9 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事 9 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事 1/7公告第213号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規... 長野県上田市   入札情報は以下の通りです。 件名 9 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 長野県上田市 取得日 2024 年 10 月 8 日 19:23:16 設計書 [PDFファイル／120KB]設計図 [PDFファイル／412KB] 公告内容 1/7公告第213号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和６年１０月８日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事工事箇所 上田市上武石工事概要ろ過循環機改修 一式・循環ポンプ及び集毛器更新・圧力計、逆止弁及び付属改修 一式・ろ材更新(タンク内部：防食塗装含む) 一式完成期限 令和７年３月１４日事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(発注者指定方式)入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。工 事 種 別 と 等 級 格 付 管工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級2/7建設業許可① 管工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。3/7⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和６年１０月８日(火)から令和６年１０月２３日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和６年１０月８日(火)から令和６年１０月１５日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和６年１０月１７日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和６年１０月２３日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。4/7(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。開札日時・場所令和６年１０月２５日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。5/7部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。6/7７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和６年１０月２３日(水) ９紙(到着期限日)入札書引 取日 令和６年１０月２４日(木)開札日 令和６年１０月２５日(金)工事名 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事工事箇所 上田市上武石入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和６年１０月２５日(金) ９紙工事名 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事工事箇所 上田市上武石入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市上武石竣工期限ろ過循環機改修 一式 ・循環ポンプ及び集毛器更新 ・圧力計、逆止弁および付属配管改修 一式 ・ろ材更新(タンク内部：防食塗装含む) 一式工事概要照 査令和6年度過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事【参考】担 当 課 長 係 長令和7年3月14日上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1共 通 費 過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称式 式 式 式 式 式 式上 田 市 科目別内訳機械設備工事名称 数 量 単位プールろ過循環装置改修工事1式計1式金額 備 考上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1.ろ材交換新規ろ材 クリサンド620L新規ろ材 砂、砂利(6～25㎜)3,300L内部ケレン1式内、外装塗装費1式新規ろ材投入費1式ろ材等運搬費1式2.循環ポンプ更新陸上ポンプモーター JOV2 100×80 7.5Kw 60Hz同等品1台既設撤去費1式据付、組立、芯出し作業費1式3.圧力計、逆止弁、エア抜き弁面前配管改修圧力計1式逆止弁 10K-125A1式配管材料 SGP 125A、25A1式機械設備工事 プールろ過循環装置改修工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考機械設備工事 プールろ過循環装置改修工事配管改修作業費 ろ過機排水ﾊﾞﾙﾌﾞﾊﾝﾄﾞﾙ更新含む1式4.集毛器更新集毛器 125A×100A SS1台予備エレメント1個交換作業費1式5.ろ過砂吸引、収集運搬処分作業費汚泥収集運搬費 処分費1式汚泥収集運搬費 作業費1式槽内清掃費1式6.雑材料消耗品費 1式計上 田 市 ＵＥＤＡ図名事業名事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要1. 工事場所2. 建物概要階 数 延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分――――耐震分類―――― ――――建物名称 備考方法及び種別空調方式冷暖房方式暖房方式換気方式給水方式設備概要・ ガス焚吸収式 ・ 空冷ヒートポンプ ・・ 温風暖房 ・ 温水暖房 ・ FF暖房 ・・ 水道直結式 ・ 加圧式 ・ 高置タンク式 ( ・ 上水 ・ 井水 )・ 局所換気 ・ セントラル方式 ・・ ・ ・・ 建物内汚水、雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 ) ・ 建物外汚水、雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 )浄化槽 ( ・合併 ・ 単独 ) 放流先 ( ・公共下水 ・ )排水方式3. 設備概要 (○印を付けたものを適用する)倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区分 保温外装倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区分 保温外装屋内露出屋外露出 ・ ステンレス鋼板 ・ 保温化粧ケース・ 保温化粧ケース・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ( ・ 排水トラップ ・ 鉛管 ・ 鋼管類 ・ ビニール管 ・ ドレーン管 ・ )( ・ 屋内消火管 ・ 水抜きできない管 ・ スプリンクラー配管 ・ )・ 排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。なお仕様はd(ハ)とする。 ・ 消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。 ・ 圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・ 大便器は保温する。 ・ 共同溝の保温種別 ( ・ ピット内に準ずる ・ )・ ダクトの保温外装は下表による。 ・ 配管の保温外装は下表による。(冷媒管は除く)・ 冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースの材質は図示による。 配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。 ・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 ・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は・ 各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )(1) 各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (2) 新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 1. 設計温湿度湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)一般系統屋内外気夏季冬季% %℃ ℃% % ℃ ℃% % ℃ ℃% %℃ ℃2. 居室騒音限界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 A特性 (dB) NC値 室名2 空 気 調 和 設 備3 冷 暖 房 設 備3. 煤煙濃度計4. ばいじん量測定口4 暖 房 設 備5. 煙道6. ダクト伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 7. 風量測定口 取付部は図示による。 8. チャンバー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 したチャンバーには点検口を設ける。尚、点検口の大きさは図示による。 (3) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施工する。 (2) 空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で、消音内貼り9. 防煙ダンパー定格入力は、DC24V、0.7A以下とする。 復帰方式 ( ・ 遠隔 ・)10. ピストンダンパー11. 弁類12. 温度計13. 圧力計14. 瞬間流量計15. 油面制御装置復帰方式 ( ・ 遠隔 ・ )取付部は図示による。 取付部は図示による。 標準仕様とする。 JIS又はJV( ・ 5K ・ 10K(図示部分) )コック付とし、形式及び取付部は図示による。 ・ 設ける ・ ・ 設ける(測定口は80φとする) ・ ・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )制御盤には ( ・ 給油ポンプ制御 ・ 満油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ 返油ポンプ制御・ 減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の・ 設ける(ピット内は除く) ・ 設けない・ 取付箇所 ( ・ 大便器 ・ 小便器 ・ ) 材質 ( ・ 陶器製 ・ )・ 止水栓付・ 陶器製 ( ・ 露出 ・ 埋込 )・ 陶器製 ( ・ 露出形 ・)・ 節水コマ ・ 固定コマ ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 露出 ・ 隠ぺい ・ 水抜き装置付・ 個別感知フラッシュ方式 ( ・ 埋込 ・ 露出 )・ 不凍結装置付 ・ 感知小便器一体型フラッシュ方式温風乾燥機能 ( ・ 有 ・ 無 ) 脱臭 ( ・ 有 ・ 無 )加熱方式 ( ・ 貯湯式 ・ 瞬間式) 給水方式 ( ・ 給水管直結給水方式 ・ ポンプ加圧給水方式 )・ バキュームブレーカー ・ 不凍結装置付 ・ 低圧フラッシュバルブ ( )・ 水抜き装置付・ 有 ・ 無5. 小便器洗浄管7. 化粧棚6. 水栓8. 石けん受9. 洗面器10. 標記板11. 大便器耐火カバー4. 小便器洗浄弁2. 大便器ロータンク3. 温水洗浄式便座1. 大便器洗浄弁 衛 生 器 具 設 備8使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編 表1.5.1・表4.1.11の使用電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 自 動 制 御 設 備7図示による1. 中央監視制御装置2. 中央監視制御装置の構成・機能3. 電気計装工事の配線準ずる。 「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に 4. 排煙風量測定・ 亜鉛鉄板 ・ 図示による・ 厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き ( ・ 要 ・ 不要 )・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ ・ 厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )63. 排煙口手動開放装置2. 排煙口の形式1. ダクト6. 耐火措置5. チャンバー4. 排気ダクトのシール3. ダンパー2. 風量測定口自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 取付位置は図示による。 1. ダクト 換 気 設 備5開放及び復帰方式 ・ ワイヤー式 ・ 電気式 ( 遠隔操作 ・ 不要 ・ 要 ) 排 煙 設 備屋内 ・ 65A以下は1/50、75A以上は1/100以上 ・屋外 ・ 1/100以上 ・ JIS又はJV ・水道直結部分 ( ・ 10K ・) ・ その他の部分 ( ・ 5K ・ )・ 標準図 施工4、5 ( ・(a) ・ (b) ・ (c) )による。 ・ 不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要・ 水道事業者指定品 ( ・ 貸与品 ・ 買取り ) ・ 標準図MC形・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ )ため桝図示の箇所に取付ける。 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 3. 満水試験継手4. インバート桝、洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 2. 排水勾配1. 洗面器等の排水管 排 水 設 備10 給 水 設 備96. 建物導入部配管5. 給水勾配4. 引込納付金等3. 弁類2. 量水器桝1. 量水器11設 備給 湯12設 備消 火1. 弁類1. 屋内消火栓箱JIS又はJV ( ・ 5K ・ 10K (図示部分) )13器 設 備厨 房 機1. 機器の寸法2. 燃焼機器概略寸法とする14 ガ ス 設 備1. 充てん容器2. 集合装置3. 転倒防止等4. メーター5. ガス漏れ警報器6. 引込負担金7. 電気防食8. 建物導入部配管・ 別途 ( ・ 50kg ・ )・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ ) ・ 要 ・ 不要・ 要 ( ・ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 不要・ 本工事(図示による) ・ 別途工事・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。 ・ HB-1A ・ HB-1B ・ ・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。3. 建物導入部配管2. 消火器具 ・ 消火器(スタンド共)(消防法施行令第10条に拠る) ・使用ガス ・ 都市ガス ( 発熱量 KJ/Nm3、供給事業者名:)・ 液化石油ガス ( 発熱量 100,000 KJ/Nm3)15 そ の 他1. 工事現場の環境改善について地域住民とのコミュニケーション ・ 現場見学会の開催 ・ 地域住民への情報提供 ・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成工事現場のイメージアップ ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 住民に対する災害防止関係 ・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する行うこと。 ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可すること。 証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (続き)保温及び消音内貼り工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)35. 