Title	【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59）【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59） 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	埼玉県狭山市
Published Date	10.05.2024
Deadline Date	11.08.2024
Overview	【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59）【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59） 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、... 埼玉県狭山市入札情報は以下の通りです。件名【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59）種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織埼玉県狭山市取得日 2024 年 5 月 10 日 19:15:05 入札説明書（PDF・137KB）共通仕様書（PDF・291KB）仕様書（PDF・226KB）地籍調査区域図（PDF・2,127KB）様式一式（業務委託）（ワード・89KB）公告内容 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。令和６年５月１０日狭山市長小谷野剛記１入札対象業務(１)業務名地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)(２)業務場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目地内(３)業務期間契約確定の日から令和７年３月２４日まで(４)業務概要狭山第５９地区一筆地調査０．０９ｋ㎡地籍細部測量０．０９ｋ㎡狭山第５８地区地籍測定０．０５ｋ㎡地籍図作成一式地籍簿作成一式(５)その他 ―２落札者の決定方法本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３入札手続きの方法本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４設計図書等設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５競争参加資格確認申請書の提出令和６年５月１０日(金) ９時００分から令和６年５月２０日(月) １７時００分まで2入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６設計図書等に関する質問令和６年５月１０日(金) ９時００分から令和６年５月１５日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７質問に対する回答令和６年５月２０日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和６年５月２１日(火) ８時３０分から令和６年５月２２日(水) ９時３０分まで９開札日時令和６年５月２２日(水) １０時３０分10 入札に参加できる者の形態単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載申請業務［業務分類(大)］測量申請業務［業務分類(小)］測量一般令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地営業所等所在地狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績測量業務契約の締結日にかかわらず平成３１年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。3(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格ア施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。カ電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金免除する。14 契約保証金免除する。15 支払条件(１)前金払しない。(２)中間前金払しない。(３)部分払しない。16 現場説明会開催しない。17 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行ア電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の410に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数ア本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ電子証明書を不正に使用した者がした入札オ郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ談合その他不正行為があったと認められる入札ク虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コやむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。5(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入札説明書令和６年５月８日都市建設部建設総務課１委託業務の名称地籍調査業務委託(狭山第５８・５９地区)２履行場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目地内３履行期間契約日から令和７年３月２４日まで４業務概要国土調査法に基づく地籍調査狭山第５９一筆地調査 0.09 ㎢地籍細部測量 0.09 ㎢狭山第５８地積測定 0.05 ㎢地籍図作成１式地籍簿作成１式５業務上の諸注意担当者と綿密に連絡をとること。測量等の際、住民等とトラブルがないように努めること。６設計図書等に関する質問回答質問方法質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時令和６年５月１５日(水) 午前１０時まで回答方法質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時令和６年５月２０日(月) 午前１０時から狭山市地籍調査業務委託共通仕様書第1章総則(業務の目的)第1条本業務は、国土調査法に基づき、毎筆の土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界の測量及び地積の測定を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することを目的とする。(適用範囲)第2条本仕様書は、狭山市が委託する本業務に関し、作業方法等を定めるものとする。2 本仕様書においては、発注者を「甲」とし、受注者を「乙」とする。(準拠する法令等)第3条本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、下記の法令及び規則等に基づいて行うものとする。(1)測量法(昭和24年法律第188号)(2)国土調査法(昭和26年法律第180号)(3)国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)(4)地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)(5)地籍調査作業規程運用基準(平成14年国土国第590号国土交通省土地・水資源局長通知)(6)基準点測量作業規程準則(昭和61年総理府令第51号)(7)地籍図の様式を定める総理府令(昭和61年総理府令第54号)(8)地籍簿の様式を定める総理府令(昭和53年総理府令第3号)(9)地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成14年国土国第591号国土交通省土地・水資源局長通知)(10)地籍調査事業工程管理及び検査規程細則(平成14年国土国第598号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)(11)地籍調査票作成要領(令和3年国不籍第579号国土交通省不動産建設経済局地籍整備課長通知)(12)その他関係法令及び規則等(提出書類)第4条「乙」は、本業務を着手する前に次の書類を提出し、「甲」の承認を受けなければならない。また、その計画を変更しようとする時も同様とする。(1)作業実施計画書及び作業工程表(2)業務着手届(3)現場責任者通知書(経歴書添付)(4)主任技術者通知書(経歴書添付)(5)その他甲の指示する書類2 作業に従事する主任技術者は、測量士の資格を有し、本業務の遂行に十分な知識と経験を有したものでなくてはならない。