Title	【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】変更仕様書1...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所千葉県千葉市
Published Date	19.06.2024
Deadline Date	21.09.2024
Overview	【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】変更仕様書1... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所千葉県千葉市入札情報は以下の通りです。件名【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 19 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 6 月 20 日 19:49:48 入札公告 [PDFファイル／194KB]仕様書 [PDFファイル／500KB] 公告内容変更仕様書1. 件名サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事2. 変更内容原仕様書を、以下のとおり変更する(変更前)6. 仕様 高圧受変電設備工事 サイクロトロン棟地下1階電気室の次の項目において各機器の更新を行う。また、変圧器の点検、接地線の復旧、耐圧試験を含む。低圧サイクロトロンブレーカー盤・P408系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個 分電盤更新工事以下の配電盤の更新を行う。既設配電盤配置図参照のこと。既設の配電盤がある場合は撤去を行う。撤去の際には、各NFBの容量を確認のうえ撤去すること。以下のリストと齟齬がある場合は、機構担当者と確認のうえ、更新工事を行うこと。設置前は耐震計算書を提出すること。幹線No. 設置場所配電盤No. 電圧親NFB 子NFBP113 本体室 ACB3 3φ200 V20 A ×3P116 本体室動力盤 3φ200 V 100 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 50 A(中2階) 30 A15 AL110 本体室電灯分電盤単相3線式 100 A コンセント更新工事 本体室、電源室、冷却室、副操作室のコンセントの更新を行う。 各コンセント配置図を参照。 原則としてケーブル配線の更新を含む。(変更後)6. 仕様 高圧受変電設備工事 サイクロトロン棟地下1階電気室の次の項目において各機器の更新を行う。また、変圧器の点検、接地線の復旧、耐圧試験を含む。低圧サイクロトロンブレーカー盤・P409系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個 分電盤更新工事以下の配電盤の更新を行う。既設配電盤配置図参照のこと。既設の配電盤がある場合は撤去を行う。撤去の際には、各NFBの容量を確認のうえ撤去すること。以下のリストと齟齬がある場合は、機構担当者と確認のうえ、更新工事を行うこと。設置前は耐震計算書を提出すること。幹線No. 設置場所配電盤No. 電圧親NFB 子NFBP113 本体室 ACB3 3φ200 V 50 A20 A ×3P116 本体室動力盤 3φ200 V 100 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 50 A(中2階) 30 A10 A ×2L110 本体室電灯分電盤単相3線式 200 A コンセント更新工事 本体室、電源室、冷却室、副操作室のコンセントの更新を行う。 各コンセント配置図を参照。 原則としてケーブル配線の更新を含む。 コンセントは原則として接地(アース)付きとする。3. その他上記の変更内容の他は、原契約仕様書のとおりとする。(要求者)部課室名：物理工学部氏名：北條悟公告期間: R6.6.4 ～ R6.6.24 ( 工事 )入札公告(電気)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長山農宏之１．工事概要等(1) 工事名サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事(2) 工事場所千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区サイクロトロン棟地下1階電源室、冷却室、副操作室、電気室(3) 工事概要別添仕様書のとおり(4) 工期令和７年３月３１日(月)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和５・６年度の「電気」工事の一般競争参加資格に係るB等級以上の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。①官公庁施設、研究施設、実験施設、医療施設、教育施設における幹線ケーブルの敷設及び高圧受変電設備の新営工事あるいは改修工事の実績。(7) 次に掲げる基準を満たす、監理技術者を当該工事に配置できること。なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。① 建設業法第２７条第１項に基づく１級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。② 幹線ケーブルの敷設及び高圧受変電設備の新営工事あるいは改修工事の経験を有するものであること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課薄井翼ＴＥＬ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) ＦＡＸ０４３－２５１－７９７９E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年６月４日(火)から令和６年６月２４日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年６月４日(火)から令和６年６月２５日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年７月１０日(水) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無無９．契約書作成の要否要１０．支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。仕様書1. 件名サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事2. 数量一式3. 目的サイクロトロン棟の電気設備において、漏電遮断器や幹線ケーブル及び配電盤や照明器具等の更新工事を行なう。4. 施工期限令和7年3月31日5. 施工場所千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構サイクロトロン棟地下1階電源室、冷却室、副操作室、電気室6. 仕様 高圧受変電設備工事 サイクロトロン棟地下1階電気室の次の項目において各機器の更新を行う。また、変圧器の点検、接地線の復旧、耐圧試験を含む。動力トランスLBS・パワーフューズ 150A 40KA 3本・エネセーバー 7.2kVG150 1台低圧動力トランス盤・パワーフューズ 100A 40KA 3本・LBS 7.2KV3P200A １台低圧サイクロトロンブレーカー盤・P407系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個・P408系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個・P402系統漏電遮断器 3P400AF/300AT 1個低圧動力ブレーカー盤・P114系統配線用遮断器 3P100AF/100AT 1個低圧サイクロトロン分岐盤・P403系統漏電遮断器3P1200AF/1200AT 1個 分電盤更新工事以下の配電盤の更新を行う。既設配電盤配置図参照のこと。既設の配電盤がある場合は撤去を行う。撤去の際には、各NFBの容量を確認のうえ撤去すること。以下のリストと齟齬がある場合は、機構担当者と確認のうえ、更新工事を行うこと。設置前は耐震計算書を提出すること。幹線No. 設置場所配電盤No. 電圧親NFB 子NFBP102 電源室 ACB10 3φ200 V 175 A75 A50 A20 A30 A ×3P120 電源室 M-B2/L-B2 3φ200 V 175 A30 Ａ75 Ａ30 Ａ15 ＡP111 本体室 ACB2 3φ200 V30 A ×2P111 本体室 ACB4 3φ200 V30 A ×2P111 本体室クレーン 3φ200 V 150 AP113 本体室 ACB3 3φ200 V20 A ×3P113 本体室 ACB1 3φ200 V 150 A20 A ×6P114 電源室 ACB7 3φ200 V 75 A15 A ×4P114 電源室 ACB8 3φ200 V 75 A30 A50 A15 AP116 本体室動力盤 3φ200 V 100 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 50 A(中2階) 30 A15 AP127 電源室 ACB5 B系 3φ200 V 100 A50 A ×3P125 電源室 ACB5 A系 3φ200 V 100 A30 A15 A ×3P126 電源室 ACB9 3φ200 V30 A ×215 A ×4P-B3より電源室 ACB6 3φ200 V15 A15 AP406 電源室 MSB3 3φ400 V20 A50 A75 A30 A15 AP408 電源室 MSB2 3φ400 V40 A ×220 A15 A15 AP409 電源室 MSB4 3φ400 V15 A ×220 A60 A50 AP413 電源室 MSB5 3φ400 V100 A接地電気室接地端子盤接地電源室機器用接地端子盤L102 本体室 L-14 単相3線式 60 ANo.1-6 200 V 20 A ×6No.7-12, 15 100 V 20 A ×7No.13-14 100 V 30 A ×2リモコンリレー照明用 20 A ×18L102 