防凍保温36. 試験37. 他工事との取合い・ 換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・ 建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・ 空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・ 還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ 保温種別は下記によるダクト ・ イ ( ・ 1号 ・ 2号 ) ・ ロ冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・ イ ・ ロ機器 ・ イ ・ ロ給水管 ・ ハ ・ ロ (凍結防止帯巻部分) 排水管 ・ ロ ・ 給湯管 ・ イ ・ ロ(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 給水装置 ・ 排水装置 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 防災設備 ・ 監視制御設備・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・機械改修工事標準仕様書第2編5章による。 土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする勾配とする。 給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向かって下りコンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きとする。また、給水管、消火管の埋設深さは( )mmとする。又、ガス管の埋設深さは( )mmとする。 図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 確認試験 ・ 引き抜き試験・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( )kNにて行う下記の金属電線管は塗装を行う。 下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 振動絶縁効率遠心送風機空調用ポンプ及び揚水用ポンプ及びボイラー給水用ポンプ小形給水ポンプユニット既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 検査対象 ・ 配管 ・ 煙道 ・ ・ 抜取率 ・ 標準仕様書による ・ 検査の種類 ・ RT ・ PT又はMT・ 屋外露出 ・ ( )の屋内露出・ 倉庫 ・ 振動絶縁効率 基礎 機器・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ ( )% 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 別図による標準共通仕様書第2編によるほか下記による。 フランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。 給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトの23. あと施工アンカー24. 吊金物25. 配管勾配26. 管の保護27. 管の埋設28. 管の埋設表示30. 塗装31. 機器の基礎 及び32. 電線類33. はつり34. 保温及び消音内貼り番 号4. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り図面名称 番 号 図面名称29. 溶接部の非破壊検査＊ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士＊による4. 「重要機器」とは下記に示すものとする。 8. 監督員事務所9. 工事用電力・用水等 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 工事に先立ち手引き第2編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を作成し提出する。 (4) 再利用又は再生資源化を図るもの(コンクリート塊、アスファルト塊、木くず、金属くず、塩ビ管、 )標準仕様書第1編1.7.4によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレス線等で取付ける。 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫込み程度)を設ける。大きさは、約()㎡とする。 (1) 機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 (2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 ・ 改修機械設備標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で負担する。 ・ 内部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種) ・ 外部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種)・ 監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・ 構内指定場所にたい積 ・ 構外搬出適切処理・ 根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・ 山砂の類根切中の山留め ・ 有( ) ・ 無(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( )・ 飲料水の水質の測定 ( ・ 水質基準検査10項目(一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物等(TOC)、pH、味、臭気、色度、濁度) ・ トルエン)飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 ・ 室内気流及びじんあい測定 ・ 騒音測定機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 (国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。 (1) 設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)に、次に示す設置場所上層階、屋上及び塔屋中間階地下階、一階(注) 1. ( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 2. 〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器2.0(2.0)〈2.0〉1.5(1.5)〈1.5〉1.0(1.0)〈1.5〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉 〈0.6〉(0.6)0.4〈0.6〉(1.0)0.6〈1.0〉(1.5)1.0耐震安全性の分類・ 特定の施設 ( ・ 甲類 ・ 乙類) ・ 一般の施設 (乙類)耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」11. しゅん工時提出物10. 完成図等12. 足場・さん橋類13. 資材の保管14. 建設発生土15. 埋め戻し土・盛土16. 山留養生17. 発生材処理18. 文字入名札等19. 取扱説明板20. 総合調整21. 容量等の表示22. 耐震措置7. 技能士の適用 ・ 配管(1.2) ・ 冷凍空気調和機器(1.2) ・ 熱絶縁(1.2) ・ 建築板金(1.2) ・ 監督員の指示による※ 監督員の指示による ・3. 「上層階」は、2～6階建以下の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階とする。 6. 電気保安技術者 電気保安技術者を設置する。 ※ 設けない ・ 設ける承諾を受ける。 使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の 2. 使用材料発注先調書3. 