(疑義)第5条本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、「甲」「乙」協議のうえ、その決定事項に従い業務を遂行するものとする。(業務打合せ及び報告)第6条「乙」は、業務を円滑に進めるために、「甲」と十分な打合せを行うものとする。2 「乙」は、業務の進捗状況等について、適宜「甲」に報告しなければならない。(資料の貸与)第7条「甲」は、本業務を遂行するため、必要な地籍調査成果品等の資料を「乙」に貸与するものとする。2 「乙」は、貸与された資料を甲の承認を受けないで、第三者に公表したり貸与してはならない。3 「乙」は、貸与された資料を適正に管理するとともに、「甲」の請求があったときは速やかにこれを返却しなければならない。(秘密の厳守)第8条「乙」は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。2 「乙」は、業務上収集した情報を「甲」の許可を得ないで複写又は加工し、庁外に持ち出してはならない。(身分証明書)第9条「乙」は、本業務の実施にあたり、「甲」が貸与する国土調査法第24条第3項の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。2 「乙」は、業務終了後、速やかに身分証明書を「甲」に返納しなければならない。(土地の立入等)第10条「乙」は、本業務の実施にあたり、他人の土地又は建造物へ立ち入り、若しくは土地及び工作物を一時使用する場合は、あらかじめ当該所有者又は占有者へその旨を通知し、承諾を得なければならない。2 他人の土地又は建造物へ立ち入る場合には、住民に不安・不信感を与えないよう言動に注意しなければならない。3「乙」は、測量等作業の実施のためにやむを得ず立木等の伐採除却を必要とする場合は、あらかじめ「甲」と打合せを行い、その指示に従うものとする。(損害補償)第11条本業務の実施にあたり、「乙」が第三者に与えた損害は、「乙」の責任において補償するものとする。(安全管理)第12条「乙」は、本業務の実施にあたり、公衆に迷惑を及ぼすことのないよう交通及び作業の安全確保、環境保全等に努めなければならない。2 土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人、地籍調査推進員等に立会等の協力を求める場合には、これらの者に対する安全措置に対しても留意しなければならない。3 やむを得ず交通の支障となる作業を行う必要があるときは、あらかじめ所管官公庁に対して必要な手続きを行い、その指示に従わなければならない。4 本業務の作業中に事故が発生した場合は、所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容について速やかに「甲」に報告しなければならない。(機器の点検)第13条「乙」は、測量作業の精度を確保するため、必要に応じて使用する測量機器の点検、検定を行い、「甲」の確認を受けなければならない。(作業の点検)第14条「乙」は、「地籍調査事業工程管理及び検査規程」に基づき、実施した作業のすべての内容について、作業者による自己点検を行わなければならない。(誤りの訂正)第15条「乙」は、本業務終了後であっても、観測値、計算値等成果の誤りがあった場合は、誠意をもってその補正又は訂正等必要な作業に協力しなければならない。第2章業務の実施第1節地籍細部図根測量(選点計画)第16条「乙」は、調査対象区域について事前に現地踏査を行い、既知点及び既知網の状況を調査して選点計画図を作成し、「甲」に報告するものとする。2 選点にあたっては、なるべく均等に配点することとし、主要道路及び公共構築物、公共用地等に設置するよう努めるものとする。(地籍細部図根点の設置)第17条地籍細部図根点を決定するときは、「乙」は「甲」に連絡し、「甲」が土地の所有者の承諾を得たことを確認したうえで図根点を設置するものとする。2 図根点に用いる杭は「甲」の指定したものを使用するものとし、その設置が困難な場合は「甲」の指示を受けなければならない。第2節一筆地調査(関係資料の収集)第18条「乙」は一筆地調査を行うにあたり、事前に必要な関係資料を「甲」の協力のもとに収集すること。(地籍調査票等の作成)第19条地籍調査票は、法務局の土地登記簿を基にして作成することとする。2 調査図素図は、法務局備え付けの不動産登記法第 17 条の地図またはこれに準ずる図面を利用して作成すること。なお、分筆登記等による地積測量図が備え付けられている場合は、これについても確認することとする。 (立会通知及び立会調書の作成)第20条「乙」は、一筆地調査の実施を土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に通知するため、立会目的、日時等を記載した「甲」「乙」連名の立会通知文を作成する。2 立会通知を作成する範囲は、土地の所有者が共有の場合はその共有者全員、土地の所有者が死亡している場合はその相続人全員又は相続財産管理人とするが、これによりがたい場合は、「甲」と協議を行う。3 住所不明者の取り扱いについては、「甲」と協議を行う。4 立会日時は、筆数、面積、地域状況等を十分に考慮して日割り及び作業班の構成を決定するものとし、その決定にあたっては「甲」と協議を行う。5 決定した立会日時に基づき、作業班毎の立会日時、地番、所有者名等を記載した一筆地調査立会計画書を作成し、「甲」に提出する。(立会の連絡)第21条立会い通知文は、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に対して立会日の２週間前までに送付することとする。2 「乙」は、立会通知と併せて、土地の所有者その他の利害関係人に対して地籍調査の意義及び作業の内容を説明するとともに、一筆地調査に本人又はその代理人が必ず立ち会うべき旨を必要に応じて電話等により連絡するものとする。(地元説明会)第22条土地の所有者からの信頼を確保するため、「乙」は必ず地元説明会を実施し「甲」はそれに同席するものとする。2 地元説明会の実施にあたっては、「乙」が「甲」の協力のもとに資料作成等その準備を行なうものとする。(現地調査)第23条現地調査は、調査図素図に基づいておおむね土地の配列に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目、及び筆界の調査を行なうものとする。2 「乙」は現地調査実施中、調査の状況等についてすみやかに作業日誌を作成し「甲」に提出する。3 現地立会は「乙」の主導により行なうものとし、問題点等が発生した場合は問題点報告書によりすみやかに「甲」に報告する。4 現地立会については、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人の立会が確実となるように努め、立会漏れ等の不備が生じないようにする。5 各筆の筆界の確認は、地籍調査における最も重要な作業の一つであり、調査を円滑かつ正確に進めるためにも、地籍調査作業規程準則に従い適切に対処する。6 現地立会において筆界の確認ができなかったときは、遅滞なく「甲」に報告してその指示に従うとともに、極力筆界未定とならないように再立会を実施するなど努力を行う。7 立会手続きの弾力化を適用しようとするときは、その根拠となる地積測量図等の資料、現場写真、隣接者の意見等を整理し、「甲」と協議してその指示に従う。(筆界表示杭等)第24条「乙」は、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人が立会当日までに隣接所有者と協議して境界となる目印を設置するよう説明指導を行うこととする。2 「乙」は、立ち合い後、土地の所有者その他の利害関係人が隣接所有者と確認された位置に筆界表示杭(表示板)を設置する。(調査図等)第25条調査図素図の表示及び訂正等については、「調査図素図表示例(昭和32年経企土第179号経済企画庁総合開発局長通知)」によるものとする。2 調査図素図の表示が一筆地調査の結果と相違しているときは、その表示事項を訂正又は修正するとともに、次に掲げる場合には、調査図素図に必要な事項を記録した調査図を作成する。①分割があったものとして調査する場合②合併(一部合併を含む)があったものとして調査する場合③新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合④滅失した土地又は存在しない土地があった場合⑤地番の変更を必要とし又は適当とする場合3 確認された筆界点には筆界点番号標を設置し、その都度調査図素図の該当する箇所にその番号を記録する。(地籍調査票)第26条地籍調査票の様式は、「地籍調査票作成要領(令和3年国不籍第579号国土交通省不動産建設経済局地籍整備課長通知)」によるものとする。2 一筆地調査における立会の経緯を記録するため、地籍調査票に土地の所有者又はその代理人の署名押印を求めるとともに、同意(承認)が必要とされている次に掲げる場合には、その土地の所有者又はその代理人が同意(承認)する旨の署名又は、記名押印も求めるものとする。