電源室 L-B4 単相3線式 60 ANo.1-4 200 V 20 A ×4No.5-8 100 V 20 A ×4No.9-12 100 V 15 A ×4リモコンリレー照明用 20 A ×10L110 本体室電灯分電盤単相3線式 100 A(中2階) 100 V 50 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 100 V 30 ANo.1 100 V 40 ANo.2-12 100 V 20 A ×11No.1-8 200 V 20 A ×8P415 電源室 MSB10100 A20 AL106 副操作室 L-B5 単相3線式(MSB1位置) 100 Ｖ 50 A100 Ｖ 20 A ×4100 V 15 A ×4200 Ｖ 20 A ×3200 Ｖ 15 Ａ ×2P126 ACB14 20 A ×2(MSB1位置、L-B5と同一盤でも可) 15 A ×4 幹線ケーブル更新工事 配電盤更新工事対象の幹線ケーブルの更新(端末処理、接続含む)を行うこと。ケーブル仕様は別紙「単線結線図」を参考とし、予め設計図(施工計画書)を党機構監督職員の承諾後に工事すること。 配電盤以外の更新対象の幹線ケーブルとして以下の系統の幹線ケーブルを更新する。設置場所は配電盤配置図の通り。・ P101 HM-18(200V系)・ P101 HM-18(100V系)・ P401 旧メインコイル電源P402 RFﾌﾟﾚｰﾄ電源・ P403 新メインコイル電源・ P404 トリムコイルA・ P405 旧CM1・ P407 トリムコイルB・ P410 新CM1・ P411 SW1・ P412 SW2,3・ P106 P-B3・ P109 P-B3 照明器具更新工事 電源室(迷路含む)、冷却室、副操作室、直線照射室の照明をLED照明器具へと改修を行う。照明配置図参照。 400lx程度の照度を確保すること。機器選定後調達前に、各部屋において選定した機器による照度分布図を提出し機構担当者に確認すること。 照明器具、配電盤間のケーブル配線、電線管、スイッチ等の更新を含む。 電源室入口上部「ビーム照射中」表示器具の更新(照度計算対象外) コンセント更新工事 本体室、電源室、冷却室、副操作室のコンセントの更新を行う。 各コンセント配置図を参照。 原則としてケーブル配線の更新を含む。 ケーブルラック更新 本工事に必要な配線経路におけるケーブルラックの更新を行う。 「ケーブルラック概略参考図」を参照する。詳細については、ラックレイアウト図面作成し、機構担当者と打合せの上実施すること。既設ケーブルラックでアンカー打ち直し、吊りボルト更新等を行い使用可能なものは、再利用可とする。7. 現場作業期間原則として、サイクロトロンの停止期間である2024年12月～2025年3月の間に実施すること。停電を伴う実作業は、必ずあらかじめ機構担当者に日程確認を行うこと。また、下見調査等についても、必ずあらかじめ機構担当者に日程確認の上行うこと。8.完成図書・作業報告書3部・完成図面3部 (紙媒体)(工事写真・配線系統図・使用部品一覧・取説・製作品(盤図等)がある場合は製作品の図面等を含む)電子媒体1部 (CD―RまたはDVD-R等、データ形式は、書類はPDF、工事写真の画像データjpg等、図面データはDXF又はDWG等、詳細は機構担当者と確認すること。)9. 検査作業完了後、6.仕様が満たされていること及び8．完成図書が提出されていることを、当機構職員が確認したことをもって検査合格とする。10. その他原則として、放射線管理区域で作業するものは、放射線業務従事者として登録した上で作業に当たること。各部の計測、機器の分解、組上げ、加工等、適切に交換作業を行う上で必要な作業を行なう。原則として発生材は場外処分とする。火気を使用する場合はあらかじめ使用者に連絡を行い、必要な手続きを実施すること。作業日程等の詳細内容については、当仕様に記載された期間であっても必ず使用者と打合せの上、実施すること。次に掲げる基準を満たす現場技術者を配置すること。①１級電気工事施工管理技士の資格を有する者本作業において関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて製作、施工すること。・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和４年板)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・日本工業規格(ＪＩＳ)・電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)・電気設備技術基準・建築基準法・消防法・日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年)・その他関係法規所属部課名安全管理部建設工務課使用者氏名 (副)佐藤亮輔所属部課名物理工学部サイクロトロン運転室使用者氏名 (主)北條悟
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【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】変更仕様書1...
