公告文・資料作成要領・総合評価方式評価項目 公告文・資料作成要領・総合評価方式評価項目 入札公告第 66 号制限付き一般競争入札の実施について(公告)糸魚川市公営企業の契約に関する規程(平成17年糸魚川市ガス水道局告示第９号)で準用する糸魚川市... 新潟県糸魚川市   入札情報は以下の通りです。 件名 公告文・資料作成要領・総合評価方式評価項目 公示日または更新日 2024 年 6 月 10 日 組織 新潟県糸魚川市 取得日 2024 年 6 月 10 日 19:05:16 公告内容 入札公告第 66 号制限付き一般競争入札の実施について(公告)糸魚川市公営企業の契約に関する規程(平成17年糸魚川市ガス水道局告示第９号)で準用する糸魚川市財務規則(平成17年糸魚川市規則第49号)第142条第1項の規定により、次のとおり制限付き一般競争入札(総合評価方式)を実施します。令和6年6月10日糸魚川市長 米 田 徹１ 工事番号 ガ水下第6-1号及び工事名 マンホールトイレ設置工事２ 工 事 場 所 糸魚川市大字平牛地内３ 工事概要 施工延長 L=48.2m マンホールトイレ N=5箇所管渠工(開削)VU◎200 L=42.0m１号マンホール N=6箇所小口径マンホール(300型) N=2箇所４ 参加資格確認 令和6年6月11日(火)午前 9時 0分から令和6年6月17日(月)午後 4時 0分までに電子入札システムより行います。(企業の技術力・地域性確認資料(様式第1号)及び配置予定技術者の能力確認資料(様式第2号)を添付してください。)５ 入札期間等 令和6年6月21日(金)午前 9時 0分から令和6年6月24日(月)午後 2時 0分までに電子入札システムより行います。６ 開 札 日 時 令和6年6月25日(火)午前 9時 0分以降７ 設計図書等 糸魚川市役所設計図書閲覧所及び入札情報サービス閲 覧 場 所８ 質 問 回 答 質問は、令和6年6月17日(月)午後 5時 0分までに電子メール(電話連絡必須)で提出してください。回答は、令和6年6月20日(木)午後 5時 0分までに入札情報サービスへ掲載します。９ 工 期 契約締結の日から令和6年11月29日まで10 予 定 価 格 設ける(事後公表)11 最低制限価格 設けない12 調査基準価格 設ける(事後公表)13 失格基準価格 設ける(事後公表)14 工事費内訳書 必要(入札時に添付して提出してください。)15 入札参加条件令和6年度糸魚川市建設工事入札参加資格者のうち次の条件に該当する者工種 工事ランク 公募格付 その他の条件土木一式工事 Ｃ ＡＢＣＤ 糸魚川市内に本店又は支店を有する者16 総合評価方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式(実績確認・地域貢献評価型)の試行工事です。総合評価方式に関する事項は、この公告、企業の技術力・地域性資料等作成要領、糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領及び糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領の運用基準、糸魚川市低入札価格調査実施要綱によるものとします。17 入札の無効総合評価方式の加算点が０点に満たない者、企業の技術力・地域性資料等の提出がない者の入札は無効とし、該当者には入札前に通知します。18 総合評価の評価項目と評価の方法⑴ 評価項目ア 企業の技術力(ｱ) 同種工事の実績(ｲ) 工事成績(ｳ) ISO認証取得イ 配置予定技術者の能力(ｱ) 技術者の能力(ｲ) 若年技術者、女性技術者の育成(ｳ) 同種工事の実績ウ 地域貢献度(ｱ) 災害時等における活動実績等(ｲ) 道路除雪、消雪パイプ維持管理(ｳ) 若年者雇用(ｴ) 障がい者雇用(ｵ) 就業体験・職場実習(ｶ) ボランティア活動(ｷ) 消防団協力事業所エ 地域精通度(ｱ) 地域調達⑵ 総合評価の方法ア 標準点と加算点の付与(ｱ) 入札参加者全てに標準点(100 点)を与え、さらに上記⑴の各項目を評価して加算点(最大20.0点)を付与します。(ｲ) 加算点は、工事成績、入札者が提出した様式第１号及び様式第２号の評価に基づいて算定した評価点の合計とします。(ｳ) 評価内容及び配点は、別表１のとおりとします。イ 評価の方法(ｱ) 予定価格の範囲内の入札参加者について、標準点(100点)と加算点(最大20.0点)の合計を当該入札者の入札金額で除した値に予定価格を乗じて得た値(以下評価値という。)