Tender Details
Title
艦-8 偵察ボート(2人乗)(5SET) 艦-8 偵察ボート(2人乗)(5SET) 入札保証金 … 契約保証金 … 有 製造請負契約条項 無 無 無 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成27年防衛装備庁...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
22.05.2024
Deadline Date
24.08.2024
Overview
艦-8 偵察ボート(2人乗)(5SET) 艦-8 偵察ボート(2人乗)(5SET) 入札保証金 … 契約保証金 … 有 製造請負契約条項 無 無 無 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成27年防衛装備庁... 防衛装備庁 艦船調達官 調達第1班   入札情報は以下の通りです。 件名 艦-8 偵察ボート(2人乗)(5SET) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 5 月 22 日 20:02:46 納入期限 1995-03-14 組織 防衛装備庁 艦船調達官 調達第1班 取得日 2024 年 5 月 23 日 19:36:18 公告内容 入札保証金 … 契約保証金 … 有 製造請負契約条項 無 無 無 公   告  下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成27年防衛装備庁公示第1号)を熟知の上、参加されたい。 記 1 入 札 方 式 一般競争入札 公 告 第 艦 - 8 号 令 和 6 年 5 月 22 日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官 防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部 総 括 装 備 調 達 官 山 口 宜 久 ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第2入札室(D棟2階)にて行う。 4 参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 2 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 18 日     9 時 45 分 3 入 札 場 所 防衛装備庁 調達事業部艦船調達官 5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ-セントに相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保 証 金 免除 (3) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA、B、C又はDの等級に格付 けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第 18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選 定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の製造」 できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の 物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 9 入 札 の 無 効 4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 10 契約書作成の必要の有無 11 適 用 す る 契 約 条 項 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 7 保 証 金 の 処 分 契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 8 保 証 金 納 付 の 免 除 6の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき は、契約保証金を免除する。 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項   12 入 札 に 付 す る 事 項 調達要求番号 品名 規格 数量 納入場所 納期 (1) 説 明 会 (2) 見 本 提 出 (3) 内 訳 明 細 書 提 出 摘要 1-06-1015-013A-HE-0036 偵察ボート(2人乗) 仕様書のとおり 5SE 陸上自衛隊帯広駐屯地 R7.3.14 13 そ の 他 (1) 電子入札・開札システムの利用 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札 の場合、入札書の受領期間は令和6年7月10日(水)9時30分から令和6年7月17日(水)18時00分まで とする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含 め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札 方式を用いるものとする。 この場合には、令和6年7月17日(水)17時00分までに防衛装備庁調達事業部 艦船調達官付調達第1班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 (4) 入札者に要求される事項 仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加する場合は、令和6年7月10日(火)15時00 分までに防衛装備庁調達事業部艦船調達官調達第1班調達調整専門官に「同等品確認願書」を提出 し、調達要求元に同等品である確認証明を受けること。 (5) そ の 他 11の適用する契約条項は入札書の提出時における最新版とする。 落札者は「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項 に加え「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部艦船調達官 調達第1班(問い合わせ先:03-3268-3111内線35712)に照会のこと。 (2) 端 数 処 理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (3) 下 請 負 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとす る。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場 合には、この限りではない。
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