Title	能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所秋田県能代市
Published Date	10.05.2024
Deadline Date	11.08.2024
Overview	能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政... 国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所秋田県能代市入札情報は以下の通りです。件名能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）種別工事公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織秋田県能代市取得日 2024 年 5 月 10 日 19:08:23 公告内容 - 1 -入札公告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。令和６年５月１０日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長小笠原清１．工事概要(1) 工事名能代国道維持出張所機械設備工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所秋田県能代市冷清水地内(3) 建物概要建物用途庁舎構造・階数鉄筋コンクリート造、地上２階建物規模延べ面積５２１．２９㎡(4) 工事内容本工事は、上記(3)の建物における機械設備工事を施工するものである。工事種目庁舎空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、ガス設備新設一式屋外給水設備、排水設備新設一式(5) 工期令和６年７月１０日から令和７年３月７日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年７月９日まで)(6) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。① 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。② 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。③ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。④ 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が 10km 程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。⑤ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。⑥ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。⑦ 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。⑧ 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。- 2 -⑨ 本工事は、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。工期：令和６年７月１０日から令和７年３月７日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年７月９日まで)なお、低入札価格調査等により、工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。⑩ 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事である。⑪ 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。⑫ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。⑬ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする試行工事である。なお、補正方法については現場説明事項書によるものとする。⑭ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 東北地方整備局における暖冷房衛生設備工事に係る令和５・６年度Ａ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２１年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。また、①(ｱ)から(ｲ)までについては、同一建物の施工実績とする。① 下記の建物の暖冷房衛生設備の新設工事(ｱ) 建物用途下記以外の建物独立住宅、集合住宅(寮、宿舎含む)、倉庫、車庫、工場及び体育館の類(ｲ) 工事種目空気調和設備(システム一式を施工していること。)② 当該施工実績が適切なものであること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工実績が、大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。- 3 -③ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか 1 社が、上記①から②までの要件を満たしていること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。① 管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２１年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が２０％以上であること。・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。ただし、建築一式工事における施工経験は含まない。また、(ｱ)(a)から(b)までについては、同一建物の施工経験とする。ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記(ｱ)の施工経験は、(ｳ)に掲げる施工経験(以下「代要件」という。)に代えることができる。(ｱ) 下記の建物の暖冷房衛生設備の新設工事(a)建物用途下記以外の建物独立住宅、集合住宅(寮、宿舎含む)、倉庫、車庫、工場及び体育館の類(b)工事種目空気調和設備(システム一式を施工していること)(ｲ) 当該施工経験が適切なものであること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工経験が、大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。(ｳ) 専任補助者を配置する場合の(ｱ)に代わる施工経験(代要件)専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記(ｱ)に代わる施工経験(代要件)は、工事種別が上記２．(2)に示す「暖冷房衛生設備工事」とする。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。④ 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。⑤ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、うち１人が上記①及び②の要件を満たしていること。また、監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) Ａ等級及びＢ等級の者は東北地方整備局管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)、支店又は営業所が所在すること。(10) 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。(11) 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成３１(令和元)年度から令和４年- 4 -度までに完成・引渡しが完了した暖冷房衛生設備工事について、次の要件を満たしていること。① 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。② 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の総合評価は、次の①から②までと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。① 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)② 施工能力等(企業の能力等、技術者の能力等、賃上げの実施に関する評価)(2) 総合評価の方法① 標準点本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点１００点を与える。② 施工体制評価点及び加算点入札価格及び技術資料(上記(1)②(以下「技術資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は４３点とする。③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。なお、上記②の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。 (ｲ) 評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを行い落札者を決める。４．入札手続等(1) 担当部局〒０１６－０１２１秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－１国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所経理課電話０１８５－７０－１１７０(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、別表１．①に示す期間。- 5 -ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表１．②に示す期日までに、確認資料は、別表１．③に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表１．③に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。開札は、別表１．④に示す日時に東北地方整備局能代河川国道事務所入札室にて行う。５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除。② 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行能代代理店(秋田銀行能代支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効① 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は分任支出負担行為担当官の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。② 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者は、上記３．に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。契約締結後であれば契約を解除することがある。なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。(14) 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。- 7 -別表１．本入札手続きに係る期間等申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(上記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに下記までとする。① 入札説明書の交付期間公告の日から令和６年５月２９日午後２時まで② 申請書の提出期限令和６年５月２０日午後２時まで③ 確認資料の提出期限並びに入札の締切令和６年５月２９日午後２時まで④ 開札日時令和６年６月２４日午前１０時００分
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能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所秋田県能代市
