Title	令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲１．業務概要(1) 業務の名称令和６年度東...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省航空局東京都千代田区
Published Date	28.06.2024
Deadline Date	29.09.2024
Overview	令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲１．業務概要(1) 業務の名称令和６年度東... 国土交通省航空局東京都千代田区入札情報は以下の通りです。件名令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日組織国土交通省取得日 2024 年 6 月 28 日 20:06:03 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲１．業務概要(1) 業務の名称令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査(2) 履行場所入札説明書のとおり(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。２．競争参加資格下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者(以下「単体」という。)又は当該条件を満たしている者により構成される特定設計共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)による参加を認めるものとするが、特定ＪＶにより参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年６月２８日)に示すところにより国土交通省航空局長から本案件に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けること。(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(ａ)本日から令和６年７月１０日までの間、電子調達システムにて交付する。(ｂ)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和６年７月１０日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年７月１１日１４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年７月３０日１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年７月３０日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和６年７月３１日１５時００分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること。※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(1)にお申出ください。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 業務内容等について１.(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。本業務は、東京国際空港(羽田空港)が抱える用地内に多様な機能の存在による狭隘化等の課題解決を図るため、土地の有効利用に関する検討やヒアリング、整備調整資料作成、整備工程の検討などの調査を行うものである。１．長期的な施設配置の検討(１)羽田空港の空港施設の利用状況・課題・ニーズの整理(２)機能強化の方向性の整理(３)羽田空港の機能強化方策の検討(４)羽田空港の段階整備計画の検討２．整備調整資料等の作成(１)ターミナル整備、RX跡地利用、バスプール整備(２)人工地盤の整備(３)西側エプロン改良事業(４)ランナップ用防音壁○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1. 平成 26 年度以降に完了した次に掲げる業務実績を有するものであること。なお、国土交通省が発注した業務の場合にあっては、業務成績評定点が 60 点未満のものを除くこと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る)。・同種：航空機離着陸回数10万回/年以上※における空港の計画に関する調査・類似：空港の計画に関する調査※航空機離着陸回数10万回/年以上とは、業務実績のある当該年の年間離着陸回数とする。但し、令和2年以降の業務実績においては、令和元年の航空機利着陸回数とする。2. 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(１)以下のいずれかの資格を有する者又は同等の能力と経験を有する者であること。① 技術士・総合技術監理部門(建設(港湾及び空港))・建設部門(港湾及び空港)② 一級建築士③ RCCM(港湾及び空港部門)但し、空港関係の実務経験が3年以上である者④ 土木学会認定土木技術者・特別上級土木技術者・上級土木技術者・1級土木技術者(２)上記１．の要件を満たしている業務経験を有するものであること。なお、照査技術者としての実績は認めない。 (３)航空局及び地方航空局が発注した「建設コンサルタント」の業務で、令和 2 年度以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。３．上記の企業及び技術者に求める資格は、設計共同体の場合は代表者のみでよい。４．技術提案が適切であること。５．次に掲げる業務実施体制等が確認できること。(１)業務の履行に必要な体制、工程が構築できること。競争参加者の資格に関する公示設計共同体を結成し、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が発注する下記の業務における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲調達機関番号20所在地番号13１業務概要(１)業務名令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査(２)業務内容別添仕様書による(３)履行期限令和７年３月７日まで２資格審査申請書の受付期間本日より令和６年７月１１日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)までの間の１０時から１７時まで。なお、令和６年７月１１日(休日を除く。)以降においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。３申請の方法(１)申請書の交付場所共同企業体としての資格を得ようとする者に以下の場所で競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を交付する。〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第三号館航空局予算・管財室契約係ＴＥＬ03-5253-8111(内線48655)(２)申請書の提出方法申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。なお、提出場所は(１)に示す申請書の交付場所と同じ。① ４(１)③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４(２)の要件を満たすことを判断できる内容を記載した書類③ ４(５)により締結した設計共同体協定書の写し(３)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４設計共同体としての資格及びその審査(１)組合せ及び構成員の資格要件構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。③ 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、③の再認定を受けている者を除く。⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること。⑥ 警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)構成員の技術的要件構成員は、その分担業務ごとに、担当(主任)技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。(３)結成方法自主結成とする。(４)代表者要件代表者は、構成員において決定された者とするが、決定された代表者を明確にすること。(５)設計共同体の協定設計共同体を結成するため締結する協定書は、「設計共同体協定書」によるものとする。５資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。６認定資格の有効期間設計共同体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。(１)契約の相手方となった者競争参加資格が認定されたときから、業務が完了するときまでとする。(２)契約の相手方とならなかった者競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。７その他設計共同体の名称は、「令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査設計共同体」とする。(１) 本公示における競争参加資格の審査申請をする設計共同体が、支出負担行為担当官航空局長が発注する「令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査」の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。(２) 申請手続き等について不明な点があれば、３(１)の場所に照会すること。
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Automobiles and Auto Parts Architecture Airports Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Telecommunications Law and Legal Transportation Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Aviation Electronics Building Material
URL	Download Document