①分割があったものとして調査する場合②合併(一部合併を含む)があったものとして調査する場合③滅失した土地又は存在しない土地があった場合④地番の変更を必要とし又は適当とする場合3 前項の立会後、再立会を行う必要が生じたときは、その経緯を記録するため、再度再立会の際に地籍調査票に土地の所有者又はその代理人の署名又は、記名押印を求める。4 一筆地調査を終えたときは、地籍調査票は地番区域毎に地番の順に従って整理する。(立会処理簿等)第27条一筆地調査の立会状況を現地調査立会調書に取りまとめるとともに、筆界の確認が得られなかった土地及び土地の所有者等の立会が得られなかった土地については、調査の経緯を記録した問題点報告書を「甲」に提出すること。2 再立会を行なう場合の日時は、「甲」と協議して決定することとし、その後土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に連絡する。3 再立会の立会結果は、再立会調書に取りまとめる。4 現地調査立会調書及び再立会調書は、作業班毎に整理し立会処理簿として製本する。5 一筆地調査が完了したときは遅滞なく「一筆地調査完了報告書」を｢甲｣に提出する。(閲覧への協力)第28条国土調査法第17条に定める成果の閲覧又は仮閲覧を実施する際は、土地所有者に対して一筆地調査時の立会状況等の説明が必要となるため、現地立会を把握した現場担当者等の出席に協力しなければならない。第3節地籍細部測量(測量方法)第29条地籍細部測量は、数値地上法で行うものとする。2 道路等との接合点については、「甲」の指示に従うものとする。(筆界点番号)第30条杭の筆界点番号は、「甲」の指示に従うものとする。第4節地積測定(測定方法)第31条地積測定は、現地座標法で行うものとする。第5節地籍図及び地籍簿の作成(地籍簿案)第 32 条地籍簿案の様式は、「地籍簿案の作成要領(昭和 49 年 8 月 5 日付け国土国第 3号国土庁通達)」によるものとする。(異動処理)第33条地籍調査実施期間内において生じた土地の分合筆等の異動事項については「甲」と協議のうえ処理することとする。(複図作成)第34条地籍図の複製方法については、事前に「甲」と協議しなければならない。第3章検査及び成果品(検査)第35条「乙」は、「地籍調査事業工程管理及び検査規程」に基づく「甲」又は関係機関による工程検査を受ける前に、必ず作業者及び主任技術者等責任者による手薄、成果簿、精度管理表等の点検を行わなければならない。2 検査の結果修正個所があるときは、「乙」は速やかに修正を行わなければならない。(成果品)第36条納入する成果品は、「甲」が特に指示した場合を除き、別表1のとおりとする。別表1 地籍調査の成果品作業工程記録及び成果一筆地調査 (El～E2工程) ① 名寄帳② 調査図素図、調査図一覧図及び調査図③ 地籍調査票④ 一筆地調査立会計画書⑤ 立会処理簿⑥ 作業日誌⑦ 一筆地調査完了報告書地籍細部測量 (FⅠ～FⅡ工程) ① 細部図根測量観測計算諸簿② 細部図根点網図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300以上)③ 細部図根点成果簿④ 一筆地測量観測計算諸簿⑤ 筆界点番号図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)⑥ 筆界点成果簿⑦ 精度管理表⑧ 地籍図一覧図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)⑨ 地籍図原図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)⑩ 地籍明細図(必要な場合)地積測定 (G工程) ① 地積測定観測計算諸簿② 地積測定成果簿③ 精度管理表地籍図・地籍簿の作成 (H工程) ① 地籍図複図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)② 地籍簿上記について別途電子データを納品すること地積測定 0.05㎞2 地籍図作成１式地籍簿作成１式狭山市【狭山第５８】地籍細部測量 0.09㎞2【狭山第５９】一筆地調査 0.09㎞2委託業務の名称地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)履行場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目地内令和６年度仕様書消費税 10％地籍調査費計画区の名称調査事業名委託形態委託工程①20231121501狭山第58 地籍調査事業一般(外注)0.05②20241121501狭山第59 地籍調査事業一般(外注)0.09③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫※１0.140 0「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入)※２諸経費(直接経費(※１)×諸経費率) 直接経費(※１)＋諸経費(※２)0「消費税+地方消費税」:小数第3位 0.1000地籍調査費(委託)A-1地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２４年度調査地区集計表」No調査面積(K㎡)特記事項コードA-2 消費税相当額各地区の総合計円地籍調査事業費算定簿(Ａ－２)「地上法」２０２４年度消費税 10%計画区名計画区一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数面積 ○筆㎡甲１甲２甲３乙１乙２乙３倍○ 0平坦緩傾中傾急１急２急峻筆㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施面積α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡)事業の種類都道府県名市区町村名地籍調査事業一般(外注) 埼玉県狭山市計画区コード計画区面積区分縮尺筆の形状 1.930.090 K㎡調査前(E,H)精度整形不整形41507 178(周長)2／面積：周長＝計画区から距離20241121501狭山第59計画区着手傾斜条件 ○年度調査後(F,G)2024年度 463 194 視通条件特記事項委託工程(特記係数事の内容)直接経費(切捨・円単位)工程略称傾斜度視通筆の広筆の形精度谷地田連乗計変化率基準金額(円)(1K㎡当り)材料費ＦⅠTS法ＦⅡ-1TS法Ｅ委託工程旅費打合せ費主任技師技師技師補Ｅ( 計画区合計 ) 円地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地上法」２０２４年度消費税 10%計画区一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数面積 ○筆㎡甲１甲２甲３乙１乙２乙３倍○平坦緩傾中傾急１急２急峻筆㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施面積α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡)事業の種類都道府県名市区町村名地籍調査事業一般(外注) 埼玉県狭山市計画区コード計画区名計画区面積区分縮尺(周長)2／面積：周長＝10.05 K㎡調査前(E,H)精度整形不整形筆の形状20355 141020231121501狭山第58計画区着手傾斜条件 ○ 計画区から距離年度調査後(F,G)2023年度 321 156 視通条件工程略称傾斜度視通筆の広特記事項委託工程(特記係数事の内容)ＦⅡ-2精度谷地田連乗計変化率基準金額(円)(1K㎡当り)直接経費(切捨・円単位)筆の形ＨＨ１Ｈ３Ｇ( 計画区合計 ) (直接経費)円委託工程旅費打合せ費主任技師技師地籍調査事業一般(外注)Ｅ工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20241121501地区名狭山第59縮尺１／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人測量補助員人①２．需用費(材料費) 品名数量単位単価金額備考所要材料費プラスチック杭(筆界杭) 12500.0 本アルミナンバープレート 12500.0 枚②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費数量単位単価金額備考安全費直接作業費(①＋④)×安全費率 3.0 ％⑥５．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。筆界点等材料費需用費(材料費) 品名数量単位単価金額備考所要材料費プラスチック杭(筆界杭) 900.0 本アルミナンバープレート 900.0 枚雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％調査地域(都市部)無し：市町村境界調査(小計)規格4.5×4.5×45㎝28φ材料費合計(計)(小計)(小計)(小計)規格4.5×4.5×45㎝28φ(計)地籍調査事業一般(外注)FⅠ工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20241121501地区名狭山第59縮尺１／２５０標準作業量 1244点(細部図根点)観測手法ＴＳ法１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人測量補助員人①２．