Published Date
10.05.2024
Deadline Date
11.08.2024
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能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政... 国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所秋田県能代市入札情報は以下の通りです。件名能代国道維持出張所機械設備工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）種別工事公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織秋田県能代市取得日 2024 年 5 月 10 日 19:08:23 公告内容 - 1 -入札公告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。令和６年５月１０日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長小笠原清１．工事概要(1) 工事名能代国道維持出張所機械設備工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所秋田県能代市冷清水地内(3) 建物概要建物用途庁舎構造・階数鉄筋コンクリート造、地上２階建物規模延べ面積５２１．２９㎡(4) 工事内容本工事は、上記(3)の建物における機械設備工事を施工するものである。工事種目庁舎空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、ガス設備新設一式屋外給水設備、排水設備新設一式(5) 工期令和６年７月１０日から令和７年３月７日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年７月９日まで)(6) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。① 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。② 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。③ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。④ 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が 10km 程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。⑤ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。⑥ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。⑦ 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。⑧ 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。- 2 -⑨ 本工事は、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。工期：令和６年７月１０日から令和７年３月７日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年７月９日まで)なお、低入札価格調査等により、工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。⑩ 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事である。⑪ 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。⑫ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。⑬ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする試行工事である。なお、補正方法については現場説明事項書によるものとする。⑭ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 東北地方整備局における暖冷房衛生設備工事に係る令和５・６年度Ａ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２１年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。また、①(ｱ)から(ｲ)までについては、同一建物の施工実績とする。① 下記の建物の暖冷房衛生設備の新設工事(ｱ) 建物用途下記以外の建物独立住宅、集合住宅(寮、宿舎含む)、倉庫、車庫、工場及び体育館の類(ｲ) 工事種目空気調和設備(システム一式を施工していること。)② 当該施工実績が適切なものであること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工実績が、大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。- 3 -③ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか 1 社が、上記①から②までの要件を満たしていること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。① 管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２１年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が２０％以上であること。・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。ただし、建築一式工事における施工経験は含まない。また、(ｱ)(a)から(b)までについては、同一建物の施工経験とする。ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記(ｱ)の施工経験は、(ｳ)に掲げる施工経験(以下「代要件」という。)に代えることができる。(ｱ) 下記の建物の暖冷房衛生設備の新設工事(a)建物用途下記以外の建物独立住宅、集合住宅(寮、宿舎含む)、倉庫、車庫、工場及び体育館の類(b)工事種目空気調和設備(システム一式を施工していること)(ｲ) 当該施工経験が適切なものであること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工経験が、大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。(ｳ) 専任補助者を配置する場合の(ｱ)に代わる施工経験(代要件)専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記(ｱ)に代わる施工経験(代要件)は、工事種別が上記２．(2)に示す「暖冷房衛生設備工事」とする。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。④ 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。⑤ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、うち１人が上記①及び②の要件を満たしていること。また、監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) Ａ等級及びＢ等級の者は東北地方整備局管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)、支店又は営業所が所在すること。(10) 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。(11) 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成３１(令和元)年度から令和４年- 4 -度までに完成・引渡しが完了した暖冷房衛生設備工事について、次の要件を満たしていること。① 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。② 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の総合評価は、次の①から②までと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。① 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)② 施工能力等(企業の能力等、技術者の能力等、賃上げの実施に関する評価)(2) 総合評価の方法① 標準点本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点１００点を与える。② 施工体制評価点及び加算点入札価格及び技術資料(上記(1)②(以下「技術資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は４３点とする。③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。なお、上記②の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。 (ｲ) 評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを行い落札者を決める。４．入札手続等(1) 担当部局〒０１６－０１２１秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－１国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所経理課電話０１８５－７０－１１７０(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、別表１．①に示す期間。- 5 -ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表１．②に示す期日までに、確認資料は、別表１．③に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表１．③に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。開札は、別表１．④に示す日時に東北地方整備局能代河川国道事務所入札室にて行う。５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除。② 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行能代代理店(秋田銀行能代支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効① 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は分任支出負担行為担当官の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。② 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者は、上記３．に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。契約締結後であれば契約を解除することがある。なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。(14) 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。- 7 -別表１．本入札手続きに係る期間等申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(上記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに下記までとする。① 入札説明書の交付期間公告の日から令和６年５月２９日午後２時まで② 申請書の提出期限令和６年５月２０日午後２時まで③ 確認資料の提出期限並びに入札の締切令和６年５月２９日午後２時まで④ 開札日時令和６年６月２４日午前１０時００分
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