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令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事 令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事 東松島市長 渥 美 巖 1 制限付き一般競争入札に付する事項工 事 名 令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事工事場所 東松島市大曲...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
05.04.2024
Deadline Date
06.07.2024
Overview
令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事 令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事 東松島市長 渥 美 巖 1 制限付き一般競争入札に付する事項工 事 名 令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事工事場所 東松島市大曲... 宮城県東松島市   入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 4 月 5 日 組織 宮城県東松島市 取得日 2024 年 4 月 5 日 19:05:08 公告内容 東松島市長 渥 美 巖 1 制限付き一般競争入札に付する事項工 事 名 令和6年度 大曲枝線(流関公下)1-1号舗装復旧工事工事場所 東松島市大曲字堺堀地内外工事期間 契約締結日の翌日 ~工事内容前金払(契約金額の40%以内・契約金額が300万円未満の時は行わない)中間前金払(契約金額の20%以内・契約金額が500万円未満、工期が100日以下の時は行わない)部分払及び完成払本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 東松島市建設工事競争入札参加資格承認のある者で、次の事項に該当する者①東松島市内に本社(本店)を有すること。 ②③ ④東松島市の指名停止を受けている期間中でないこと。 東松島市建設工事執行規則(平成17年東松島市規則第90号)、東松島市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年東松島市訓令甲第50号)、東松島市建設工事指名競争等入札参加者資格基準(平成17年東松島市訓令甲第208号)及び東松島市競争契約入札心得(平成17年東松島市訓令甲第173号)並びに仕様書、図面等については、設計図書等閲覧場所において閲覧できる。 (5)(6) 東松島市契約に関する暴力団排除要綱の別表1に該当していないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 3 契約条項等「舗装工事業」に係る一般建設業許可を受けている者。 建設業法第27条の23第1項に規定する舗装工事に関わる最新の経営事項審査の総合評定値が750点以上である者。 国又は地方公共団体発注の舗装工事を施工した実績を持つ、主任技術者又は監理技術者(入札参加業者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者)を配置できる者。(ただし、公共職業安定所(ハローワーク)を通じた新規雇用である場合は、3ヶ月未満の雇用であっても可とする。この場合、ハローワークが発行する紹介状の写しを添付のこと。)(4) 平成26年度以降に、国又は地方公共団体発注の1,000万円以上(税込)の舗装工事を、元請けとして完成させた実績(共同企業体の代表者としての受注を含む。)があること。 入札参加者は、次の参加資格要件を満たす企業とし、共同企業体を除くものとする。 (1)(2)(3)(5)支払方法2 入札参加資格(3) 令和6年7月31日(4) 舗装復旧工事 施工延長 L=359.2m 表層工 A=73.0㎡ 切削オーバーレイ工 A=1,310㎡ 区画線工 一式東 松 島 市 公 告 第 8 号入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令 和 6 年 4 月 5 日(1)(2)4 入札参加の申し込み① 一般競争入札参加申請書② 上記①に記された工事実績調書等の関係書類③ 申請者の所在地及び名称を記載し、切手を貼付した返信用封筒1枚提出場所 東松島市矢本字上河戸36番地1 東松島市財政課管財契約係提出期限と時間 からまで5 参加資格の承認及び確認入札参加資格についての承認、不承認は までに通知(発送)する。 入札参加資格有資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。 6 設計図書等の閲覧対象工事に係る仕様書、図面等を閲覧に供する。 閲覧期間及び時間 午前9時30分から午後4時30分まで閲覧の場所 東松島市矢本字上河戸36番地1東松島市役所1階 閲覧室なお、質疑書に対する回答書はホームページにて随時、閲覧に供する。 ① 質疑の受付期間 令和6年4月15日(月)午後1時00分まで② 回答書の閲覧期間 設計図書等の閲覧期間と同じ(回答については随時ホームページにおいて行う)設計図書等の複写場所 ㈱デジタルプレイス 石巻市蛇田字新下沼40-4℡93-0880閲覧期間中、上記の場所において設計図書等の複写を有料にて購入することができる。 (土曜日、日曜日、祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで)7 入札執行の日時及び場所 日 時 午前9時30分 場 所 東松島市役所 301会議室(3階)8 入札保証金 入札保証金は免除する。 