需用費(材料費品名数量単位単価金額備考所要材料費プラスチック杭 0 本(多角点)②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料トータルステーション 20.7 台日パーソナルコンピュータ 19.7 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費数量単位単価金額備考安全費直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費数量単価金額備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費金額備考成果検定費(小計)(小計)規格4.5×4.5×45㎝(計)(小計)(小計)(小計)規格２級デスクトップ(計)(小計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20241121501地区名狭山第59縮尺１／２５０標準作業量 12,500点(筆界点)観測手法ＴＳ法１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人測量補助員人①２．需用費(材料費品名数量単位単価金額備考所要材料費②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料トータルステーション 83.3 台日パーソナルコンピュータ 43.6 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費数量単位単価金額備考安全費直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費数量単価金額備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費金額備考成果検定費(小計)規格(計)(小計)規格２級デスクトップ(小計)(小計)(小計)(小計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-2工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(材料費品名数量単位単価金額備考所要材料費原図用紙１ 243 枚②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料インクジェットプロッタ 13.50 台日パーソナルコンピュータ 108.00 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦)(計)(小計)規格29.7×42.0cm(計)(小計)(小計)規格デスクトップ地籍調査事業一般(外注)Ｇ工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０標準作業量 12,500点(筆界点)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(材料費) 品名数量単位単価金額備考所要材料費ＣＤ－Ｒ 1 枚②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料パーソナルコンピュータ 6.30 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．精度管理費数量単価金額備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑧５．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧)(計)(小計)規格(計)(小計)(小計)(小計)規格デスクトップ地籍調査事業一般(外注)H１工程工程基準額地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①) 5.0 ％②３．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+②)(小計)(小計)地籍調査事業一般(外注)H３工程工程基準額地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①) 5.0 ％②３．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+②)(小計)(小計)委託工程の旅費 NO.1 狭山第59１外業日数名称測量技師測量技師補測量助手測量補助員連乗計面積測量技師測量技師補測量助手測量補助員ＣＤＦⅠＦ’ⅠＦⅡ-1Ｆ’Ⅱ-1Ｅ１(Ｅ１’)Ｅ２(Ｅ２’)Ｈ外業計名称主任技師連乗計面積主任技師Ｅ１外業計２旅費名称員数計単位単価金額主任測量技師日測量技師日測量技師補日測量助手日測量補助員旅行雑費日運転経費日計(参考) ライトバン運転経費算定表項目員数単位単価金額ライトバン損料時運転時間当り日燃料Ｌ計運転時間：(行程距離Ｋｍ2×２)÷３０ｋｍ／時＝燃料：運転時間時間× ／時＝参考基地局から計画区までの行程距離及び工程距離(直線)計画区コード行程距離工程距離202411215101内容備考旅行雑費旅行雑費旅行雑費旅行雑費規格備考１５００CC供用日当りガソリン委託工程の旅費 NO.２狭山第58１外業日数名称測量技師測量技師補測量助手測量補助員連乗計面積測量技師測量技師補測量助手測量補助員ＣＤＦⅠＦ’ⅠＦⅡ-1Ｆ’Ⅱ-1Ｅ１(Ｅ１’)Ｅ２(Ｅ２’)Ｈ外業計名称主任技師連乗計面積主任技師Ｅ１外業計２旅費名称員数計単位単価金額主任測量技師日測量技師日測量技師補日測量助手日運転経費日計(参考) ライトバン運転経費算定表項目員数単位単価金額ライトバン損料時運転時間当り日燃料Ｌ計内容備考旅行雑費旅行雑費ガソリン旅行雑費旅行雑費規格備考１５００CC供用日当り狭山第５８・５９地区区域図狭山第５８地区狭山第５９地区業務名地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)業務場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目業務の概要【狭山第５９地区】一筆地調査 0.09㎢地籍細部測量 0.09㎢【狭山第５８地区】地積測定 0.05㎢地籍図作成１式地籍簿作成１式様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年月日(あて先)狭山市長住所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。記１公告年月日年月日２工事(業務)名３工事(業務)場所４連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年月日( 許可／登録 )３建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月受注形態等単体/共同企業体(出資比率％)単体/共同企業体(出資比率％)工事・業務概要５当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間年月～年月年月～年月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。様式第１０号資本関係・人的関係調書提出日年月日(あて先)狭山市長所在地商号又は名称代表者提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。１資本関係又は人的関係あり・なし (どちらかに○印)２資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当社の取締役等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職(注)１「１資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC	Total station
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Furniture Security Services Engineering Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Roadways Travel and Tourism Plastic and Rubber Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Petroleum Products Electronics Building Material Real Estate
URL	Download Document
Share

Title
