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プライマー ほか3件 プライマー ほか3件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 30.10.2024 | |||
Deadline Date | 31.01.2025 | |||
Overview |
プライマー ほか3件 プライマー ほか3件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘... 防衛省陸上自衛隊関東補給処用賀支処 東京都世田谷区 入札情報は以下の通りです。 件名 プライマー ほか3件 公示日または更新日 2024 年 10 月 30 日 組織 東京都世田谷区 取得日 2024 年 10 月 30 日 20:25:11 公告内容 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和4年9月15日分任契約担当官陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長 金子 知巳以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 2PRX1GE00390 2PRR1A20017EA 2.00関東処 用賀支令和4年10月31日(月) 用賀支 総 管理課 営繕班用賀支 総 管理課 営繕班5 H10001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊関東補給処用賀支処総務部会計課 4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和4年10月6日(木)10時30分 駐屯地教場5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項(競争に参加する者に必要な資格)(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者被保佐人 又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由のある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (6) 第4号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する2者の場合。ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4項に規定する再生手続(以下「再生手続}という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ア)親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合45 公告1 入札事項公告プライマー ほか3件保土ヶ谷建材㈱ミリオネートMS-60(17kg/缶)又は同等品以上のもの(他社の製品を含む) 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監理その他これらに準ずるものをい い、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された 管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど、ア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら れる場合(7) 防衛省としての原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。(但し、市場価格方式による場 合は、除く。)8.違約金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみ なし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 9.入札の方法(1) 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で 規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 (2) 郵便による入札を可とする。郵便入札は入札日・公告番号を記載し、書留郵便等にて入札日の前日17時までに会計 課必着とする。なお、到着の確認のため、郵送の場合はその旨下記まで連絡されたい。 (3) 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 10.落札決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 契約金額は、落札者の入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とする。尚、その金額に1円未満 の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。 11.最低価格入札者を落札者としない場合 予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果、適正な履行がなされないおそれがある と認められた場合は、最低入札金額であっても落札者としないことがある。 12.契約書等の作成要(契約金額が50万円以上は請書、150万円以上は契約書を作成)13.入札の無効(1) 本公告に示した資格のない者が行った入札(2) 入札に関する条件に違反して入札した場合(3) 入札金額、入札者が判明し難い場合(4) 「暴力団排除に関する誓約書」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反することとなった場合(5) 入札開始時間に遅れた者の入札(6) 必着日時に遅れた郵便入札(7) 電報、電話、ファックス等による入札14.その他(1) 入札参加希望者は、入札日の前日1700までに参加意思表明(電話連絡可)を行うとともに資格審査決定通知書 (写)を提出すること(FAX可)。 (2) 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 (3) 代表者以外の入札については、委任状を提出するものとする。 (4) 入札時、入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を記載・提出すること。 (5) 同等品にて応札される場合は同等品判定依頼書を令和4年9月22日(木)17時00分までに提出し承認を得た場合のみ応札可能となるので注意すること。 (6) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。 日 時:令和4年10月11日(火)10時30分場 所:初度入札と同じ15.問い合わせ先 入札に関する問い合わせ先 〒158-0098 東京都世田谷区上用賀1丁目20番1号 陸上自衛隊関東補給処用賀支処 ℡ 03-3429-5241 FAX 03-3429-5245 総務部会計課契約班 担当 小櫃 (内線373) 仕様等に関する問い合わせ先 〒158-0098 東京都世田谷区上用賀1丁目20番1号 陸上自衛隊関東補給処用賀支処 ℡ 03-3429-5241 FAX 03-3429-5245 総務部管理課補給班 担当 森 (内線322)
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プライマー ほか3件 プライマー ほか3件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘... |
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Japanese |
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Published Date |
30.10.2024 |
Deadline Date |
31.01.2025 |
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プライマー ほか3件 プライマー ほか3件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘... 防衛省陸上自衛隊関東補給処用賀支処 東京都世田谷区 入札情報は以下の通りです。 件名 プライマー ほか3件 公示日または更新日 2024 年 10 月 30 日 組織 東京都世田谷区 取得日 2024 年 10 月 30 日 20:25:11 公告内容 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和4年9月15日分任契約担当官陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長 金子 知巳以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 2PRX1GE00390 2PRR1A20017EA 2.00関東処 用賀支令和4年10月31日(月) 用賀支 総 管理課 営繕班用賀支 総 管理課 営繕班5 H10001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊関東補給処用賀支処総務部会計課 4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和4年10月6日(木)10時30分 駐屯地教場5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項(競争に参加する者に必要な資格)(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者被保佐人 又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由のある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (6) 第4号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する2者の場合。ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4項に規定する再生手続(以下「再生手続}という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ア)親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合45 公告1 入札事項公告プライマー ほか3件保土ヶ谷建材㈱ミリオネートMS-60(17kg/缶)又は同等品以上のもの(他社の製品を含む) 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監理その他これらに準ずるものをい い、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された 管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど、ア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら れる場合(7) 防衛省としての原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。(但し、市場価格方式による場 合は、除く。)8.違約金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみ なし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 9.入札の方法(1) 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で 規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 (2) 郵便による入札を可とする。郵便入札は入札日・公告番号を記載し、書留郵便等にて入札日の前日17時までに会計 課必着とする。なお、到着の確認のため、郵送の場合はその旨下記まで連絡されたい。 (3) 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 10.落札決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 契約金額は、落札者の入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とする。尚、その金額に1円未満 の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。 11.最低価格入札者を落札者としない場合 予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果、適正な履行がなされないおそれがある と認められた場合は、最低入札金額であっても落札者としないことがある。 12.契約書等の作成要(契約金額が50万円以上は請書、150万円以上は契約書を作成)13.入札の無効(1) 本公告に示した資格のない者が行った入札(2) 入札に関する条件に違反して入札した場合(3) 入札金額、入札者が判明し難い場合(4) 「暴力団排除に関する誓約書」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反することとなった場合(5) 入札開始時間に遅れた者の入札(6) 必着日時に遅れた郵便入札(7) 電報、電話、ファックス等による入札14.その他(1) 入札参加希望者は、入札日の前日1700までに参加意思表明(電話連絡可)を行うとともに資格審査決定通知書 (写)を提出すること(FAX可)。 (2) 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 (3) 代表者以外の入札については、委任状を提出するものとする。 (4) 入札時、入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を記載・提出すること。 (5) 同等品にて応札される場合は同等品判定依頼書を令和4年9月22日(木)17時00分までに提出し承認を得た場合のみ応札可能となるので注意すること。 (6) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。 日 時:令和4年10月11日(火)10時30分場 所:初度入札と同じ15.問い合わせ先 入札に関する問い合わせ先 〒158-0098 東京都世田谷区上用賀1丁目20番1号 陸上自衛隊関東補給処用賀支処 ℡ 03-3429-5241 FAX 03-3429-5245 総務部会計課契約班 担当 小櫃 (内線373) 仕様等に関する問い合わせ先 〒158-0098 東京都世田谷区上用賀1丁目20番1号 陸上自衛隊関東補給処用賀支処 ℡ 03-3429-5241 FAX 03-3429-5245 総務部管理課補給班 担当 森 (内線322) Primer and 3 other items Primer and 3 other items Contract implementation plan number Delivery or construction period Procurement requirement number Delivery location or construction site Unit item number Part number or standard Specification number Item name or subject Name of equipment used... Ministry of Defense Ground Self-Defense Force Kanto Supply Depot Yoga Branch, Setagaya-ku, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Primer and 3 others Date of announcement or update October 30, 2024 Organization Setagaya-ku, Tokyo Date of acquisition October 30, 2024 20:25:11 Announcement contents Contract implementation plan number Delivery or construction period Procurement request number Delivery location or construction site Unit item number Part number or specification number Item name or subject Name of equipment used Brand name Expiration date, etc. Group Delivery location Handover location Designated inspection packaging number September 15, 2022 Assigned contract officer Japan Ground Self-Defense Force Kanto Supply Depot Yoga Branch Chief of Accounting Division Tomomi Kaneko A public competitive bidding will be conducted as follows, so please be aware of the "Bidding and contract guidelines" and "Contract terms" before participating. 2PRX1GE00390 2PRR1A20017EA 2.00 Kanto Regional Office, Yoga Branch October 31, 2022 (Monday) Yoga Branch General Management Division Maintenance Team Yoga Branch General Management Division Maintenance Team 5 H10001 The contents of the requested items, including the above items, shall be described in the item breakdown. Quantity 2 Qualification to participate in the competition Must be one of the following The grade for "sale of goods" in the unified qualification for all ministries and agencies must be A, B, C, or D However, details will be subject to notes. 