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（入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 ― 1 ―入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６ 年 ６ 月 2 8 日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 ...
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|---|---|
| Country | |
| Language | Japanese |
| Organization | |
| Published Date | 28.06.2024 |
| Deadline Date | 29.09.2024 |
| Overview | （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 ― 1 ―入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６ 年 ６ 月 2 8 日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 ... 復興庁 東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日 組織 復興庁 取得日 2024 年 6 月 28 日 19:55:32 公告内容 ― 1 ―入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６ 年 ６ 月 2 8 日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 134(2) 購入等件名及び数量「東日本大震災 復興政策 10 年間の振り返り」の日英翻訳業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 契約締結日から令和７ 年３月 31日までの間。(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額― 2 ―(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・ 05・ 06年度全省庁統一競争参加資格において、｢役務の提供等｣で、｢Ａ｣、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の― 3 ―購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) その他詳細は入札説明書による。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 100－ 0013 東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎第４号館 1 0 階 予算会計企画班 柳原 文太 電話 03－6328－ 0279(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書のとおり(4) 入札書の受領期限 令和７ 年 ８ 月23 日 17 時 00 分(5) 開札の日時及び場所 令和７ 年 ８ 月2 6 日 14 時 00 分 中央合同庁舎第４号館― 4 ―10 階 会議室【1046】４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計― 5 ―令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の有無 無。(7) そ の他 詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takashi Hara,Counselor of the Accounts Division, Reconstruction Agency― 6 ―(2) Classification of the products to beprocured: 134(3) Nature and quantity of the products tobe required: Japanese- English translationof "The Great East Japan Earthquake: A 10-year Review of Reconstruction Policy". (4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through 31 March, 2025(5) Fulfillment place: As in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating inthe tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that― 7 ―obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have the Grade "A","B"or"C" on "provision of services"in terms of theSingle qualification for every ministry and agency in the fiscal year 2022, 2023 and 2024. ④ Have not received suspension of designated contractor status,etc.fromany ministry or agency(including person specially qualified by officials in charge of disbursement of theprocuring entity)(7) Deadline for tender: 5 pm 23 August2024 . ― 8 ―(8) Contact point for the notice: Yanagiwara Bunta, Budget and Accounting Division, Reconstruction Agency, 3- 1 - 1, Kasumigaseki, Chiyoda- ku, Tokyo 100- 0013Japan. TEL 03- 6328- 0279 |
| NAICS |
-
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| CPVS |
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| UNSPSC |
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| Regions | |
| Sectors |
Civil Works
Automobiles and Auto Parts
Supply
Postal and Courier Services
Oil and Gas
Telecommunications
Law and Legal
Services
Cement and Asbestos Products
Defence and Security
Electricity
Construction
Energy-Power and Electrical
Computer Hardwares and Consumables
Electronics
Construction Materials
Marine
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URL |
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Japan
| Title |
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（入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 ― 1 ―入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６ 年 ６ 月 2 8 日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 ...
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| Country |
| Language |
| Japanese |
| Organization |
| Published Date |
| 28.06.2024 |
| Deadline Date |
| 29.09.2024 |
| Overview |
| （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 ― 1 ―入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６ 年 ６ 月 2 8 日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 ... 復興庁 東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 （入札公告）「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日 組織 復興庁 取得日 2024 年 6 月 28 日 19:55:32 公告内容 ― 1 ―入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６ 年 ６ 月 2 8 日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 134(2) 購入等件名及び数量「東日本大震災 復興政策 10 年間の振り返り」の日英翻訳業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 契約締結日から令和７ 年３月 31日までの間。(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額― 2 ―(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・ 05・ 06年度全省庁統一競争参加資格において、｢役務の提供等｣で、｢Ａ｣、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の― 3 ―購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) その他詳細は入札説明書による。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 100－ 0013 東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎第４号館 1 0 階 予算会計企画班 柳原 文太 電話 03－6328－ 0279(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書のとおり(4) 入札書の受領期限 令和７ 年 ８ 月23 日 17 時 00 分(5) 開札の日時及び場所 令和７ 年 ８ 月2 6 日 14 時 00 分 中央合同庁舎第４号館― 4 ―10 階 会議室【1046】４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３ (4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計― 5 ―令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の有無 無。(7) そ の他 詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takashi Hara,Counselor of the Accounts Division, Reconstruction Agency― 6 ―(2) Classification of the products to beprocured: 134(3) Nature and quantity of the products tobe required: Japanese- English translationof "The Great East Japan Earthquake: A 10-year Review of Reconstruction Policy". (4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through 31 March, 2025(5) Fulfillment place: As in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating inthe tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that― 7 ―obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have the Grade "A","B"or"C" on "provision of services"in terms of theSingle qualification for every ministry and agency in the fiscal year 2022, 2023 and 2024. ④ Have not received suspension of designated contractor status,etc.fromany ministry or agency(including person specially qualified by officials in charge of disbursement of theprocuring entity)(7) Deadline for tender: 5 pm 23 August2024 . ― 8 ―(8) Contact point for the notice: Yanagiwara Bunta, Budget and Accounting Division, Reconstruction Agency, 3- 1 - 1, Kasumigaseki, Chiyoda- ku, Tokyo 100- 0013Japan. TEL 03- 6328- 0279 |
| NAICS |
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| UNSPSC |
| - |
| Regions |
| APEC Countries Asia Eastern Asia |
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| Civil Works Automobiles and Auto Parts Supply Postal and Courier Services Oil and Gas Telecommunications Law and Legal Services Cement and Asbestos Products Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Construction Materials Marine |
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