【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59）【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59） 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
埼玉県狭山市
Published Date
10.05.2024
Deadline Date
11.08.2024
Overview
【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59）【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59） 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、... 埼玉県狭山市入札情報は以下の通りです。件名【5月10日公告】地籍調査業務委託（狭山第58・59）種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織埼玉県狭山市取得日 2024 年 5 月 10 日 19:15:05 入札説明書（PDF・137KB）共通仕様書（PDF・291KB）仕様書（PDF・226KB）地籍調査区域図（PDF・2,127KB）様式一式（業務委託）（ワード・89KB）公告内容 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。令和６年５月１０日狭山市長小谷野剛記１入札対象業務(１)業務名地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)(２)業務場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目地内(３)業務期間契約確定の日から令和７年３月２４日まで(４)業務概要狭山第５９地区一筆地調査０．０９ｋ㎡地籍細部測量０．０９ｋ㎡狭山第５８地区地籍測定０．０５ｋ㎡地籍図作成一式地籍簿作成一式(５)その他 ―２落札者の決定方法本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３入札手続きの方法本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４設計図書等設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５競争参加資格確認申請書の提出令和６年５月１０日(金) ９時００分から令和６年５月２０日(月) １７時００分まで2入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６設計図書等に関する質問令和６年５月１０日(金) ９時００分から令和６年５月１５日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７質問に対する回答令和６年５月２０日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和６年５月２１日(火) ８時３０分から令和６年５月２２日(水) ９時３０分まで９開札日時令和６年５月２２日(水) １０時３０分10 入札に参加できる者の形態単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載申請業務［業務分類(大)］測量申請業務［業務分類(小)］測量一般令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地営業所等所在地狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績測量業務契約の締結日にかかわらず平成３１年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。3(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格ア施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。カ電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金免除する。14 契約保証金免除する。15 支払条件(１)前金払しない。(２)中間前金払しない。(３)部分払しない。16 現場説明会開催しない。17 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行ア電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の410に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数ア本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ電子証明書を不正に使用した者がした入札オ郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ談合その他不正行為があったと認められる入札ク虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コやむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。5(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入札説明書令和６年５月８日都市建設部建設総務課１委託業務の名称地籍調査業務委託(狭山第５８・５９地区)２履行場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目地内３履行期間契約日から令和７年３月２４日まで４業務概要国土調査法に基づく地籍調査狭山第５９一筆地調査 0.09 ㎢地籍細部測量 0.09 ㎢狭山第５８地積測定 0.05 ㎢地籍図作成１式地籍簿作成１式５業務上の諸注意担当者と綿密に連絡をとること。測量等の際、住民等とトラブルがないように努めること。６設計図書等に関する質問回答質問方法質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時令和６年５月１５日(水) 午前１０時まで回答方法質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時令和６年５月２０日(月) 午前１０時から狭山市地籍調査業務委託共通仕様書第1章総則(業務の目的)第1条本業務は、国土調査法に基づき、毎筆の土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界の測量及び地積の測定を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することを目的とする。(適用範囲)第2条本仕様書は、狭山市が委託する本業務に関し、作業方法等を定めるものとする。2 本仕様書においては、発注者を「甲」とし、受注者を「乙」とする。(準拠する法令等)第3条本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、下記の法令及び規則等に基づいて行うものとする。(1)測量法(昭和24年法律第188号)(2)国土調査法(昭和26年法律第180号)(3)国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)(4)地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)(5)地籍調査作業規程運用基準(平成14年国土国第590号国土交通省土地・水資源局長通知)(6)基準点測量作業規程準則(昭和61年総理府令第51号)(7)地籍図の様式を定める総理府令(昭和61年総理府令第54号)(8)地籍簿の様式を定める総理府令(昭和53年総理府令第3号)(9)地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成14年国土国第591号国土交通省土地・水資源局長通知)(10)地籍調査事業工程管理及び検査規程細則(平成14年国土国第598号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)(11)地籍調査票作成要領(令和3年国不籍第579号国土交通省不動産建設経済局地籍整備課長通知)(12)その他関係法令及び規則等(提出書類)第4条「乙」は、本業務を着手する前に次の書類を提出し、「甲」の承認を受けなければならない。また、その計画を変更しようとする時も同様とする。(1)作業実施計画書及び作業工程表(2)業務着手届(3)現場責任者通知書(経歴書添付)(4)主任技術者通知書(経歴書添付)(5)その他甲の指示する書類2 作業に従事する主任技術者は、測量士の資格を有し、本業務の遂行に十分な知識と経験を有したものでなくてはならない。