3 Location of contract clauses: Accounting Division, General Affairs Department, Yoga Branch, Kanto Supply Depot, Japan Ground Self-Defense Force 4 Date and time of briefing and bid execution: Briefing date and location: Not held Bid date and location: Thursday, October 6, 2022, 10:30 a.m. Garrison training center 5 Deposit Bid deposit: Exempt Contract deposit: Exempt 6 Method of successful bid and contract method Successful bid method: Total item amount Contract method: Open competition 7 Notes (Qualifications required for those participating in the competition) (1) Those who do not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Accounting Ordinance (Imperial Ordinance No. 165 of 1947). In addition, those who are minors under guardianship or assistance and have obtained the consent necessary for entering into a contract fall under the special circumstances of the same article. (2) Those who do not fall under the provisions of Article 71 of the Budget, Accounting and Accounting Ordinance (Imperial Ordinance No. 165 of 1947). (3) The person is not currently subject to a suspension of nomination by the Director-General of the Minister's Secretariat of the Ministry of Defense, the Director-General of the Bureau of Defense Policy, the Director-General of the Acquisition, Technology and Logistics Agency, or the Chief of Staff of the Ground Self-Defense Force pursuant to the "Guidelines for Suspension of Nomination for Procurement of Equipment, etc. and Services." (4) The person does not have a capital or personal relationship with a person currently subject to suspension of nomination pursuant to the preceding paragraph and intends to enter into a contract with the Ministry of Defense for the purchase and sale, manufacture, or contracting of services of the same type as that person. (5) In principle, subcontracting of a person currently subject to suspension of nomination is not permitted. However, this does not apply if the relevant ministry's authority to suspend nomination recognizes truly unavoidable circumstances. (6) The case of "having a capital or personal relationship" in paragraph 4 refers to a case that meets any of the following criteria. A. When there is a capital relationship When there are two persons who meet the following (a) or (b). However, this does not apply to the case where (a) is a subsidiary (meaning a subsidiary as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005) and Article 3 of the Companies Enforcement Regulations (Ministry of Justice Ordinance No. 12 of 2006); the same applies below), or, with regard to (b), one of the subsidiaries is a reorganized company as defined in Article 2, Paragraph 7 of the Corporate Reorganization Act (Act No. 172 of 1952) (hereinafter referred to as the "reorganized company") or a company undergoing rehabilitation proceedings as defined in Article 2, Paragraph 4 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) (hereinafter referred to as the "rehabilitation proceedings"). (a) In the case where there is a relationship between a parent company (meaning a parent company as defined in Article 2, Paragraph 4 of the Companies Act and Article 3 of the Companies Enforcement Regulations; the same applies below) and a subsidiary (b) In the case where there is a relationship between subsidiaries of the same parent company, b) In the case where there is a personnel relationship. 45 Announcement 1 Primer for announcement of bidding items 3 other cases: Hodogaya Kenzai Co., Ltd. Millionate MS-60 (17 kg/can) or equivalent or higher (including products of other companies) In the case of two parties that fall under either (a) or (b) below. However, in the case of (a), this does not apply to companies undergoing rehabilitation or rehabilitation procedures. (a) When an officer (meaning a full-time or part-time director, accounting advisor, auditor, executive officer, director, supervisor or other equivalent position, excluding outside officers; the same applies in the following items) of one company is also currently an officer of the other company. (b) When an officer of one company is also currently a trustee appointed pursuant to the provisions of Article 67 Paragraph 1 of the Corporate Reorganization Act or Article 64 Paragraph 2 of the Civil Rehabilitation Act of the other company. In addition to the cases listed in (a) and (b), when a successful bid by one company that is related in terms of capital structure or personnel structure results in a directive concerning the other company. (7) The person is not in a position where the appropriateness of the cost accounting system of the Ministry of Defense cannot be confirmed. (However, this does not include cases where the market price method is used.) 8. Penalty If the successful bidder does not carry out the contract procedure in accordance with the "Bidding and Contracting Guidelines", the successful bidder will be deemed not to have agreed to the contract and an amount equivalent to 5/100 of the successful bid price will be collected as a penalty. If the contractor does not perform the contract, an amount equivalent to 10/100 or more of the contract amount will be collected as a penalty. 