案件名 案件名 1令和６年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和６年10月15日門真市長 宮本 一孝... 大阪府門真市   入札情報は以下の通りです。 件名 案件名 公示日または更新日 2024 年 10 月 15 日 組織 大阪府門真市 取得日 2024 年 10 月 15 日 19:07:13 (イ)仕様書 (PDFファイル: 198.2KB)(ケ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用) (Wordファイル: 22.8KB) 公告内容 1令和６年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和６年10月15日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 カドマツーリズムde人流データ調査・分析業務委託⑵ 履行場所 門真市⑶ 概要 次に掲げるカドマツーリズムde人流データ調査・分析業務委託ア 日本国内における人の位置情報及び属性情報を収集・分析し、個人が特定できない形式に加工したうえで、地図情報上に表示するシステムを提供すること。⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和７年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 2,970,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更2生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ 令和６年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として登録していること。３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式Ｂ)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｄ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｆ)3(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和６年10月24日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市市民文化部産業振興課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和６年10月17日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市市民文化部産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3027又は3028)代表 072(885)1231(内線3027又は3028)ＦＡＸ 06(6902)4935電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和６年10月21日(月)に掲載します。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により4次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和６年10月24日(木)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市市民文化部産業振興課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式Ｂ)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式Ｂ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。(ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。5(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式Ｂ)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和６年10月28日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。５ 入札参加申請の取下げ6入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｄ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和６年10月30日(水)午前10時30分イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和６年10月29日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最7低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札8⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、落札者の意向確認(３⑴ア(ｹ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。9⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市市民文化部産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3027又は3028)代表 072(885)1231(内線3027又は3028)ＦＡＸ 06(6902)4935電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jp 1カドマツーリズムde人流データ調査・分析業務委託仕様書令和５年４月に大型商業施設が開業し、さらに８月には併設の大型商業施設も開業し、本市への通勤者だけでなく、外国人も含めた市域外から訪問する人が生まれている状況にある。また、大型商業施設のリニューアルオープンや大規模開発が行われる中、本市に訪問する人をさらに滞在させるため、門真市飲食店等マップの配布し、PRしているところであり、同マップの外国語版の配布を予定している。このような中、本業務では、GPSを活用した位置情報及び属性情報等の分析が可能なサービスを導入し、市内の人流データを今後の商業振興事業施策等につなげられるように調査・分析することを目的とする。１ 件名カドマツーリズムde人流データ調査・分析業務委託２ 契約期間契約締結日から令和７年３月31日まで３ 業務内容⑴ 概要日本国内における訪日外国人を含む人のGPS位置情報(以下、「本業務情報」という。)を収集・分析し、個人が特定できない形式に加工したうえで、地図情報上に表示するツール(以下、「本ツール」という。)を契約期間中の四月以上提供するとともに、独自の分析を行うこと。