(疑義)第5条本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、「甲」「乙」協議のうえ、その決定事項に従い業務を遂行するものとする。(業務打合せ及び報告)第6条「乙」は、業務を円滑に進めるために、「甲」と十分な打合せを行うものとする。2 「乙」は、業務の進捗状況等について、適宜「甲」に報告しなければならない。(資料の貸与)第7条「甲」は、本業務を遂行するため、必要な地籍調査成果品等の資料を「乙」に貸与するものとする。2 「乙」は、貸与された資料を甲の承認を受けないで、第三者に公表したり貸与してはならない。3 「乙」は、貸与された資料を適正に管理するとともに、「甲」の請求があったときは速やかにこれを返却しなければならない。(秘密の厳守)第8条「乙」は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。2 「乙」は、業務上収集した情報を「甲」の許可を得ないで複写又は加工し、庁外に持ち出してはならない。(身分証明書)第9条「乙」は、本業務の実施にあたり、「甲」が貸与する国土調査法第24条第3項の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。2 「乙」は、業務終了後、速やかに身分証明書を「甲」に返納しなければならない。(土地の立入等)第10条「乙」は、本業務の実施にあたり、他人の土地又は建造物へ立ち入り、若しくは土地及び工作物を一時使用する場合は、あらかじめ当該所有者又は占有者へその旨を通知し、承諾を得なければならない。2 他人の土地又は建造物へ立ち入る場合には、住民に不安・不信感を与えないよう言動に注意しなければならない。3「乙」は、測量等作業の実施のためにやむを得ず立木等の伐採除却を必要とする場合は、あらかじめ「甲」と打合せを行い、その指示に従うものとする。(損害補償)第11条本業務の実施にあたり、「乙」が第三者に与えた損害は、「乙」の責任において補償するものとする。(安全管理)第12条「乙」は、本業務の実施にあたり、公衆に迷惑を及ぼすことのないよう交通及び作業の安全確保、環境保全等に努めなければならない。2 土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人、地籍調査推進員等に立会等の協力を求める場合には、これらの者に対する安全措置に対しても留意しなければならない。3 やむを得ず交通の支障となる作業を行う必要があるときは、あらかじめ所管官公庁に対して必要な手続きを行い、その指示に従わなければならない。4 本業務の作業中に事故が発生した場合は、所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容について速やかに「甲」に報告しなければならない。(機器の点検)第13条「乙」は、測量作業の精度を確保するため、必要に応じて使用する測量機器の点検、検定を行い、「甲」の確認を受けなければならない。(作業の点検)第14条「乙」は、「地籍調査事業工程管理及び検査規程」に基づき、実施した作業のすべての内容について、作業者による自己点検を行わなければならない。(誤りの訂正)第15条「乙」は、本業務終了後であっても、観測値、計算値等成果の誤りがあった場合は、誠意をもってその補正又は訂正等必要な作業に協力しなければならない。第2章業務の実施第1節地籍細部図根測量(選点計画)第16条「乙」は、調査対象区域について事前に現地踏査を行い、既知点及び既知網の状況を調査して選点計画図を作成し、「甲」に報告するものとする。2 選点にあたっては、なるべく均等に配点することとし、主要道路及び公共構築物、公共用地等に設置するよう努めるものとする。(地籍細部図根点の設置)第17条地籍細部図根点を決定するときは、「乙」は「甲」に連絡し、「甲」が土地の所有者の承諾を得たことを確認したうえで図根点を設置するものとする。2 図根点に用いる杭は「甲」の指定したものを使用するものとし、その設置が困難な場合は「甲」の指示を受けなければならない。第2節一筆地調査(関係資料の収集)第18条「乙」は一筆地調査を行うにあたり、事前に必要な関係資料を「甲」の協力のもとに収集すること。(地籍調査票等の作成)第19条地籍調査票は、法務局の土地登記簿を基にして作成することとする。2 調査図素図は、法務局備え付けの不動産登記法第 17 条の地図またはこれに準ずる図面を利用して作成すること。なお、分筆登記等による地積測量図が備え付けられている場合は、これについても確認することとする。 (立会通知及び立会調書の作成)第20条「乙」は、一筆地調査の実施を土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に通知するため、立会目的、日時等を記載した「甲」「乙」連名の立会通知文を作成する。2 立会通知を作成する範囲は、土地の所有者が共有の場合はその共有者全員、土地の所有者が死亡している場合はその相続人全員又は相続財産管理人とするが、これによりがたい場合は、「甲」と協議を行う。3 住所不明者の取り扱いについては、「甲」と協議を行う。4 立会日時は、筆数、面積、地域状況等を十分に考慮して日割り及び作業班の構成を決定するものとし、その決定にあたっては「甲」と協議を行う。5 決定した立会日時に基づき、作業班毎の立会日時、地番、所有者名等を記載した一筆地調査立会計画書を作成し、「甲」に提出する。(立会の連絡)第21条立会い通知文は、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に対して立会日の２週間前までに送付することとする。2 「乙」は、立会通知と併せて、土地の所有者その他の利害関係人に対して地籍調査の意義及び作業の内容を説明するとともに、一筆地調査に本人又はその代理人が必ず立ち会うべき旨を必要に応じて電話等により連絡するものとする。(地元説明会)第22条土地の所有者からの信頼を確保するため、「乙」は必ず地元説明会を実施し「甲」はそれに同席するものとする。2 地元説明会の実施にあたっては、「乙」が「甲」の協力のもとに資料作成等その準備を行なうものとする。(現地調査)第23条現地調査は、調査図素図に基づいておおむね土地の配列に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目、及び筆界の調査を行なうものとする。2 「乙」は現地調査実施中、調査の状況等についてすみやかに作業日誌を作成し「甲」に提出する。3 現地立会は「乙」の主導により行なうものとし、問題点等が発生した場合は問題点報告書によりすみやかに「甲」に報告する。4 現地立会については、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人の立会が確実となるように努め、立会漏れ等の不備が生じないようにする。5 各筆の筆界の確認は、地籍調査における最も重要な作業の一つであり、調査を円滑かつ正確に進めるためにも、地籍調査作業規程準則に従い適切に対処する。6 現地立会において筆界の確認ができなかったときは、遅滞なく「甲」に報告してその指示に従うとともに、極力筆界未定とならないように再立会を実施するなど努力を行う。7 立会手続きの弾力化を適用しようとするときは、その根拠となる地積測量図等の資料、現場写真、隣接者の意見等を整理し、「甲」と協議してその指示に従う。(筆界表示杭等)第24条「乙」は、土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人が立会当日までに隣接所有者と協議して境界となる目印を設置するよう説明指導を行うこととする。2 「乙」は、立ち合い後、土地の所有者その他の利害関係人が隣接所有者と確認された位置に筆界表示杭(表示板)を設置する。(調査図等)第25条調査図素図の表示及び訂正等については、「調査図素図表示例(昭和32年経企土第179号経済企画庁総合開発局長通知)」によるものとする。2 調査図素図の表示が一筆地調査の結果と相違しているときは、その表示事項を訂正又は修正するとともに、次に掲げる場合には、調査図素図に必要な事項を記録した調査図を作成する。①分割があったものとして調査する場合②合併(一部合併を含む)があったものとして調査する場合③新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合④滅失した土地又は存在しない土地があった場合⑤地番の変更を必要とし又は適当とする場合3 確認された筆界点には筆界点番号標を設置し、その都度調査図素図の該当する箇所にその番号を記録する。(地籍調査票)第26条地籍調査票の様式は、「地籍調査票作成要領(令和3年国不籍第579号国土交通省不動産建設経済局地籍整備課長通知)」によるものとする。2 一筆地調査における立会の経緯を記録するため、地籍調査票に土地の所有者又はその代理人の署名押印を求めるとともに、同意(承認)が必要とされている次に掲げる場合には、その土地の所有者又はその代理人が同意(承認)する旨の署名又は、記名押印も求めるものとする。①分割があったものとして調査する場合②合併(一部合併を含む)があったものとして調査する場合③滅失した土地又は存在しない土地があった場合④地番の変更を必要とし又は適当とする場合3 前項の立会後、再立会を行う必要が生じたときは、その経緯を記録するため、再度再立会の際に地籍調査票に土地の所有者又はその代理人の署名又は、記名押印を求める。