or more but less than 0.575 350.575 or more but less than 0.600 300.600 or more but less than 0.625 250.625 or more but less than 0.810 200.810 or more 0② Utilization status of unused energy in FY2019 0.675% or more More than 100% Less than 0.675% 5 Not utilized 0③ Renewable energy introduction status in FY2019 5.00% or more 203.00% or more Less than 5.00% 151.50% or more Less than 3.00% More than 100% Less than 1.50% 5 Not utilized 0④ Efforts to provide information on energy conservation and power saving to consumers Efforts 5 Not utilized 0(Note) For the definition of each term, refer to the attached table "Definition of each term". - 5 -※ The calculation and disclosure of power source composition, etc., is carried out in accordance with the desirable method indicated in the Ministry of Economy, Trade and Industry's "Guidelines for Electricity Retail Business" (revised in December 2018). However, a retail electricity business that has newly entered the electricity supply business and has not disclosed its power source composition will be deemed to have disclosed it appropriately by clearly indicating the planned disclosure period (limited to within one year from the date of entry) for one year from the date of entry. 2 Attached documents, etc. When submitting a bid, documents showing that the conditions in 1(1) are met and documents showing the basis for such a requirement must be attached as documents related to the confirmation of eligibility to participate in the competition. Attached document "Certificate of Compliance" 3 Efforts during the contract period, etc. (1) The contracted business operator shall endeavor to supply electricity so that the total score in table 1(1) is 70 points or more during the one-year contract period. (2) In order to confirm whether the electricity supply meets the criteria in 1(1), the submission and explanation of relevant documents may be requested as necessary. In addition, the contracted business operator shall report as soon as possible after the expiration of the contract period whether the electricity supply meets the criteria in 1(1). - 6 -Attached Table Definitions of Terms Term Definition ① Carbon dioxide emission coefficient per kWh for FY2019 "Carbon dioxide emission coefficient per kWh for FY2019" is the following value. The adjusted carbon dioxide emission coefficient for FY2019 published by the Minister of the Environment and the Minister of Economy, Trade and Industry based on the Global Warming Countermeasures Act. ② Status of unused energy utilization in FY2019 From the perspective of effective utilization of unused energy, the utilization rate of unused energy in FY2019 is used. The calculation method is as follows: The value obtained by dividing the amount of power generated from unused energy (transmission end) (kWh) in FY2019 by the amount of power supplied (demand end) (kWh) in FY2019 (calculation method)1 When generating electricity from unused energy, if it is mixed with other fossil fuels that do not fall under unused energy, the amount of power generated from unused energy is calculated using the following method. ① If the calorific value at the time of combustion of both unused energy and fossil fuels that do not fall under unused energy is known by actual measurement, the amount of power generated is apportioned by calorific value. ② If the calorific value at the time of combustion of unused energy is not known by actual measurement, the amount of power generated from the combustion of fossil fuels that do not fall under unused energy is calculated from the calorific value at the time of combustion of fossil fuels that do not fall under unused energy and the efficiency of the generator, and the amount of power generated from unused energy is calculated by subtracting this value from the total amount of power generated. 2 Unused energy refers to the following energies used for power generation (including the portion utilized in relation to the purchase of electricity from other companies. However, unused energy included in electricity received from imbalance supply is not included): ① Waste heat or exhaust pressure from factories, etc. ② Heat generated by the combustion of waste (excluding those falling under the renewable energy defined in Article 2, Paragraph 4 of the Act on Special Measures Concerning Procurement of Renewable Energy Electricity by Electric Utility Companies (Act No. 108 of 2011) (hereinafter referred to as the FIT Act)). ③ Blast furnace gas or by-product gas Amount of electricity generated from unused energy in FY2019 (transmission end) Amount of electricity supplied in FY2019 (demand end) x 100 Status of utilization of unused energy in FY2019 (%) = - 7 - ② Status of utilization of unused energy in FY2019 3 The amount of electricity generated from unused energy in FY2019 does not include the amount sold to other retail electricity suppliers. 