9 最低制限価格 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するために最低制限価格を設定する。 10 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札 入札参加資格のある旨、確認された者であっても、確認の後入札時点において2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札 入札者名(代理人入札の場合の代理人名)の無いもの、金額訂正をした入札書 提出された工事内訳書の合計金額と入札書の金額が一致しないもの。 11 入札方法等予定価格については、東松島市建設工事執行規則(平成17年東松島市規則第90号)により設定する。 入札書及び委任状はA4サイズとし、東松島市の様式を使用するものとする。 (4)(1)(2)(4)令和6年4月25日(1)(2)(3)(2)(1) 令和6年4月5日令和6年4月24日(2)(3)設計図書等に質疑がある場合は、電子メール(word形式)にて受け付ける。 Emailアドレス:keiyaku @ city.higashimatsushima.miyagi.jp(電話による問い合わせは行わない。)(3) 令和6年4月5日令和6年4月12日上記提出先に申請書類を持参すること。(土曜日、日曜日、祝日及び12/29~1/3を除く午前9時00分から午後4時30分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。)(1) 令和6年4月19日(1) 提出書類 入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を1部提出し、入札参加資格審査及び資格確認を受けなければならない。 ※同時に複数の参加申請をする場合、入札参加資格審査結果通知日が同日の工事は封筒1枚で可。 (2)入札の回数は、3回を限度とする。 各人の入札のうち最低制限価格以上予定価格以下の範囲で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格より低い価格を入札した者は、再度の入札に参加することができない。 郵送及び電報並びにファクシミリによる入札は認めない。 代理人をもって入札をする場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。 12 入札の中止入札の執行は、東松島市の都合により、入札(開札)日時を延期し、又は取りやめることがある。 この場合、入札参加者は異議を申し立てることはできない。 東松島市建設工事執行規則第22条及び第23条による。 14 工事費内訳書の提出について設計図書(いわゆる金抜き設計書)をもとに積算を行った工事費内訳書を入札日に提出すること。 提出する工事費内訳書の合計額(消費税及び地方消費税相当額を除く)は入札額と一致すること。 工事費内訳書の提出がない場合、入札に参加できないものとする。 工事費内訳書の様式は自由であるが、工事名、商号又は名称を明記すること。 提出を受けた工事費内訳書は、返却しない。 東松島市 総務部 財政課 管財契約係 (℡0225-82-1111 内線1226・1227 FAX0225-82-8143) 問い合わせ先 東松島市建設工事執行規則第23条第1号及び第2号による場合は、天災等特別の場合を除き、いかなる場合においても履行保証できる約款等であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(12) 1億5千万円以上の請負契約予定金額の場合は、東松島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年東松島市条例第45号)の規定により議会の議決を経るまでは仮契約となり、議会の議決日をもって本契約とする。 (13) その他入札及び契約については、すべて東松島市建設工事執行規則及び東松島市競争入札心得によること。 13 契約保証金(8) 入札に参加する際には、特記仕様書・図面等を忘れずに返却すること。ただし、購入図書の提出は不要とする。質問回答書は質問が無い場合には入札日に提出すること。 (9)(10) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (11) 落札決定した事業者は消費税法に規定する課税事業者であるか、免税事業者であるかを、契約書作成前に届け出ること。 上記の入札結果、落札候補者が決定しなかった場合は最低入札者から見積書を徴し、随意契約により契約を締結することができる。ただし、初度及び再度の入札において最低制限価格より低い価格の入札をした者は、随意契約の相手方となることができない。 (6)(7) 入札会場においては、厳正かつ静粛に行うものとし、入札者以外の者が入場する場合は、執行者に許可を得るものとする。 (3)(4)(5)
NAICS
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CPVS
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UNSPSC
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Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Oil and Gas Telecommunications Law and Legal Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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Language: Japanese
Deadline Date: 20.11.2024