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Japan
Language
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Organization
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所千葉県千葉市
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19.06.2024
Deadline Date
21.09.2024
Overview
【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】変更仕様書1... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所千葉県千葉市入札情報は以下の通りです。件名【令和6年6月19日付質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-02495）サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事【掲載期間：2024年6月4日～2024年6月24日】種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 19 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 6 月 20 日 19:49:48 入札公告 [PDFファイル／194KB]仕様書 [PDFファイル／500KB] 公告内容変更仕様書1. 件名サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事2. 変更内容原仕様書を、以下のとおり変更する(変更前)6. 仕様 高圧受変電設備工事 サイクロトロン棟地下1階電気室の次の項目において各機器の更新を行う。また、変圧器の点検、接地線の復旧、耐圧試験を含む。低圧サイクロトロンブレーカー盤・P408系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個 分電盤更新工事以下の配電盤の更新を行う。既設配電盤配置図参照のこと。既設の配電盤がある場合は撤去を行う。撤去の際には、各NFBの容量を確認のうえ撤去すること。以下のリストと齟齬がある場合は、機構担当者と確認のうえ、更新工事を行うこと。設置前は耐震計算書を提出すること。幹線No. 設置場所配電盤No. 電圧親NFB 子NFBP113 本体室 ACB3 3φ200 V20 A ×3P116 本体室動力盤 3φ200 V 100 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 50 A(中2階) 30 A15 AL110 本体室電灯分電盤単相3線式 100 A コンセント更新工事 本体室、電源室、冷却室、副操作室のコンセントの更新を行う。 各コンセント配置図を参照。 原則としてケーブル配線の更新を含む。(変更後)6. 仕様 高圧受変電設備工事 サイクロトロン棟地下1階電気室の次の項目において各機器の更新を行う。また、変圧器の点検、接地線の復旧、耐圧試験を含む。低圧サイクロトロンブレーカー盤・P409系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個 分電盤更新工事以下の配電盤の更新を行う。既設配電盤配置図参照のこと。既設の配電盤がある場合は撤去を行う。撤去の際には、各NFBの容量を確認のうえ撤去すること。以下のリストと齟齬がある場合は、機構担当者と確認のうえ、更新工事を行うこと。設置前は耐震計算書を提出すること。幹線No. 設置場所配電盤No. 電圧親NFB 子NFBP113 本体室 ACB3 3φ200 V 50 A20 A ×3P116 本体室動力盤 3φ200 V 100 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 50 A(中2階) 30 A10 A ×2L110 本体室電灯分電盤単相3線式 200 A コンセント更新工事 本体室、電源室、冷却室、副操作室のコンセントの更新を行う。 各コンセント配置図を参照。 原則としてケーブル配線の更新を含む。 コンセントは原則として接地(アース)付きとする。3. その他上記の変更内容の他は、原契約仕様書のとおりとする。(要求者)部課室名：物理工学部氏名：北條悟公告期間: R6.6.4 ～ R6.6.24 ( 工事 )入札公告(電気)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長山農宏之１．工事概要等(1) 工事名サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事(2) 工事場所千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区サイクロトロン棟地下1階電源室、冷却室、副操作室、電気室(3) 工事概要別添仕様書のとおり(4) 工期令和７年３月３１日(月)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和５・６年度の「電気」工事の一般競争参加資格に係るB等級以上の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。