Share

Title
令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲１．業務概要(1) 業務の名称令和６年度東...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
国土交通省航空局東京都千代田区
Published Date
28.06.2024
Deadline Date
29.09.2024
Overview
令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲１．業務概要(1) 業務の名称令和６年度東... 国土交通省航空局東京都千代田区入札情報は以下の通りです。件名令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日組織国土交通省取得日 2024 年 6 月 28 日 20:06:03 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲１．業務概要(1) 業務の名称令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査(2) 履行場所入札説明書のとおり(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。２．競争参加資格下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者(以下「単体」という。)又は当該条件を満たしている者により構成される特定設計共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)による参加を認めるものとするが、特定ＪＶにより参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年６月２８日)に示すところにより国土交通省航空局長から本案件に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けること。(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(ａ)本日から令和６年７月１０日までの間、電子調達システムにて交付する。(ｂ)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和６年７月１０日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年７月１１日１４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年７月３０日１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年７月３０日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和６年７月３１日１５時００分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること。※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(1)にお申出ください。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 業務内容等について１.(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。本業務は、東京国際空港(羽田空港)が抱える用地内に多様な機能の存在による狭隘化等の課題解決を図るため、土地の有効利用に関する検討やヒアリング、整備調整資料作成、整備工程の検討などの調査を行うものである。１．長期的な施設配置の検討(１)羽田空港の空港施設の利用状況・課題・ニーズの整理(２)機能強化の方向性の整理(３)羽田空港の機能強化方策の検討(４)羽田空港の段階整備計画の検討２．整備調整資料等の作成(１)ターミナル整備、RX跡地利用、バスプール整備(２)人工地盤の整備(３)西側エプロン改良事業(４)ランナップ用防音壁○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1. 平成 26 年度以降に完了した次に掲げる業務実績を有するものであること。なお、国土交通省が発注した業務の場合にあっては、業務成績評定点が 60 点未満のものを除くこと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る)。・同種：航空機離着陸回数10万回/年以上※における空港の計画に関する調査・類似：空港の計画に関する調査※航空機離着陸回数10万回/年以上とは、業務実績のある当該年の年間離着陸回数とする。但し、令和2年以降の業務実績においては、令和元年の航空機利着陸回数とする。2. 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(１)以下のいずれかの資格を有する者又は同等の能力と経験を有する者であること。① 技術士・総合技術監理部門(建設(港湾及び空港))・建設部門(港湾及び空港)② 一級建築士③ RCCM(港湾及び空港部門)但し、空港関係の実務経験が3年以上である者④ 土木学会認定土木技術者・特別上級土木技術者・上級土木技術者・1級土木技術者(２)上記１．の要件を満たしている業務経験を有するものであること。なお、照査技術者としての実績は認めない。 (３)航空局及び地方航空局が発注した「建設コンサルタント」の業務で、令和 2 年度以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。３．上記の企業及び技術者に求める資格は、設計共同体の場合は代表者のみでよい。４．技術提案が適切であること。５．次に掲げる業務実施体制等が確認できること。(１)業務の履行に必要な体制、工程が構築できること。競争参加者の資格に関する公示設計共同体を結成し、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が発注する下記の業務における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官国土交通省航空局長平岡成哲調達機関番号20所在地番号13１業務概要(１)業務名令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査(２)業務内容別添仕様書による(３)履行期限令和７年３月７日まで２資格審査申請書の受付期間本日より令和６年７月１１日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)までの間の１０時から１７時まで。なお、令和６年７月１１日(休日を除く。)以降においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。３申請の方法(１)申請書の交付場所共同企業体としての資格を得ようとする者に以下の場所で競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を交付する。〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第三号館航空局予算・管財室契約係ＴＥＬ03-5253-8111(内線48655)(２)申請書の提出方法申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。なお、提出場所は(１)に示す申請書の交付場所と同じ。① ４(１)③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４(２)の要件を満たすことを判断できる内容を記載した書類③ ４(５)により締結した設計共同体協定書の写し(３)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４設計共同体としての資格及びその審査(１)組合せ及び構成員の資格要件構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。③ 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、③の再認定を受けている者を除く。⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること。⑥ 警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)構成員の技術的要件構成員は、その分担業務ごとに、担当(主任)技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。(３)結成方法自主結成とする。(４)代表者要件代表者は、構成員において決定された者とするが、決定された代表者を明確にすること。(５)設計共同体の協定設計共同体を結成するため締結する協定書は、「設計共同体協定書」によるものとする。５資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。６認定資格の有効期間設計共同体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。(１)契約の相手方となった者競争参加資格が認定されたときから、業務が完了するときまでとする。(２)契約の相手方とならなかった者競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。７その他設計共同体の名称は、「令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査設計共同体」とする。(１) 本公示における競争参加資格の審査申請をする設計共同体が、支出負担行為担当官航空局長が発注する「令和６年度東京国際空港施設整備計画検討調査」の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。(２) 申請手続き等について不明な点があれば、３(１)の場所に照会すること。
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Automobiles and Auto Parts Architecture Airports Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Telecommunications Law and Legal Transportation Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Aviation Electronics Building Material
URL
Download Document
Share