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電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２...
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|---|---|
| Country | |
| Language | Japanese |
| Organization | |
| Published Date | 28.06.2024 |
| Deadline Date | 29.09.2024 |
| Overview | 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２... 防衛装備庁 電子音響調達官 調達第３班 入札情報は以下の通りです。 件名 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日 10:35:51 納入期限 1996-03-16 組織 防衛装備庁 電子音響調達官 調達第３班 取得日 2024 年 6 月 28 日 19:34:02 公告内容 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。 1 入札方式 一般競争入札 2 入札日時 令和６年８月８日（木）１５時３０分 3 入札場所 防衛装備庁 電子音響調達官事務室(電子入札・開札システムのみの場合) 防衛装備庁第２入札室（Ｄ棟２階） 4 参加資格 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 5 入札方法 6 保証金 入札保証金 契約保証金 7 保証金の処分 8 保証金納付の免除 9 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 10 契約書作成の必要の有無 有 11 適用する契約条項 12 入札に付する事項 （１）説明会 無 13 その他 （１）電子入札・開札システムの利用 （２）端数処理 （３） 下請負 （４）その他 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 品名 納期 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場合、入札 書の受領期間は行政機関の休日を除く令和６年８月１日（木）０９時３０分から令和６年８月８日（木）１５時２０分 までとする。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。 ま た、電子入札・開札システムにより難い者は、令和６年８月７日（水）での行政機関の休日を除く０９時３０分から１ ８時００分の間（１２時００分から１３時００分を除く）に防衛装備庁電子音響調達官調達第３班に「紙入札参加届」 を提出すること。 1-06-2004-013F- HE-2009 （３）令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又 はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 4SET 陸上自衛隊古河駐屯地 規格 免除 売買契約条項 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは 契約保証金を免除する。 納入場所 （４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に 基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 （５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買 又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 調達要求番号 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁電子音響調達官調達第３班（問い合わせ先：０３ （３２６８）３１１１内線（３５４０６）に照会のこと。 なお、仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加す る場合は、上記に参照のうえ、令和６年７月１８日（木）１２時００分までに電子音響調達官調達第３班まに同等品確認 願書を提出し、調達要求元に同等品であることの確認証明を受けること。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保 険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用す る。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 公 告 第 電 － ２ ８ 号 公 告 記 概要 仕様書の とおり （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和６年６月２８日 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと し、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。 ）については認めないものとする。 ただし、 真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合 には、この限りではない。 R8.3.16 地中音響探知器(人命救助システムⅠ型 用） 数量 |
| NAICS |
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| CPVS |
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| UNSPSC |
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| Sectors | URL |
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Japan
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電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２...
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| Country |
| Language |
| Japanese |
| Organization |
| Published Date |
| 28.06.2024 |
| Deadline Date |
| 29.09.2024 |
| Overview |
| 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２... 防衛装備庁 電子音響調達官 調達第３班 入札情報は以下の通りです。 件名 電-28 地中音響探知器（人命救助システムＩ型用）(4ＳＥＴ) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日 10:35:51 納入期限 1996-03-16 組織 防衛装備庁 電子音響調達官 調達第３班 取得日 2024 年 6 月 28 日 19:34:02 公告内容 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 山口 宜久 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。 1 入札方式 一般競争入札 2 入札日時 令和６年８月８日（木）１５時３０分 3 入札場所 防衛装備庁 電子音響調達官事務室(電子入札・開札システムのみの場合) 防衛装備庁第２入札室（Ｄ棟２階） 4 参加資格 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 5 入札方法 6 保証金 入札保証金 契約保証金 7 保証金の処分 8 保証金納付の免除 9 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 10 契約書作成の必要の有無 有 11 適用する契約条項 12 入札に付する事項 （１）説明会 無 13 その他 （１）電子入札・開札システムの利用 （２）端数処理 （３） 下請負 （４）その他 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 品名 納期 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場合、入札 書の受領期間は行政機関の休日を除く令和６年８月１日（木）０９時３０分から令和６年８月８日（木）１５時２０分 までとする。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。 ま た、電子入札・開札システムにより難い者は、令和６年８月７日（水）での行政機関の休日を除く０９時３０分から１ ８時００分の間（１２時００分から１３時００分を除く）に防衛装備庁電子音響調達官調達第３班に「紙入札参加届」 を提出すること。 1-06-2004-013F- HE-2009 （３）令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又 はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 4SET 陸上自衛隊古河駐屯地 規格 免除 売買契約条項 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは 契約保証金を免除する。 納入場所 （４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に 基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 （５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買 又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 調達要求番号 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁電子音響調達官調達第３班（問い合わせ先：０３ （３２６８）３１１１内線（３５４０６）に照会のこと。 なお、仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加す る場合は、上記に参照のうえ、令和６年７月１８日（木）１２時００分までに電子音響調達官調達第３班まに同等品確認 願書を提出し、調達要求元に同等品であることの確認証明を受けること。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保 険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用す る。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 公 告 第 電 － ２ ８ 号 公 告 記 概要 仕様書の とおり （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和６年６月２８日 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと し、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。 ）については認めないものとする。 ただし、 真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合 には、この限りではない。 R8.3.16 地中音響探知器(人命救助システムⅠ型 用） 数量 |
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| APEC Countries Asia Eastern Asia |
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| Banking-Finance-Insurance Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Defence and Security Construction Electronics |
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