Title	宇治簡裁庁舎法面補強工事実施設計業務(PDF:240KB) 宇治簡裁庁舎法面補強工事実施設計業務(PDF:240KB) 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月７日支出負担行為担当...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	裁判所大阪高等裁判所大阪府大阪市
Published Date	07.05.2024
Deadline Date	08.08.2024
Overview	宇治簡裁庁舎法面補強工事実施設計業務(PDF:240KB) 宇治簡裁庁舎法面補強工事実施設計業務(PDF:240KB) 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月７日支出負担行為担当... 裁判所大阪高等裁判所大阪府大阪市入札情報は以下の通りです。件名宇治簡裁庁舎法面補強工事実施設計業務(PDF:240KB) 種別工事公示日または更新日 2024 年 5 月 7 日組織大阪府大阪市取得日 2024 年 5 月 7 日 19:08:17 公告内容 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月７日支出負担行為担当官大阪高等裁判所事務局長岩井一真１業務概要(1) 業務名宇治簡裁庁舎法面補強工事実施設計業務(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容法面補強工事に係る実施設計及び積算業務(3) 業務与条件宇治簡易裁判所庁舎ア所在地京都府宇治市宇治琵琶３３－３イ敷地面積約２，７０４㎡ウ施設用途裁判所庁舎エ構造・階数・建物規模ＲＣ造、地上２階、延べ面積約４１４㎡(4) 納入期限令和７年１月１０日(5) 納入場所大阪高等裁判所事務局会計課(6) 技術提案に関する要件競争参加資格確認申請書等を提出するもの(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。○ 業務の実施方針等に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。(7) 本件業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料等」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。(8) 本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→関連情報→調達関連情報→入札情報(建設工事等)→電子入札運用基準(建設工事及び建設コンサルタント業務等)の様式１を参照してください。(9) 委託業務成績評定本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。(10) 本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、同システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(11) 本件業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２競争参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 裁判所における令和５・６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加者資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５2号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加者資格の再認定を受けている者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大阪高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、別添「競争入札参加者心得」記載の規定に抵触するものではないことに留意すること。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。(8) 業務実施体制に関する要件ア本件業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。なお、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。分担業務分野業務内容建築分野令和６年国土交通省告示第８号別添１第１項第１号及び第２号において示される「設計の種類」における「総合」構造分野同上「構造」イ本件業務の主たる分担業務分野(建築分野)を再委託するものでないこと。ウ構造分野において、申請者又は協力事務所が、他の申請者の協力事務所となっていないこと。エ協力事務所が、最高裁判所の建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加者資格の認定を受けている者である場合は、最高裁判所の指名停止期間中でないこと。オ業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。(9) 記載を求める配置予定技術者等に関する要件ア管理技術者及び主たる分担業務分野(建築分野)の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。イ管理技術者は、建築士法による一級建築士であること。ウ主任担当技術者(建築分野)は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。(ア) 一級建築士(イ) 二級建築士エ主任担当技術者(構造分野)は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。3(ア) 一級建築士(イ) 二級建築士(ウ) 構造設計一級建築士オ管理技術者及び主任担当技術者(建築分野、構造分野)は、それぞれ１名であること。カ管理技術者と主任担当技術者(建築分野、構造分野)のいずれか一方との兼任を認める。ただし、兼任した場合は管理技術者のみを評価するものとし、兼任するとした分担業務分野の主任担当技術者に関する評価点すべてを「０点」とする。また、建築分野主任担当技術者及び構造分野主任担当技術者は、それぞれ兼任してもよい。ただし、兼任した場合は、評価点の最も高い方を評価するものとし、兼任するとした他の分担業務分野の主任担当技術者に関する評価点すべてを「０点」とする。キ平成２６年４月１日以降の同種又は類似業務の実績管理技術者及び主任担当技術者は、「次の条件を満たす建築物で平成２６年４月１日以降に履行が完了した新築の基本設計及び実施設計または改修に係る実施設計業務の実績」を有する者であること。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。記載する件数は１件とする(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)。(ア) 同種業務(ａまたはｂのいずれか)ａ条件①建物用途：「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物構造：ＲＣ造又はＳＲＣ造ｂ条件②法面補強又は擁壁に係る実施設計の実績(イ) 類似業務構造：ＲＣ造又はＳＲＣ造おって、配置予定技術者が審査対象期間中に、出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、原則、休業期間又は従事機関に相当する期間を審査対象期間に加えるものとする。対象とする休業は「労働基準法」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する「産前・産後休業」、「育児休業」、「介護休業」とする。休業の取得期間は、評価対象期間において取得した累積日数とし、年単位で切り上げて評価対象期間を遡り延長するものとする。(10) 申請書及び資料等に関する要件申請書及び資料等の内容において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。入札参加者は、価格及び申請書、資料等をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の評価方法ア評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点イ技術評価点の算出方法4(ア) 申請書及び資料等の内容に応じ、下記ａ、ｂ及びｃの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は５８点とする。ａ予定技術者の資格及び技術力ｂ賃上げの実施に関する評価ｃ業務の実施方針等技術評価点＝技術評価点の満点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)(イ) 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の満点は５５点とする。価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)ウ総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ(ア)のａ、ｂ、ｃにより得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。エ詳細は、入札説明書による。４入札手続等(1) 担当部局〒５３０－８５２１大阪市北区西天満二丁目１番１０号大阪高等裁判所事務局会計課営繕係電話０６－６３１６－２５５５(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア交付期間令和６年５月７日(火)から令和６年６月２７日(木)まで(裁判所の休日に関する法律(昭和６３年法律第９３号)第１条に規定する裁判所の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までイ交付場所(1)に同じウ郵送による交付を希望する者は、返信用の封筒(ＣＤ－Ｒ１枚が入る規格で表に住所及び氏名を記載し、所定の切手を貼付したもの)を令和６年５月１６日(木)(必着)までに(1)に送付すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア提出期間令和６年５月７日(火)から令和６年５月２１日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ提出場所(1)に同じウ提出方法電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期間内に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること。ア電子調達システムによる入札の締切は、令和６年６月２８日(金)午後４時とする。イ持参による入札の受領期限は、令和６年６月２８日(金)午後４時までとし、大阪高等裁判所事務局会計課にて入札すること。ウ開札は、令和６年７月１日(月)午前１１時に大阪高等裁判所事務局会計課にて行う。５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除。5イ契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行大阪支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要(5) 申請書及び資料等の作成に関する説明会は実施しない。(6) 本件業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を本件業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。
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