GPS機能付き緊急通報装置45台のサービス契約 GPS機能付き緊急通報装置45台のサービス契約 北海道警察本部告示第641号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年10月10日北海道警察本部長 伊 藤 泰 充１ 入札に付... 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部会計課  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 GPS機能付き緊急通報装置45台のサービス契約 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 10 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 10 日 20:07:55 仕様書（PDF45KB） 公告内容 北海道警察本部告示第641号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年10月10日北海道警察本部長 伊 藤 泰 充１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量一式 ＧＰＳ機能付き緊急通報装置45台のサービス契約⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和６年12月１日から令和９年11月30日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 履行場所 仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察本部告示第640号に規定するＧＰＳ機能付き緊急通報装置のサービス契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和６年11月１日 午後３時30分(送付による場合は、同年10月31日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条 。 第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価額が最低である入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札金額に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線番号2253⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札会場にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ 機器等リスト別途交付する機器等リストについては、仕様書の要件を満たす納入予定機器に係る製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⒂ その他入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 仕 様 書１ 契約の内容⑴ ＧＰＳ機能付き緊急通報装置(以下「装置」という )を貸与できること。。⑵ ボタン等の操作による緊急通報を24時間365日受理できるサポートセンター 以下 セ ( 「ンター」という )を備えていること。。⑶ センターにおいて、装置の操作による緊急通報を受理した場合に、その旨及び装置のおおよその位置(以下「位置情報」という )を発注者が指定する緊急連絡先に電話に 。 て通知すること。 ⑷ インターネット又はセンターに電話することにより、装置の位置情報を取得できること。 ⑸ インターネット利用による位置情報提供料を基本料金(月額)に含めることを妨げない。 ⑹ 位置情報を取得するにあたっては、発注者以外への情報漏洩を防止するための暗証番号等によるセキュリティ対策が取られていること。 ２ 装置⑴ 台 数 45台⑵ 納入期限 令和６年11月18日⑶ 納入場所 北海道警察本部⑷ 仕 様ア 外形寸法(㎜) 70(W)×110(H)×25(D)以下イ 重 量 110ｇ以下ウ 連続動作時間 48時間以上エ 緊急通報機能 ボタン等の操作によりセンターへの緊急通報機能を装備していること。 オ ＧＰＳ機能 ＧＰＳによる位置情報取得機能を有していること。 カ 充 電 機 能 充電機能を有していること。 ⑸ 付属品充電機器