⑵ 本ツールについてア Google Chrome、Microsoft Edgeなどの一般的なWebブラウザ上で、発注者は常に利用ができるものとすること。イ 発注者が本ツールを利用するためのユーザー管理及び各種設定、2本業務情報の閲覧、本業務情報の分析、本業務情報のCSVファイルダウンロード、本業務情報の印刷及び第三者への提供については、受注者と別途協議のうえ、検討できること。ウ 契約期間内において、機能の利用における回数の制限がないこと。⑶ 本業務情報について【国内版】ア 地域指定滞在人口を行政区域、メッシュ(125m以内)、施設等によりエリアを指定し集計できること。上記一定エリアの範囲や形状は自由に設定ができること。調査対象の拠点は発注者が自由に登録・削除でき、かつ登録数の上限がないこと。イ 日時指定集計期間を日時別(15分単位)で集計できること。ウ 人流属性滞在人口を属性(性別／年代)別に集計できること。エ 集計結果の表示集計結果を地図上に効果的に表示し、グラフ等を用いてレポート表示できること。オ データの地域範囲・保有期間日本全国のデータについて、平成30(2018)年まで遡って分析可能であること。カ 出力機能各機能で集計・分析した結果をCSV形式で出力できること。ダッシュボードに表示される帳票類をExcelで出力できること。キ その他移動手段別の滞在人口が分析できること。道路単位での通行量や進行方向が分析できること。居住地・勤務地を推定できること。3携帯電話契約者がサンプルの元データとなっていること。【訪日外国人版】ア 地域指定滞在人口を行政区域、メッシュ(125m以内)、施設等によりエリアを指定し集計できること。上記一定エリアの範囲や形状は自由に設定ができること。調査対象の拠点は発注者が自由に登録・削除でき、かつ登録数の上限がないこと。イ 日時指定集計期間を最小1週間から指定可能で、曜日、時間帯等の基準で集計できること。ウ 人流属性滞在人口を国籍、来訪回数別、滞在日数別に集計できること。エ 集計結果の表示集計結果を地図上に効果的に表示し、グラフ等を用いてレポート表示できること。オ データの地域範囲・保有期間日本全国のデータについて、平成31(2019)年4月～令和元(2019)年12月、令和４(2022)年11月以降、利用日の1週間前まで分析可能であること。カ 出力機能各機能で集計・分析した結果をCSV形式で出力できること。ダッシュボードに表示される帳票類をExcelで出力できること。⑷ その他ア 発注者からの本サービスの操作・設定方法、製品情報に関する問い合わせに対し、誠実に対応すること。イ 操作マニュアルを電子データ(PDF、Word、Excel、PowerPoint等)で提供すること。また、機能・操作が容易に理解可能な動画形4式のマニュアルを提供すること。ウ 職員向けの本システムの操作トレーニングを実施すること。４ 委託料の支払い完了払とし、費用の算出にあっては本仕様書に基づき、本事業の履行に係る一切の費用を算出すること。５ 特記事項⑴ 機密保護及び情報セキュリティ対策ア 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報取扱特記事項」を順守しなければならない。イ 受注者は、本業務の履行のため発注者が提供した資料・データ等については、本業務以外の目的で使用してはならない。また、発注者の承諾なしに資料・データ等の複写また複製してはならない。ウ 資料等を電子データとしてインターネットメールにて送信する場合は、暗号化またはパスワードを設定するなど、情報漏えい等に十分注意すること。エ 個人情報保護に関わる事故が発生した場合は、直ちに受注者へ報告し、対応策を協議すること。その他、本業務で発生した社会通念上報告が必要と思われる事件・事故等については、発注者へ報告すること。オ 機器等に障害が発生した場合は、速やかな復旧に努めること。また、速やかに発注者に報告すること。⑵ 発注者が保有する業務資料等は、必要に応じ受注者に無償で貸与する。ただし、業務完了後は速やかに返却すること。5⑶ 知的財産権等ア 本業務における成果物(本業務実施の過程で作成または提供された資料及び記録等をいう。以下同じ。)の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)に定めるすべての権利を含む。)は、受注者が本業務の従前から権利を保有(第三者が著作権、特許権等を保有する製品、技術仕様等を当該第三者の許諾に基づき受注者が使用している場合は、当該第三者の権利を含む。)する等の明確な理由により、あらかじめ権利を譲渡することはできない旨を示されたもの以外、一切の権利は発注者に帰属し、発注者が独占的に使用できるものとする。イ 発注者は、受注者から納入された成果物を、著作権法の規定に基づき複製、翻案すること及び当該作業を第三者に委託し、当該第三者に行わせることができるものとする。ウ 本業務により発生した権利について、受注者は、著作者人格権を行使しないものとする。エ 本業務により発生した権利について、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は、原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 オ 本業務における成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は、当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合は、事前に発注者へ報告し、承認を得ること。また、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受注者の責任、負担において一切を処理すること。カ 納入される成果物の品質については、本仕様書の内容を満たすものとすること。なお、品質が十分に確保されていない場合は、改善を求めることがある。また、納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合は、受注者は速やかに必要な措置を講じるものとし、これに対する費用は受注者の負担とする。6⑷ その他本業務の実施にあたり、疑義や本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、発注者及び受注者の両者が協議のうえ、定めることとする。 年 月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 件名：カドマツーリズムde人流データ調査・分析業務委託上記案件につきまして、門真市と電子契約サービスを利用して締結する契約における、当社の意向及び契約締結用メールアドレスについて、以下のとおり届け出ます。 電子契約書の利用利用する ・ 利用しない利用しない理由社内規定で書面による契約締結を必須としているためその他( )利用する場合、以下の項目を記載してください。 【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。 【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・産業振興課あて(sim01@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。