令和6年度吉塚倉庫外柵改修等工事 令和6年度吉塚倉庫外柵改修等工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 永 野 誠１．競争入札に付する事項(... 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構  東京都港区 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度吉塚倉庫外柵改修等工事 種別 工事 入札資格 B C 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構 取得日 2024 年 10 月 8 日 19:09:35 公告文（PDF:202KB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 永 野 誠１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和６年度吉塚倉庫外柵改修等工事(２)内 容 ブロック塀の一部撤去及び新規外柵(立入防止柵)の設置等工事。(３)工事場所 福岡県福岡市博多区吉塚五丁目６番１８号(詳細は入札説明書による。)(４)仕 様 等 詳細は入札説明書による。(５)工事期間 契約締結の翌日から４か月間(６)入札方法 一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２) 下記の(イ)～(ハ)のいずれかを満たすもの。(イ) 令和０５・０６年度の機構本部の工事に係る競争契約の参加資格の内「とび・土工・コンクリート工事」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。(ロ) 令和０６年度の機構九州支部の工事に係る競争契約の参加資格の内「とび・土工・コンクリート工事」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。(ハ) 令和０５・０６年度の経済産業省の工事に係る競争契約の参加資格の内「とび・土工・コンクリート工事」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)入札説明書の交付を受けた者であること。(５)福岡県に拠点を置く本邦法人であること。(６)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者であること。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３.入札手続(１)問い合わせ先１)入札に関すること〒８１２-００１１福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 総務部契約課 川俣、平川Tel ０９２-４１１-７８３２ Fax ０９２-４７１-６９７５E-mail：nyuusatsu-k24007@jogmec.go.jp受付時間は、９時から１７時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)２)業務に関すること〒８１２-００１１福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 総務部総務課 緒方、長尾Tel ０９２-４１１-７８３１ Fax ０９２-４３１-７７３９受付時間は、９時から１７時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)(２)入札説明書の交付入札説明書等交付希望者は、電子メールにて交付申込をすること。３.(１)１)記載の担当者は、電子メールにて入札説明書等資料を交付する。申 込 書：様式自由(企業名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載し、ホームページに掲載される「資料の譲渡等禁止に係る誓約書(※)」を必ず提出すること)提 出 方 法：電子メール交 付 期 限：令和６年１０月２３日(水)１７時００分(時間厳守)※押印を省略する場合は、PDF形式に変換し、電子メールに添付すること。押印を省略しない場合は、郵送すること。持参による提出は受付しない。(３)質問の受付質問等については、３.(１)１)記載の担当者あてに送付すること。質問及び回答は、軽微のものを除き入札説明書等交付資料配付者全員に電子メールでお送りします。(４)入札(現場)説明会の日時及び場所(任意参加)入札(現場)説明会は任意参加とする。参加を希望する者は、入札説明書等交付希望申込を行うときに、３.(１)１)記載の担当者あてに申し出ること。説明会日時：令和６年１０月２５日(金)１０時００分説 明 場 所：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号大博センタービル１０階 第２・３会議室独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部※現場確認を希望される方は入札説明後、現地へお連れします。(終了予定時刻１２時頃)。(５)一般競争入札参加申請書の提出一般競争に参加しようとする者は、下記の提出期限までに３．(１)１)記載の担当者あてにイ及びロ、ハの書類を提出すること。提 出 方 法：持参又は郵送提 出 期 限：令和６年１０月２９日(火)１２時００分(必着)※入札参加不合格の場合のみ、令和６年１０月３０日(水)１５時００分までに担当者より電子メールにて通知する。提 出 物：イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付)ロ ２．(２)(イ)～(ハ)のいずれかを満たす等級の写しハ ２．(２)(ハ)を提出の場合は、記載されている住所が福岡県以外は、福岡県に拠点があることが確認できるもの。※当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者は事前に申し出ること。(６)入札の日時及び場所入 札 日 時：令和６年１１月７日(木)１０時００分入 札 場 所：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号大博センタービル１０階 第２・３会議室独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札時の提出物入札者が代表者以外の場合は代表者からの委任状、及び入札説明書に基づく提出物(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法最低入札価格が予定価格の範囲内にあるときは、その者を落札者とし、その場で落札者名と落札金額を公表します。６．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の氏名、住所及び落札金額等が公表されることを、あらかじめ同意の上、入札に参加してください。７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上