Title	（RE-02575）「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析方法に係る検討」測定・解析等支援業務の労働者派遣契約【掲載期間：2024年5月22日～2024年6月11日】（RE-02575）「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析方法に係る検討」測定・解析等支援業務の労働者派遣契約【掲載期間：2024年5月22日～2024年6月11日】公告期間：～()に付し...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所千葉県千葉市
Published Date	22.05.2024
Deadline Date	23.08.2024
Overview	（RE-02575）「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析方法に係る検討」測定・解析等支援業務の労働者派遣契約【掲載期間：2024年5月22日～2024年6月11日】（RE-02575）「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析方法に係る検討」測定・解析等支援業務の労働者派遣契約【掲載期間：2024年5月22日～2024年6月11日】公告期間：～()に付し... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所千葉県千葉市入札情報は以下の通りです。件名（RE-02575）「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析方法に係る検討」測定・解析等支援業務の労働者派遣契約【掲載期間：2024年5月22日～2024年6月11日】入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 22 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 5 月 22 日 19:53:20 仕様書 [PDFファイル／263KB] 公告内容公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。交付の受付期限は 17:00までとする。入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和6年6月13日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)R6.6.11入札公告「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析方法に係る検討」測定・解析等支援業務の労働者派遣契約令和7年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(火) 令和6年6月11日実施しない入札事務室入札に必要な書類の提出期限15時00分派遣令和6年5月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和7年3月31日松下良平(4)令和6年6月12日(水) 17時00分(3)(2)R6.5.22(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和6年7月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。４．入札保証金及び契約保証金免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否要７．落札者の決定方法入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。以上公告する。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和6年5月30日 (木)令和6年6月5日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。仕様書１．件名「燃料デブリ取り出し作業に伴う放射性核種の分析⽅法に係る検討」測定・解析等⽀援業務の労働者派遣契約２．⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、令和6年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費(東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の放射性廃棄物の特性評価に関する検討)事業を受託している。本仕様書は、当該事業に係る測定・解析等の作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、計測・線量評価部放射線計測グループ所掌の以下の試験装置、作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。(1) 被ばく医療共同研究施設＊(2) 緊急モニタリング棟＊(3) ⾼度被ばく医療線量評価棟＊(4) X線棟*(＊は放射線管理区域を含む)ただし、必要に応じて派遣労働者の⾃宅等におけるテレワークを課す場合が有る。具体的な作業は、以下のとおり。(1) 核燃料物質含有試料作製の⽀援業務(2) 測定試料作製・測定・解析(3) 測定試料作製・測定・解析におけるマニュアル作成(4) 再委託先を含む外部機関への分析依頼(5) 放射性物質や核燃料物質の購⼊、輸送等の⼿続き(6) ⽂献調査(7) 検討会資料および成果報告書作成補助(8) 論⽂執筆補助(9) 毒劇物管理業務(10) その他、事業遂⾏において必要となる業務４．必要な要件(1) 理⼯系の⼤学院博⼠課程を修了していること。(2) 筆頭著者として英語論⽂を3報以上発表した実績があること。(3) 排⽔・汚染⽔等の分析に関する3年以上の実務経験を有すること。(4) 研究あるいは業務として酸濃度4 mol/L以上の強酸を取り扱う実験の経験が3年以上であること。(5) 放射線管理区域内での放射性物質、核燃料物質を含む試料の取り扱い経験があること。なお、プルトニウムを含む試料の取り扱い経験があることが望ましい。(6) エックス線作業主任者の資格を有すること。(7) ⼀般的なPCアプリケーション(エクセル・ワード・電⼦メール)の利⽤が可能であること。解析ソフトOriginによるデータ解析の経験があることが望ましい。(8) 周りの職員と協⼒しながら業務を遂⾏できるコミュニケーション能⼒を有していること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構放射線医学研究所計測・線量評価部放射線計測グループ(住所：千葉県千葉市稲⽑区⽳川4丁⽬9番1号)ただし、必要に応じて派遣労働者の⾃宅等TEL ：043-206-3110７．組織単位放射線医学研究所計測・線量評価部放射線計測グループ８．指揮命令者放射線医学研究所計測・線量評価部放射線計測グループ上席研究員９．派遣期間令和6年7⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇10．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇)、その他量研が指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。ただし、量研の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：８時３０分から１７時まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者千葉管理部庶務課⻑13．⼈員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等⼀般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。在宅勤務において、通信費・⽔道光熱費その他費⽤については派遣元⼜は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。ただし、不要な個⼈情報は⿊塗りとすること。(6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎⽉履⾏完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを⾏う。(3)派遣元は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に⽋務が⽣じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科⽬を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最⼤の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な⽅法で保管及び管理すること。19．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：放射線医学研究所計測・線量評価部⽒名：吉井裕
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Security Services Banking-Finance-Insurance Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Information Technology-IT Education and Training Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Power Plant Electronics Marine
URL	Download Document
Share