施工条件明示項目・・ その他監督職員の指示によるもの建築材料等 1)から5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボード、その他の少ないものとする。 木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めてする。 2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものと3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、する。 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとものとする。 4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ない5) 上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムなお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第3種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第3種のものを使用するものとする。 アルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用ホルムアルデヒドの発散量該当する建築材料規制対象外d. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品第三種4. 化学物質を発散する5. ペーストシール剤 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・パラジクロロベンゼン・テトラデカン・クロルピリオス・フェノブカルブ・ダイアジノン・フタル酸ジ-n-ブチル・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル※ 現場説明書による・・ (社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・● 品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等仕様は適用しない。 (2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の工事2. 特記仕様(1) 章及び項目は番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用し、 ・ 印のままのものは適用しない。 章項目 特記事項1. 機材等 (1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用する。但し、受ける。 1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 4) 法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、1 一 般 共 通 事 項システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (2) 下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この証明となる1. 共通仕様Ⅱ 工事仕様「改修標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という)による。 (最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は34.項に準じる。 作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 保全に関する資料(1部) ・(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1、表4.1.11による。 ・ 標準図 施工72による 本組・ 標準図 施工73 ( ・ (a) ・ (b) )によるR-06研修及び訓練を行うこと。 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 随時、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録するほか、(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 あるので、検査に協力すること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することが完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 上記による他、監督員の指示による。10. 提出物5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等8. 施工図等の取扱い9. 完成図等2024.07改訂上田市教育委員会 教育施設整備室M-01過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事機械設備工事 特記仕様書上田市上武石―――― ―――― ―――― ――――M-01M-02M-03機械設備工事 特記仕様書機械設備工事 特記仕様書案内図・配置図改修概要、機械室平面図、循環ﾎﾟﾝﾌﾟ参考図、集毛器参考図隣地境界線 NO. SCALE図名工事名事業年度R-06上田市教育委員会 教育施設整備室UEDA過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事至 美ヶ原高原主要地方道 美ヶ原公園-沖線至 長和町・上田市街うつくしの湯武石地域自治センター武石支所ＪＡ信州うえだ武石郵便局武石小学校■案内図橋川川道路川植栽植栽道路道路境界線花壇通路通路花壇斜面橋川橋川川橋隣地境界線植栽道路境界線植栽キュービクル植栽植栽植栽道路境界線食堂棟普通教室棟特別教室棟管理教室棟屋内運動場プール道路グランド1/600■配置図 S=1/600道路グランド工事箇所川橋倉庫機械室M-02案内図・配置図工事箇所125ANO. SCALE図名工事名事業年度R-06上田市教育委員会 教育施設整備室UEDA過疎対策事業 武石小学校プールろ過循環装置改修工事工 種倉庫■機械室平面図 S=1/50■循環ﾎﾟﾝﾌﾟ参考図 S=1/15 ■集毛器参考図 S=1/15M-033,3003,8001,700改 修 概 要改修概要、機械室平面図、循環ﾎﾟﾝﾌﾟ参考図、集毛器参考図滅菌装置逆止弁(更新)制御盤集毛器(更新)循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(更新)砂ろ過機(ろ材更新、内部ｹﾚﾝ、内外装塗装)既存排水桝125A圧力計(更新)ケ－シングドレン１／４Ｂ４－Ｍ１６基礎ボルト(非付属)510250 26022440490□150250 70250循環ポンプ、集毛器更新ろ材更新ろ過タンク内部ケレンの上、内外装塗装既存ろ過タンクのろ過砂を撤去処分既存循環ポンプ、集毛器を撤去処分撤 去 項 目改 修 項 目圧力計、逆止弁、配管改修循環ポンプ(JOV2 100×80 7.5kw 60Hz同等品)、集毛器(125A×100A SS)新設圧力計、逆止弁(10K-125A)新設既存圧力計、逆止弁、面前配管を撤去処分撤去した配管設備一式(SGP125A、25A)新設ろ過機排水バルブハンドルのみ更新集毛器予備エレメント1個型 式型 番吸込口径吐出し口径概略質量ＪＯＶ２１００×８０Ｃ４－Ｅ６７．５１００mm８０mm１５８kg回転速度電動機形式出 力周波数極 数ss１８００-1minＴＦＯＡ－ＬＫＫ７．５kw６０Hz４Pドレン３／８Ｂ３1063.5125 470 465.52495180 6601020180フランジ(JIS10K)D1 D2H OD1 PCD1 T1 N1 φI1 OD2 PCD2 T2 N2 φI2125 125A 100A 150 250 210 20 8 23 210 175 18 8 19 28.7(kg)質 量 型 式200 250450D1PCD1OD1350T1T2D2PCD2OD2H580825167N -φI22N-φI11※上記図面は、□200-150A×150Aを示す。 □200Ｘt4.5機械室1/50・1/15排水ﾊﾞﾙﾌﾞ(ﾊﾝﾄﾞﾙのみ更新)面前配管SGP125Aろ材(クリサンド 620L、砂・砂利6～25mm 3,300L)新設