4 一筆地調査を終えたときは、地籍調査票は地番区域毎に地番の順に従って整理する。(立会処理簿等)第27条一筆地調査の立会状況を現地調査立会調書に取りまとめるとともに、筆界の確認が得られなかった土地及び土地の所有者等の立会が得られなかった土地については、調査の経緯を記録した問題点報告書を「甲」に提出すること。2 再立会を行なう場合の日時は、「甲」と協議して決定することとし、その後土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に連絡する。3 再立会の立会結果は、再立会調書に取りまとめる。4 現地調査立会調書及び再立会調書は、作業班毎に整理し立会処理簿として製本する。5 一筆地調査が完了したときは遅滞なく「一筆地調査完了報告書」を｢甲｣に提出する。(閲覧への協力)第28条国土調査法第17条に定める成果の閲覧又は仮閲覧を実施する際は、土地所有者に対して一筆地調査時の立会状況等の説明が必要となるため、現地立会を把握した現場担当者等の出席に協力しなければならない。第3節地籍細部測量(測量方法)第29条地籍細部測量は、数値地上法で行うものとする。2 道路等との接合点については、「甲」の指示に従うものとする。(筆界点番号)第30条杭の筆界点番号は、「甲」の指示に従うものとする。第4節地積測定(測定方法)第31条地積測定は、現地座標法で行うものとする。第5節地籍図及び地籍簿の作成(地籍簿案)第 32 条地籍簿案の様式は、「地籍簿案の作成要領(昭和 49 年 8 月 5 日付け国土国第 3号国土庁通達)」によるものとする。(異動処理)第33条地籍調査実施期間内において生じた土地の分合筆等の異動事項については「甲」と協議のうえ処理することとする。(複図作成)第34条地籍図の複製方法については、事前に「甲」と協議しなければならない。第3章検査及び成果品(検査)第35条「乙」は、「地籍調査事業工程管理及び検査規程」に基づく「甲」又は関係機関による工程検査を受ける前に、必ず作業者及び主任技術者等責任者による手薄、成果簿、精度管理表等の点検を行わなければならない。2 検査の結果修正個所があるときは、「乙」は速やかに修正を行わなければならない。(成果品)第36条納入する成果品は、「甲」が特に指示した場合を除き、別表1のとおりとする。別表1 地籍調査の成果品作業工程記録及び成果一筆地調査 (El～E2工程) ① 名寄帳② 調査図素図、調査図一覧図及び調査図③ 地籍調査票④ 一筆地調査立会計画書⑤ 立会処理簿⑥ 作業日誌⑦ 一筆地調査完了報告書地籍細部測量 (FⅠ～FⅡ工程) ① 細部図根測量観測計算諸簿② 細部図根点網図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300以上)③ 細部図根点成果簿④ 一筆地測量観測計算諸簿⑤ 筆界点番号図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)⑥ 筆界点成果簿⑦ 精度管理表⑧ 地籍図一覧図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)⑨ 地籍図原図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)⑩ 地籍明細図(必要な場合)地積測定 (G工程) ① 地積測定観測計算諸簿② 地積測定成果簿③ 精度管理表地籍図・地籍簿の作成 (H工程) ① 地籍図複図(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ♯300)② 地籍簿上記について別途電子データを納品すること地積測定 0.05㎞2 地籍図作成１式地籍簿作成１式狭山市【狭山第５８】地籍細部測量 0.09㎞2【狭山第５９】一筆地調査 0.09㎞2委託業務の名称地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)履行場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目地内令和６年度仕様書消費税 10％地籍調査費計画区の名称調査事業名委託形態委託工程①20231121501狭山第58 地籍調査事業一般(外注)0.05②20241121501狭山第59 地籍調査事業一般(外注)0.09③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫※１0.140 0「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入)※２諸経費(直接経費(※１)×諸経費率) 直接経費(※１)＋諸経費(※２)0「消費税+地方消費税」:小数第3位 0.1000地籍調査費(委託)A-1地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２４年度調査地区集計表」No調査面積(K㎡)特記事項コードA-2 消費税相当額各地区の総合計円地籍調査事業費算定簿(Ａ－２)「地上法」２０２４年度消費税 10%計画区名計画区一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数面積 ○筆㎡甲１甲２甲３乙１乙２乙３倍○ 0平坦緩傾中傾急１急２急峻筆㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施面積α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡)事業の種類都道府県名市区町村名地籍調査事業一般(外注) 埼玉県狭山市計画区コード計画区面積区分縮尺筆の形状 1.930.090 K㎡調査前(E,H)精度整形不整形41507 178(周長)2／面積：周長＝計画区から距離20241121501狭山第59計画区着手傾斜条件 ○年度調査後(F,G)2024年度 463 194 視通条件特記事項委託工程(特記係数事の内容)直接経費(切捨・円単位)工程略称傾斜度視通筆の広筆の形精度谷地田連乗計変化率基準金額(円)(1K㎡当り)材料費ＦⅠTS法ＦⅡ-1TS法Ｅ委託工程旅費打合せ費主任技師技師技師補Ｅ( 計画区合計 ) 円地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地上法」２０２４年度消費税 10%計画区一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数面積 ○筆㎡甲１甲２甲３乙１乙２乙３倍○平坦緩傾中傾急１急２急峻筆㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施面積α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡)事業の種類都道府県名市区町村名地籍調査事業一般(外注) 埼玉県狭山市計画区コード計画区名計画区面積区分縮尺(周長)2／面積：周長＝10.05 K㎡調査前(E,H)精度整形不整形筆の形状20355 141020231121501狭山第58計画区着手傾斜条件 ○ 計画区から距離年度調査後(F,G)2023年度 321 156 視通条件工程略称傾斜度視通筆の広特記事項委託工程(特記係数事の内容)ＦⅡ-2精度谷地田連乗計変化率基準金額(円)(1K㎡当り)直接経費(切捨・円単位)筆の形ＨＨ１Ｈ３Ｇ( 計画区合計 ) (直接経費)円委託工程旅費打合せ費主任技師技師地籍調査事業一般(外注)Ｅ工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20241121501地区名狭山第59縮尺１／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人測量補助員人①２．需用費(材料費) 品名数量単位単価金額備考所要材料費プラスチック杭(筆界杭) 12500.0 本アルミナンバープレート 12500.0 枚②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費数量単位単価金額備考安全費直接作業費(①＋④)×安全費率 3.0 ％⑥５．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。筆界点等材料費需用費(材料費) 品名数量単位単価金額備考所要材料費プラスチック杭(筆界杭) 900.0 本アルミナンバープレート 900.0 枚雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％調査地域(都市部)無し：市町村境界調査(小計)規格4.5×4.5×45㎝28φ材料費合計(計)(小計)(小計)(小計)規格4.5×4.5×45㎝28φ(計)地籍調査事業一般(外注)FⅠ工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20241121501地区名狭山第59縮尺１／２５０標準作業量 1244点(細部図根点)観測手法ＴＳ法１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人測量補助員人①２．