Title	案件名案件名 1令和６年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。令和６年６月17日門真市長宮本一孝記１見積合せに付する事項⑴...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	大阪府門真市
Published Date	17.06.2024
Deadline Date	18.09.2024
Overview	案件名案件名 1令和６年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。令和６年６月17日門真市長宮本一孝記１見積合せに付する事項⑴... 大阪府門真市入札情報は以下の通りです。件名案件名公示日または更新日 2024 年 6 月 17 日組織大阪府門真市取得日 2024 年 6 月 17 日 19:05:52 交付書類一式 (圧縮ファイル: 59.4KB) 公告内容 1令和６年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。令和６年６月17日門真市長宮本一孝記１見積合せに付する事項⑴ 件名休日診療所用タブレット端末レンタル(R6年度)⑵ 履行場所門真市御堂町14番１号⑶ 契約期間契約締結日から令和７年３月31日まで⑷ 賃貸借期間令和６年７月16日から令和７年３月31日まで２見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。2ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。３見積合せ参加申請本見積合せに参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で見積合せの参加に必要な書類を持参又は郵送することにより見積合せ参加申請を行うものとします。⑴ 本見積合せの参加に係る書類の交付見積合せの参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードでしてください。ア交付書類(ｱ) 見積合せ参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 個人情報取扱特記事項(ｴ) 質問回答書(様式Ｂ)(ｵ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(契約候補者のみ使用)イ交付期間及び交付時間令和６年６月17日(月)から令和６年６月25日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｂ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連3絡をしてください。ア期間令和６年６月17日(月)令和６年６月20日(木)まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ問合せ先門真市御堂町14番１号門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課管理・医療グループ電話直通 06(6904)6400ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jpウ質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和６年６月21日(金)に掲載します。⑶ 提出方法等見積合せに参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める期間内にイの提出先へ郵送又は持参してください。ア提出期間令和６年６月17日(月)から令和６年６月25日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。イ提出先〒571-0064門真市御堂町14番１号門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課管理・医療グループウ提出書類(ｱ) 見積合せ参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(任意様式)オ見積合せの方法等(ｱ) 見積合せを行った者のうち、契約の目的に応じて、本市が予定価格の制限の範囲内で最も適当と認めた者を、契約の相手方とします。4(ｲ) 契約の相手方とすべき同価格の見積をしたものが２社以上あるときは、再度見積りを依頼するか、本市が指定する日時及び場所において、当該見積りをした者にくじを引かせて契約の相手方を決定します。(ｳ) 当該見積りをした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該見積り合せ事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。４契約の相手方の決定見積合せとともに見積合せ参加資格の確認を行い、契約候補者に電話連絡を行います。なお、順位１位の候補者と契約の折り合いがつかない場合については、次順位者以降同様の確認を行い、契約の相手方を決定します。５見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは無効とします。⑴ 見積合せ参加申請書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り６契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、契約候補者の意向確認(３⑴ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。⑵ 契約の相手方は、決定後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。７契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。８支払条件毎月払９契約規則の閲覧5門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。10 その他⑴ 見積合せ参加者は、本実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 見積合せ行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。11 問合せ先〒571-0064門真市御堂町14番１号門真市保健福祉センター４階門真市保健福祉部健康増進課管理・医療グループ電話直通 06(6904)6400ＦＡＸ 06(6904)6832
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Telecommunications Law and Legal Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
URL	Download Document
Share