9. Bidding method (1) The bid document shall state the estimated contract amount minus the amount equivalent to the consumption tax based on the consumption tax rate prescribed by the Consumption Tax Law, regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity. (2) Bidding by mail is permitted. For postal bids, the bid date and announcement number must be written on the bid and must arrive at the Accounting Department by 5:00 p.m. the day before the bid date via registered mail or other means. If you are sending your bid by mail, please contact the address below to confirm that it has arrived. (3) If there are two or more lowest bidders who could be the successful bidder, the successful bidder will be determined by drawing lots. 10. Method of determining successful bidder (1) The successful bidder will be the bidder who submitted the lowest bid within the limit of the estimated price. (2) The contract amount will be an amount equivalent to 110/100 of the amount stated on the successful bidder's bid document. If this amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction will be rounded down. 11. Cases in which the lowest bidder is not selected as the successful bidder If the bid amount is significantly lower than the estimated price and, as a result of a low bid price investigation, it is determined that there is a risk of the contract not being performed properly, the bidder may not be selected as the successful bidder, even if it is the lowest bidder. 12. Contracts, etc. must be prepared (a receipt must be prepared for contract amounts of 500,000 yen or more, and a contract must be prepared for contract amounts of 1.5 million yen or more)13. Invalidated Bids (1) Bids made by persons who are not qualified as stated in this announcement (2) Bids made in violation of the conditions of the bid (3) Bid amount and bidder are difficult to identify (4) Falsification of the pledge in the "Pledge on the Exclusion of Organized Crime Groups" or violation of the pledge (5) Bids made by persons who are late for the opening time of the bid (6) Postal bids that are not received by the required date and time (7) Bids made by telegram, telephone, fax, etc. 14. Other (1) Those who wish to participate in the bid must express their intention to participate (telephone contact is acceptable) and submit a copy of the Notice of Qualification Screening (fax acceptable) by 17:00 on the day before the bid date. (2) For details on bidding and contracts, please refer to the "Guidelines for Bidding and Contracts". (3) Bidding by persons other than the representative must submit a power of attorney. (4) When bidding, the "Pledge on the Exclusion of Organized Crime Groups" must be written and submitted in the bid document. (5) Please note that if you are bidding with an equivalent product, you may only bid if you submit a Request for Equivalent Product Determination by 5:00 PM on Thursday, September 22, 2022 and receive approval. (6) If there are bidders by mail in the initial bid, the timing for re-bidding will be as follows: Date and time: 10:30 AM on Tuesday, October 11, 2022 Location: Same as initial bid 15. Contact For inquiries regarding bidding, please contact the Yoga Branch of the Kanto Supply Depot of the Japan Ground Self-Defense Forces, 1-20-1 Kamiyoga, Setagaya-ku, Tokyo 158-0098, Japan. Tel: 03-3429-5241 Fax: 03-3429-5245, General Affairs Department, Accounting Division, Contract Section, Person in charge: Mr. Kobitsu (ext. 373) For inquiries regarding specifications, please contact the Yoga Branch of the Kanto Supply Depot of the Japan Ground Self-Defense Forces, 1-20-1 Kamiyoga, Setagaya-ku, Tokyo 158-0098, Japan. Tel: 03-3429-5241 Fax: 03-3429-524503-3429-5241 FAX 03-3429-5245 General Affairs Department, Management Division, Supply Team, Person in charge: Mori (ext. 322) |
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