Title	電動集密書架改修工事（令和６年度）(PDF: 178KB) 電動集密書架改修工事（令和６年度）(PDF: 178KB) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月１２日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱田中智子１...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立国会図書館
Published Date	12.06.2024
Deadline Date	13.09.2024
Overview	電動集密書架改修工事（令和６年度）(PDF: 178KB) 電動集密書架改修工事（令和６年度）(PDF: 178KB) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月１２日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱田中智子１... 国立国会図書館入札情報は以下の通りです。件名電動集密書架改修工事（令和６年度）(PDF: 178KB) 種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 12 日組織国立国会図書館取得日 2024 年 6 月 12 日 19:51:59 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月１２日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱田中智子１調達内容(１)件名電動集密書架改修工事(令和６年度)(２)工事期間契約締結の翌日から令和７年３月２５日まで(３)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(４)入札方法本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画」(簡易な施工計画)について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン(２０１３年３月)における「施工能力評価型Ⅰ型」に相当する。))の適用工事である。落札者決定は、総合評価方式をもって行うので、企業の能力等、配置予定技術者の能力等を評価するために必要な書類(以下「証明書」という。)を提出すること。なお、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和６・７年度国立国会図書館競争参加資格(建設工事)「建築一式工事」のＡ若しくはＢの等級に格付けされている者、「鋼構造物工事」の資格を有する者、若しくは「機械器具設置工事」の資格を有するもの、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたもの、若しくは競争参加資格者名簿に登載されたものであること。(４)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(５)平成２１年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。経常建設共同企業体にあっては、構成員の１者が平成２１年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有していればよい。)。ただし、当該実績が国立国会図書館の発注した工事である場合においては、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書別添資料２参照)」に該当するもの(以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。)においても同様とする。同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。・電動集密書架の主制御盤(基板)交換を含む改修工事類似工事とは、次の内容を満たす工事とする。・電動集密書架の改修工事又は新設工事(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事に配置できること。①配置予定技術者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)に定める要件を満たすものであること(入札説明書参照。)。②平成２１年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事((５)に掲げる工事)を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、当該経験が国立国会図書館の発注した工事である場合においては、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。工事成績相互利用適用対象工事である場合においても同様とする。③当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の証明書等を提出することができる。(７)施工計画(簡易な施工計画)が適正であること。施工計画を求める課題は次のとおりとする。・本工事における基板交換の施工(試験を含む。)において品質を確保するための着目点と施工方法(８)国立国会図書館が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事で、令和３年１０月１日から令和５年９月３０日までに完成した元請としての工事の実績がある場合においては、当該工事種別に係る工事成績の評定点の平均が６０点以上であること。(９)「国立国会図書館の発注する工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１４年国図管第９６号)に基づく指名停止を受けていないこと。(１０)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。①２に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を与える。②次の(２)評価項目により最大２０点の加算点を与える。③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(２)評価項目以下に示す項目を評価項目とする。①企業の能力に関する事項②配置予定技術者の能力に関する事項(３)入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は、入札説明書による｡(４)落札者の決定入札参加者は、価格及び上記(２)に示す評価項目の証明書等をもって入札し、次の①から③の要件に該当する者のうち、評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格｝の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予定価格の制限範囲内であること。②最低限の要求要件を全て満たしていること。③評価値が標準点(１００点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。４事前に提出すべき証明書等の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１００－８９２４東京都千代田区永田町１－１０－１国立国会図書館総務部会計課調達係林直樹電話０３－５５３２－１０８０電子メール ml-nyusatsu@ndl.go.jp(lは小文字のエル、-はハイフン、oは小文字のオー)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、(１)の場所又は電子ファイルで交付する。電子ファイルでの交付を希望する者は、(１)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認をすること。①標題１(１)の件名を記載②本文交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(３)事前に提出すべき証明書等の提出期限及び提出場所①提出期限令和６年７月１６日正午②場所 (１)に同じ(４)入札書の提出期限及び提出場所①日時令和６年８月８日正午②場所 (１)に同じ(郵送の場合は必着のこと。)(５)開札の日時及び場所①日時令和６年８月９日午前１１時②場所国立国会図書館東京本館本館４階会計課会議室１５その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金契約時に用意すること(請負代金額の１０分の１以上)(４)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認及び審査の上、資格を認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否要(７)火災保険付保の要否要(８)落札者の決定方法総合評価落札方式とし、入札金額が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内にある者の中で、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(９)その他詳細は入札説明書による。
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