地盤調査等補助業務 地盤調査等補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16... 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所  神奈川県横須賀市 入札情報は以下の通りです。 件名 地盤調査等補助業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:30:51 仕様書 公告内容 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年3月31日(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 地盤調査等補助業務(2) 履 行 場 所 高松港朝日地区岸壁の陸上部および受注者指定の土質試験室令和6年10月16日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第87号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 6 年 11 月 7 日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 6 年 11 月 1 日から令 和 6 年 11 月 6 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年11月6日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 6 年 10 月 31 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令和 6 年 10 月 31 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 地盤調査等補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年10月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第87号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和6年度地盤調査等補助業務特 記 仕 様 書令和6年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１.業務概要本業務は、高松港朝日地区岸壁の陸上部において地盤調査を行い、採取された試料を運搬し、土質試験を行うものである。２．履行場所高松港朝日地区岸壁の陸上部(図－１参照)および受注者指定の土質試験室３.履行期間契約締結日より令和７年３月３１日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝休日及び年末年始休暇は休日として設定している。４.貸与物件(１)貸与物件は表４-１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後において、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４-１ 貸与物件品 名 品質・規格等 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期水圧式固定ピストン式小径サンプラーφ45mm、長さ600mm 式 1 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議によるサンプリング機能付CPT式 1 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による５.業務仕様５－１ 総則(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備(１)受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(２)調査地点で想定される土層縦断図は図－２の通りである。2５－３ 業務内容５－３－１ ボーリング等補助(１)受注者は、３本のボーリングを行う。うち１本を１１６mm、２本を６６mm のボーリング孔径を想定している。ボーリング深度は－３１.１ｍ程度を想定している。(２)受注者は、６６mm 径のボーリング孔において深度０．５m 毎に標準貫入試験を行う。実施にあたっては、JIS A1219「標準貫入試験方法」に従う。(３)受注者は、１１６mm径のボーリング孔において内径７０～８０mmのサンプリングチューブを用いた乱れの少ない試料採取を各地層毎に行う。粘土地盤では水圧式固定ピストンサンプラー、砂地盤ではロータリー式多重管サンプラーを用いる。実施にあたっては、JIS A1232「固定ピストン式サンプラーによる土試料の採取方法」およびJGS 1222「ロータリー式二重管サンプラーによる土試料の採取方法」またはJGS 1223「ロータリー式三重管サンプラーによる土試料の採取方法」に従う。(４)受注者は、６６mm径のボーリング孔において発注者より貸与する水圧式固定ピストン式小径サンプラーを用いて試料採取を各地層毎に行う。当サンプラーに適合する内径４５mm、長さ６００mmのサンプリングチューブは受注者が準備する。この時、特に砂地盤の場合には、サンプラー貫入の反力が不足しないように注意する。実施にあたっては、JIS A1232「固定ピストンサンプラーによる土試料の採取方法」に従う。(５)受注者は、試験後ボーリング孔に充填剤を用いて埋め戻し閉塞する。(６)受注者は、採取した試料を電力中央研究所(我孫子)に運搬する。試料の運搬にあたっては、試料を乱さないように以下の点に留意する。砂地盤から採取した試料は、排水条件のもと凍結してもよい。打撃、振動を与えないようにフォームラバー等の防護物を配し、乗用車にて静かに運搬する。このとき、受注者が運搬を行い、配送専門業者に運搬を委託しない。乗用車にはディーゼル車を利用しない。試料を高温の乗用車内に放置しない。原則として、高速道路を利用して運搬する。詳細な運搬方法および運搬時期は、調査職員と協議の上、決定するものとする。５－３－２ コーン貫入試験補助(１)受注者は、１地点において電気式コーン貫入試験を行う。貫入深度は－３１.１ｍ程度を想定している。貫入力が不足する場合は、調査職員と協議の上、所定の深度までボーリングし、試験を再開する。実施にあたっては、JGS 1435「電気式コーン貫入試験方法」に従う。また，各地層毎に１深度程度において3水圧消散計測および弾性波計測(サイスミックコーン貫入試験)を行う。(２)受注者は、１地点において当所から貸与されるサンプリング機能が付加されたサンプリング機能付 CPT を用いてコーン貫入試験を実施する。貫入深度は-１０m 程度を想定している。当試験には、５－３－２(１)で使用される貫入機械が使用でき、貫入方法は調査職員と協議の上、決定するものとする。５－３－３ 原位置ベーンせん断試験補助(１)受注者は、１地点において原位置ベーンせん断試験を行う。試験の最終深度は－１０ｍ程度を想定している。載荷能力が不足する場合は、調査職員と協議の上、所定の深度までボーリングし、試験を再開する。実施にあたっては、JGS 1411「原位置ベーンせん断試験方法」に従う。５－３－４ 土質試験(１)受注者は、５－３－１(６)で運搬した試料を電力中央研究所(我孫子)から受注者が土質試験を実施する試験室まで運搬する。運搬にあたっては、５－３－１(６)と同様の点に留意する。(２)受注者は、５－３－４(１)で運搬した試料を用いて表５－１に示す土質試験を行う。(３)受注者は、５－３－４(２)で余った未使用の試料を発注者施設(久里浜)まで運搬する。運搬にあたっては、５－３－１(６)と同様の点に留意する。表５-１ 土質試験一覧試験名 数量 単位 備考土粒子の密度試験 83 試料 JIS A 1202含水比試験 83 試料 JIS A 1203粒度試験(ふるい) 44 試料 JIS A 1204粒度試験(ふるい＋沈降) 39 試料 JIS A 1205液性限界試験 39 試料 JIS A 1206塑性限界試験 39 試料 JIS A 1206土の湿潤密度試験 20 試料 JIS A 1225ＵＵ三軸圧縮試験(粘土) 10 試料 JGS 0521ＣＤ三軸圧縮試験(砂) 10 試料 JGS 0524土の段階載荷圧密試験 10 試料 JGS 0411５－４ 報告書作成4受注者は、上記５－３で得られた結果を報告書にまとめる。５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行う。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行う。６.成果物６－１ 成果物成果物は、業務完成図書とし、本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で 1 部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本 1 部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4判とし、図表はA3版折込を標準とする。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７.検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８.その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、当所の規定および調査職員の指示に5従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり他に使用してはならない。(５)本業務の施工にあたっては、周辺環境対策の一環として、「平成9年7月31日付建設省告示第1536号、改正平成12年12月22日付建設告示第2438号、改正平成13年4月9日付 国土交通省告示第487号」により定められた低騒音型・低振動型を使用するものとする。なお、低騒音型・低振動型を使用できない場合は、調査職員と協議しなければならない。(６)本業務に使用する車両は定められた位置に駐車する。(７)本業務によって、受注者が関係者及び第三者に損害を与えた場合には受注者において解決するものとする。(８)本業務遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。以 上図－1 現地調査場所調査位置6図－２ 想定土層縦断図