①官公庁施設、研究施設、実験施設、医療施設、教育施設における幹線ケーブルの敷設及び高圧受変電設備の新営工事あるいは改修工事の実績。(7) 次に掲げる基準を満たす、監理技術者を当該工事に配置できること。なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。① 建設業法第２７条第１項に基づく１級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。② 幹線ケーブルの敷設及び高圧受変電設備の新営工事あるいは改修工事の経験を有するものであること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課薄井翼ＴＥＬ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) ＦＡＸ０４３－２５１－７９７９E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年６月４日(火)から令和６年６月２４日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年６月４日(火)から令和６年６月２５日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年７月１０日(水) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無無９．契約書作成の要否要１０．支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。仕様書1. 件名サイクロトロン設備整備用サイクロトロン棟電気設備等更新工事2. 数量一式3. 目的サイクロトロン棟の電気設備において、漏電遮断器や幹線ケーブル及び配電盤や照明器具等の更新工事を行なう。4. 施工期限令和7年3月31日5. 施工場所千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構サイクロトロン棟地下1階電源室、冷却室、副操作室、電気室6. 仕様 高圧受変電設備工事 サイクロトロン棟地下1階電気室の次の項目において各機器の更新を行う。また、変圧器の点検、接地線の復旧、耐圧試験を含む。動力トランスLBS・パワーフューズ 150A 40KA 3本・エネセーバー 7.2kVG150 1台低圧動力トランス盤・パワーフューズ 100A 40KA 3本・LBS 7.2KV3P200A １台低圧サイクロトロンブレーカー盤・P407系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個・P408系統漏電遮断器 3P100AF/100AT 1個・P402系統漏電遮断器 3P400AF/300AT 1個低圧動力ブレーカー盤・P114系統配線用遮断器 3P100AF/100AT 1個低圧サイクロトロン分岐盤・P403系統漏電遮断器3P1200AF/1200AT 1個 分電盤更新工事以下の配電盤の更新を行う。既設配電盤配置図参照のこと。既設の配電盤がある場合は撤去を行う。撤去の際には、各NFBの容量を確認のうえ撤去すること。以下のリストと齟齬がある場合は、機構担当者と確認のうえ、更新工事を行うこと。設置前は耐震計算書を提出すること。幹線No. 設置場所配電盤No. 電圧親NFB 子NFBP102 電源室 ACB10 3φ200 V 175 A75 A50 A20 A30 A ×3P120 電源室 M-B2/L-B2 3φ200 V 175 A30 Ａ75 Ａ30 Ａ15 ＡP111 本体室 ACB2 3φ200 V30 A ×2P111 本体室 ACB4 3φ200 V30 A ×2P111 本体室クレーン 3φ200 V 150 AP113 本体室 ACB3 3φ200 V20 A ×3P113 本体室 ACB1 3φ200 V 150 A20 A ×6P114 電源室 ACB7 3φ200 V 75 A15 A ×4P114 電源室 ACB8 3φ200 V 75 A30 A50 A15 AP116 本体室動力盤 3φ200 V 100 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 50 A(中2階) 30 A15 AP127 電源室 ACB5 B系 3φ200 V 100 A50 A ×3P125 電源室 ACB5 A系 3φ200 V 100 A30 A15 A ×3P126 電源室 ACB9 3φ200 V30 A ×215 A ×4P-B3より電源室 ACB6 3φ200 V15 A15 AP406 電源室 MSB3 3φ400 V20 A50 A75 A30 A15 AP408 電源室 MSB2 3φ400 V40 A ×220 A15 A15 AP409 電源室 MSB4 3φ400 V15 A ×220 A60 A50 AP413 電源室 MSB5 3φ400 V100 A接地電気室接地端子盤接地電源室機器用接地端子盤L102 本体室 L-14 