Title	対馬空港庁舎無線機器室外１カ所空気調和設備工事対馬空港庁舎無線機器室外１カ所空気調和設備工事 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日支出負担行為担当官大阪航空局長村田有１．工事概要(1) 工事名対馬空港庁舎無線...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省大阪航空局大阪府大阪市
Published Date	12.06.2024
Deadline Date	13.09.2024
Overview	対馬空港庁舎無線機器室外１カ所空気調和設備工事対馬空港庁舎無線機器室外１カ所空気調和設備工事 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日支出負担行為担当官大阪航空局長村田有１．工事概要(1) 工事名対馬空港庁舎無線... 国土交通省大阪航空局大阪府大阪市入札情報は以下の通りです。件名対馬空港庁舎無線機器室外１カ所空気調和設備工事種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 12 日組織国土交通省取得日 2024 年 6 月 12 日 19:55:31 公告内容 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日支出負担行為担当官大阪航空局長村田有１．工事概要(1) 工事名対馬空港庁舎無線機器室外1カ所空気調和設備工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所長崎県対馬市美津島町鶏知乙440(対馬空港庁舎、対馬空港VOR/DME局舎)(3) 工事内容本工事は、以下空気調和設備の更新を行うものである。建物概要(対馬空港庁舎)鉄筋コンクリート造地上４階空調対象面積36㎡建物概要(対馬空港VOR/DME局舎)鉄筋コンクリート造地上１階空調対象面積48㎡対象設備(対馬空港庁舎)交通管制業務用空気調和設備無線機器室用・空冷式パッケージ形空気調和機１組(室内機2台／組、室外機２台／組)・動力制御盤 1面対象設備(対馬空港VOR/DME局舎)交通管制業務用空気調和設備無線機器室用・空冷式パッケージ形空気調和機１組(室内機2台／組、室外機２台／組)・動力制御盤 1面※上記に係る撤去、機器搬入据付、配管、動力設備、自動制御設備、遠隔監視制御設備、保温、塗装、総合運転調整の各工事。 ※撤去品については受注者処分とする。 (4) 工期契約締結日の翌平日から令和7年3月17日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。2(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。 (10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「管工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし3て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等(1) 担当部局別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法別表１のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法別表１のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金免除。 2) 契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となる4べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)｡(7) 手続きにおける交渉の有無無。 (8) 契約書作成の要否要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(11) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(12) 施工計画に対する留意事項競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13) その他詳細は入札説明書による。 (入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：対馬空港庁舎無線機器室外1カ所空気調和設備工事入札公告２.(9)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 長崎県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること。(2) 平成21年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績(民間実績及び海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。)。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【施工実績】空気調和設備の設置を行う工事ただし、軽微な建設工事(請負代金の額が500万円未満)は除く。(3) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。1) 1級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) (2)に掲げる工事の経験を有する者であること。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。6) 本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。(4) 施工計画に係る技術的所見が適正であること。なお、記述がないもの又は著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。(5) 大阪航空局が発注した管工事で、令和4年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。別表１入札手続きに係る日程等件名：入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和6年6月12日～令和6年6月28日まで提出場所上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和6年7月25日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和6年7月25日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時令和6年7月26日開札場所対馬空港庁舎無線機器室外１カ所空気調和設備工事申請書提出期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡)期間等項目担当部局申請書、資料の提出期間、場所及び方法〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号大手前合同庁舎11階国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係電話番号 06-6937-2708交付期間見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 3.(3)令和6年6月27日 17時00分まで入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5)入札説明書の交付期間及び方法電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 11時00分大阪航空局 11階入札室申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 3.(4)令和6年6月12日 09時00分～
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