需用費(材料費品名数量単位単価金額備考所要材料費プラスチック杭 0 本(多角点)②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料トータルステーション 20.7 台日パーソナルコンピュータ 19.7 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費数量単位単価金額備考安全費直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費数量単価金額備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費金額備考成果検定費(小計)(小計)規格4.5×4.5×45㎝(計)(小計)(小計)(小計)規格２級デスクトップ(計)(小計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20241121501地区名狭山第59縮尺１／２５０標準作業量 12,500点(筆界点)観測手法ＴＳ法１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人測量補助員人①２．需用費(材料費品名数量単位単価金額備考所要材料費②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料トータルステーション 83.3 台日パーソナルコンピュータ 43.6 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費数量単位単価金額備考安全費直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費数量単価金額備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費金額備考成果検定費(小計)規格(計)(小計)規格２級デスクトップ(小計)(小計)(小計)(小計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-2工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(材料費品名数量単位単価金額備考所要材料費原図用紙１ 243 枚②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料インクジェットプロッタ 13.50 台日パーソナルコンピュータ 108.00 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦)(計)(小計)規格29.7×42.0cm(計)(小計)(小計)規格デスクトップ地籍調査事業一般(外注)Ｇ工程工程基準額(円／㎢)地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０標準作業量 12,500点(筆界点)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(材料費) 品名数量単位単価金額備考所要材料費ＣＤ－Ｒ 1 枚②雑品費所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費品名数量単位単価金額備考機械の損料パーソナルコンピュータ 6.30 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．精度管理費数量単価金額備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑧５．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧)(計)(小計)規格(計)(小計)(小計)(小計)規格デスクトップ地籍調査事業一般(外注)H１工程工程基準額地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①) 5.0 ％②３．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+②)(小計)(小計)地籍調査事業一般(外注)H３工程工程基準額地区コード 20231121501地区名狭山第58縮尺１／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費内業外業数量単位単価金額備考測量技師人測量技師補人測量助手人①２．需用費(消耗品費等) 数量単位単価金額備考消耗品費等直接作業費(①) 5.0 ％②３．工程別基準額金額備考工程別基準額 (合計)(①+②)(小計)(小計)委託工程の旅費 NO.1 狭山第59１外業日数名称測量技師測量技師補測量助手測量補助員連乗計面積測量技師測量技師補測量助手測量補助員ＣＤＦⅠＦ’ⅠＦⅡ-1Ｆ’Ⅱ-1Ｅ１(Ｅ１’)Ｅ２(Ｅ２’)Ｈ外業計名称主任技師連乗計面積主任技師Ｅ１外業計２旅費名称員数計単位単価金額主任測量技師日測量技師日測量技師補日測量助手日測量補助員旅行雑費日運転経費日計(参考) ライトバン運転経費算定表項目員数単位単価金額ライトバン損料時運転時間当り日燃料Ｌ計運転時間：(行程距離Ｋｍ2×２)÷３０ｋｍ／時＝燃料：運転時間時間× ／時＝参考基地局から計画区までの行程距離及び工程距離(直線)計画区コード行程距離工程距離202411215101内容備考旅行雑費旅行雑費旅行雑費旅行雑費規格備考１５００CC供用日当りガソリン委託工程の旅費 NO.２狭山第58１外業日数名称測量技師測量技師補測量助手測量補助員連乗計面積測量技師測量技師補測量助手測量補助員ＣＤＦⅠＦ’ⅠＦⅡ-1Ｆ’Ⅱ-1Ｅ１(Ｅ１’)Ｅ２(Ｅ２’)Ｈ外業計名称主任技師連乗計面積主任技師Ｅ１外業計２旅費名称員数計単位単価金額主任測量技師日測量技師日測量技師補日測量助手日運転経費日計(参考) ライトバン運転経費算定表項目員数単位単価金額ライトバン損料時運転時間当り日燃料Ｌ計内容備考旅行雑費旅行雑費ガソリン旅行雑費旅行雑費規格備考１５００CC供用日当り狭山第５８・５９地区区域図狭山第５８地区狭山第５９地区業務名地籍調査業務委託(狭山第５８・５９)業務場所狭山市入間川・中央三丁目・中央四丁目業務の概要【狭山第５９地区】一筆地調査 0.09㎢地籍細部測量 0.09㎢【狭山第５８地区】地積測定 0.05㎢地籍図作成１式地籍簿作成１式様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年月日(あて先)狭山市長住所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。記１公告年月日年月日２工事(業務)名３工事(業務)場所４連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年月日( 許可／登録 )３建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月受注形態等単体/共同企業体(出資比率％)単体/共同企業体(出資比率％)工事・業務概要５当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間年月～年月年月～年月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年月～年月年月～年月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。様式第１０号資本関係・人的関係調書提出日年月日(あて先)狭山市長所在地商号又は名称代表者提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。１資本関係又は人的関係あり・なし (どちらかに○印)２資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当社の取締役等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職(注)１「１資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
Total station
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Furniture Security Services Engineering Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Roadways Travel and Tourism Plastic and Rubber Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Petroleum Products Electronics Building Material Real Estate
URL
Download Document
Share