4 The amount of electricity supplied in FY2019 does not include the amount sold to other retail electricity suppliers. ③ Renewable energy introduction status in FY2019 The renewable energy introduction status is calculated using the following formula. (Calculation method) ① + ② + ③ + ④ + ⑤ Renewable energy introduction status in FY2019 (%) ⑥① Amount of renewable energy electricity used at our own facilities in FY2019 (transmission end (kWh))② Amount of renewable energy electricity used purchased from other companies in FY2019 (transmission end (kWh)) (excluding electricity purchased under the feed-in tariff system for renewable energy).③ Amount of green energy electricity (kWh) equivalent to the green energy CO2 reduction equivalent certified as originating from electricity consumed within the facility under the Green Energy CO2 Reduction Equivalent Certification System (limited to the amount used to calculate the adjusted emission factor for retail electricity suppliers in FY2019).④ Amount of electricity equivalent to renewable energy electricity-derived credits certified under the J-Credit Scheme (limited to the amount used to calculate the adjusted emission factor for retail electricity suppliers in FY2019).⑤ Amount of non-fossil fuel certificates (kWh) related to renewable energy electricity procured from the non-fossil value trading market under the feed-in tariff system (however, this is limited to those used in calculating the adjusted emission coefficients of retail electricity suppliers in FY2019). ⑥ Amount of electricity supplied in FY2019 (demand side (kWh))1Renewable energy refers to electricity generated by power generation facilities using renewable energy sources as defined in Article 2, Paragraph 4 of the FIT Act, including electricity generated using solar, wind, hydroelectric (less than 30,000 kW, but excluding pumped storage), geothermal, and biomass. (However, this does not include renewable energy electricity included in the electricity received as an imbalance supply.) 2 The amount of renewable energy electricity used in FY2019 (①+②+③+④+⑤) does not include sales to other electricity retailers. 3 The amount of electricity supplied in FY2019 (⑥) does not include sales to other electricity retailers. = ×100- 8 -④ Efforts to provide information on energy conservation and power saving to consumers Efforts to provide information on energy conservation and power saving to consumers are evaluated from the perspective of promoting energy conservation among consumers. Specific evaluation items include: - Displaying (visualizing) the amount of energy used by monitoring power demand - Services that help consumers reduce their power usage during times of tight supply and demand (provision of real-time information, introduction of preferential treatment for cooperative consumers).For example, making the trends in energy usage by consumers available for viewing on a website, notifying consumers when they exceed their set maximum power usage, and providing preferential treatment in electricity rates to consumers who cooperate in reducing their power usage in response to requests from the electric utility during times of tight power supply. Note that this item evaluates efforts to provide effective information on energy conservation and power saving to individual consumers, and does not include information provided on websites etc. targeted at the general public, or notifications of regular energy usage such as monthly meter reading results. - 9 -Attached Certificate of ConformityDate: XX/XX/20XXContract OfficerJGSDF Kanto Supply Depot Yoga Branch Chief of Accounting Division Mr./Ms. XX Address: XX City, XX PrefectureTrade name or company name: XXXX Co., Ltd.Representative name: XX XXSealI hereby certify that the contents below are correct. 1. Method of disclosure of information on power source composition and carbon dioxide emission coefficientDisclosure method No.① Website ② Brochure ③ Flyer ④ Other ( )2 Status in FY2019Item Company's standard value Score① Carbon dioxide emission coefficient per kWh in FY2019 (Unit: kg-CO2/kWh)② Status of utilization of unused energy in FY2019③ Status of introduction of renewable energy in FY2019Item Presence or absence of initiative Score④ Initiatives to provide information on energy conservation and power saving to consumers Total score of ① to ④Note 1) Enter the value calculated according to Appendix □ for "Company's standard value" and "Score"Note 2) Applicants who receive a total score of 70 points or more in 2 will be considered eligible to bid for this project.Note 3) Attach a document showing that conditions 1 and 2 are met. - 10 -Appendix 3Electricity usage (year month)Contracted energy amount (kW)Usage period (month) - (month)Instrument (day)Maximum (day)Valid (day)InvalidCurrent month (outside)Indication (day)Previous month (inside)Indication (day)Deduction rate (%) ×600 ×600 ×600 ×600Correction rateUsage amount (kWh) kwh kwh kvarFuel cost adjustment unit price (yen)Monthly power factor (%)- 11 -Appendix 4Electricity fee calculation sheet (year month)○Actual usageUsage period (month) - (month)Contracted energy amount (kW)Usage amount (kWh)Maximum power (kW)Power factor (%)○Electricity fee unit priceApplicable powerPower factor adjustment feeBasic fee (yen) × kw × (185%-power factor) (yen)Electricity fee (yen) × kwh (yen)Fuel cost adjustment amount (yen) kwh (yen)Subtotal (yen)Consumption tax, etc. equivalent (yen)Bill amount (yen)Payment deadline (month)