Title	茨木労働基準監督署照明設備改修工事茨木労働基準監督署照明設備改修工事調達案件番号0000000000000457210調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称茨木労働基準監督署照明設備改修工事公開開始日...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	厚生労働省大阪府
Published Date	23.05.2024
Deadline Date	24.08.2024
Overview	茨木労働基準監督署照明設備改修工事茨木労働基準監督署照明設備改修工事調達案件番号0000000000000457210調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称茨木労働基準監督署照明設備改修工事公開開始日... 厚生労働省大阪府入札情報は以下の通りです。件名茨木労働基準監督署照明設備改修工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 23 日組織厚生労働省取得日 2024 年 5 月 23 日 19:05:25 公告内容調達案件番号0000000000000457210調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称茨木労働基準監督署照明設備改修工事公開開始日令和06年05月23日公開終了日令和06年06月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地大阪府調達品目分類電気機器及びその他の機械公告内容一般競争入札公告令和６年５月２３日支出負担行為担当官大阪労働局総務部長原田浩一１一般競争に付する事項（１）件名茨木労働基準監督署照明設備改修工事（２）仕様、工事場所及び工事期間仕様書のとおり２入札方法入札金額は総価とする。なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もりをした契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、「入札参加届」により紙入札方式である旨を提出することにより、紙入札方式に変えることができる。４競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者。（２）令和５・６年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」のうち、工種区分が「電気工事」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされていて、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（３）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないこと。（直近２年間又は直近２保険年度の未納がないこと。）（４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。（７）現場代理人と次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（併任可）を当該工事の現地での工事期間中に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。１建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理技術者については適切な資格、技術力を有する者。２監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（８）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。５競争執行の日時及び場所等（１）入札関係書類の交付についてデータにて交付しますので、以下の電話番号へご連絡ください。電話番号０６－６９４９－６６６４大阪労働局総務部会計課会計第１係あて交付期限令和６年６月６日（木）午後５時００分まで（２）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限この入札に参加希望するものは、入札参加届提出時に入札参加届に記載の提出書類を提出しなければならない。なお、入札参加届等書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や契約金を徴取する場合があることに留意すること。ア電子入札方式令和６年６月５日（水）午後５時００分までイ紙入札方式令和６年６月７日（金）午後５時００分まで（３）入札書の提出期限日時令和６年６月７日（金）午後５時００分まで紙入札方式による場合は、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）にて上記（１）の場所に提出すること。（４）開札の日時及び場所日時令和６年６月１０日（月）午前９時００分場所大阪市中央区大手前４－１－６７大阪合同庁舎第２号館９階共用会議室Ａ６設計業務等の受託者等上記４（６）の「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。受託者株式会社和設計所在地大阪市北区西天満３丁目１番５号英和ビル３０３号７入札保証金会計法第２９条の４第１項ただし書き及び予算決算及び会計令第７７条第２号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。８入札の無効資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札９契約書の要否要 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 12 本入札案件は、低入札価格調査基準を適用する。 13 その他重要なお知らせ（１）質問の提出について電子メールにて受け付けます。（２）必要書類の提出について政府電子調達システム若しくは郵送にて受け付けを行います。（３）入札書の提出について政府電子調達システムで受け付けるほか、紙入札方式の場合は郵送（書留郵便等の配送記録が残るものに限る）にて受け付けを行います。以上調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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