単相3線式 60 ANo.1-6 200 V 20 A ×6No.7-12, 15 100 V 20 A ×7No.13-14 100 V 30 A ×2リモコンリレー照明用 20 A ×18L102 電源室 L-B4 単相3線式 60 ANo.1-4 200 V 20 A ×4No.5-8 100 V 20 A ×4No.9-12 100 V 15 A ×4リモコンリレー照明用 20 A ×10L110 本体室電灯分電盤単相3線式 100 A(中2階) 100 V 50 Aﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ上 100 V 30 ANo.1 100 V 40 ANo.2-12 100 V 20 A ×11No.1-8 200 V 20 A ×8P415 電源室 MSB10100 A20 AL106 副操作室 L-B5 単相3線式(MSB1位置) 100 Ｖ 50 A100 Ｖ 20 A ×4100 V 15 A ×4200 Ｖ 20 A ×3200 Ｖ 15 Ａ ×2P126 ACB14 20 A ×2(MSB1位置、L-B5と同一盤でも可) 15 A ×4 幹線ケーブル更新工事 配電盤更新工事対象の幹線ケーブルの更新(端末処理、接続含む)を行うこと。ケーブル仕様は別紙「単線結線図」を参考とし、予め設計図(施工計画書)を党機構監督職員の承諾後に工事すること。 配電盤以外の更新対象の幹線ケーブルとして以下の系統の幹線ケーブルを更新する。設置場所は配電盤配置図の通り。・ P101 HM-18(200V系)・ P101 HM-18(100V系)・ P401 旧メインコイル電源P402 RFﾌﾟﾚｰﾄ電源・ P403 新メインコイル電源・ P404 トリムコイルA・ P405 旧CM1・ P407 トリムコイルB・ P410 新CM1・ P411 SW1・ P412 SW2,3・ P106 P-B3・ P109 P-B3 照明器具更新工事 電源室(迷路含む)、冷却室、副操作室、直線照射室の照明をLED照明器具へと改修を行う。照明配置図参照。 400lx程度の照度を確保すること。機器選定後調達前に、各部屋において選定した機器による照度分布図を提出し機構担当者に確認すること。 照明器具、配電盤間のケーブル配線、電線管、スイッチ等の更新を含む。 電源室入口上部「ビーム照射中」表示器具の更新(照度計算対象外) コンセント更新工事 本体室、電源室、冷却室、副操作室のコンセントの更新を行う。 各コンセント配置図を参照。 原則としてケーブル配線の更新を含む。 ケーブルラック更新 本工事に必要な配線経路におけるケーブルラックの更新を行う。 「ケーブルラック概略参考図」を参照する。詳細については、ラックレイアウト図面作成し、機構担当者と打合せの上実施すること。既設ケーブルラックでアンカー打ち直し、吊りボルト更新等を行い使用可能なものは、再利用可とする。7. 現場作業期間原則として、サイクロトロンの停止期間である2024年12月～2025年3月の間に実施すること。停電を伴う実作業は、必ずあらかじめ機構担当者に日程確認を行うこと。また、下見調査等についても、必ずあらかじめ機構担当者に日程確認の上行うこと。8.完成図書・作業報告書3部・完成図面3部 (紙媒体)(工事写真・配線系統図・使用部品一覧・取説・製作品(盤図等)がある場合は製作品の図面等を含む)電子媒体1部 (CD―RまたはDVD-R等、データ形式は、書類はPDF、工事写真の画像データjpg等、図面データはDXF又はDWG等、詳細は機構担当者と確認すること。)9. 検査作業完了後、6.仕様が満たされていること及び8．完成図書が提出されていることを、当機構職員が確認したことをもって検査合格とする。10. その他原則として、放射線管理区域で作業するものは、放射線業務従事者として登録した上で作業に当たること。各部の計測、機器の分解、組上げ、加工等、適切に交換作業を行う上で必要な作業を行なう。原則として発生材は場外処分とする。火気を使用する場合はあらかじめ使用者に連絡を行い、必要な手続きを実施すること。作業日程等の詳細内容については、当仕様に記載された期間であっても必ず使用者と打合せの上、実施すること。次に掲げる基準を満たす現場技術者を配置すること。①１級電気工事施工管理技士の資格を有する者本作業において関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて製作、施工すること。・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和４年板)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編、令和４年版)・日本工業規格(ＪＩＳ)・電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)・電気設備技術基準・建築基準法・消防法・日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年)・その他関係法規所属部課名安全管理部建設工務課使用者氏名 (副)佐藤亮輔所属部課名物理工学部サイクロトロン運転室使用者氏名 (主)北條悟
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