をもって行います。(算定式)評価値＝(標準点＋加算点)／入札金額×予定価格＝技術評価点／入札金額×予定価格※少数第４位を四捨五入(ｲ) 低入札価格調査の調査基準価格を下回る額で入札を行った者は、入札金額に応じて評価値を減点します。(ｳ) 入札金額が低入札価格調査の調査基準価格を下回った場合であって、糸魚川市が発注する工事において過去１年間の工事成績評定点に65点未満の工事があるときは、技術評価点から５点を減点します。19 確認書類の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内の価格で、低入札価格調査の調査基準価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、上記 18⑵イにより算定した評価値の最も高い者を落札候補者とします。ただし、調査基準価格を下回る額で入札を行った者が落札候補者となった場合は、低入札入札価格調査を実施した上で評価値が最も高い者を落札候補者とします。この場合、落札候補者に対し確認書類の提出を求めますので、提出を指示された日から起算して２日以内(休日を除く)に確認書類を提出してください。20 落札者の決定本工事は、上記 19 による確認の結果に基づき、上記 18⑵イにより算定した評価値の最も高い者を落札者とします。21 配置予定技術者に関する対応本件工事契約後に配置予定技術者を変更した場合の措置は、糸魚川市建設工事成績評定実施要領の考査項目「法令遵守等」の文書注意相当８点の工事成績評点の減点を行います。ただし、真にやむを得ない場合等により、配置予定技術者の評価と同等以上の技術者に変更した場合は、減点を行いません。22 地域調達に関する対応地域調達が、請負者の責により履行できなかった場合の措置は、糸魚川市建設工事成績評定実施要領の考査項目「法令遵守等」の文書注意相当８点の工事成績評点の減点を行います。23 技術力・地域性資料の作成別紙技術力・地域性資料等作成要領によります。24 評価結果等の公表糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領第18条の規定により落札者を決定した場合は、各入札参加者の各評価項目の評点及び技術評価点並びに評価値を公表します。25 そ の 他 この公告に定めるもののほかは、共通公告及び入札心得によります。 26 問 合 先 糸魚川市総務部財政課管財係電話番号：025-552-1511(内線 2445・2446)電子メール：zaisei@city.itoigawa.lg.jp契約番号 258評価項目 評価内容 評価基準 配点実績あり 1.00上記以外 0.0080点以上 6.006.00～0.0060点以上 70点未満 又は 実績なし 0.0060点未満 -2.0060点以上 又は 実績なし 0.0060点未満 -1.00ISO 9001 及び ISO 14001 の両方の取得あり1.00ISO 9001 又は ISO 14001 のいずれかの取得あり0.50取得なし 0.00１級土木施工管理技士 又は 技術士 1.00２級土木施工管理技士 0.50その他 0.00満40歳未満 かつ 女性 1.00満40歳未満 又は 女性 0.50上記以外 0.00実績あり 1.00上記以外 0.00活動実績あり(防災協定の締結の有無を問わない)1.00活動実績はないが、防災協定の締結あり 0.50実績・締結なし 0.00道路除雪及び消雪パイプ維持管理の両方の実績あり2.00道路除雪又は消雪パイプ維持管理のいずれかの実績あり1.00実績なし 0.00実績あり 1.00上記以外 0.00主任(監理)技術者の年齢、性別若年者雇用過去３年間において糸魚川市内の学卒者又はU・Iターンにより若年者(採用時30歳未満の者)を雇用期間の定めのない常勤職員として新たに採用し、かつ、当該者を申請日まで継続して雇用している実績の有無／ 2.00・過去３か年度(当年度含む)の災害時における活動実績の有無・技術資料等の提出期限現在有効な防災協定の締結の有無(糸魚川市内における国・新潟県・市のもの)災害時における活動実績等／ 1.00／ 1.00／ 1.00同種工事の実績過去15か年度(当年度含む)の同種・類似工事の実績の有無(技術資料提出期限まで完了)(実績は、国・新潟県・市発注工事で市外での実績を含む請負金額が500万円以上の工事)過去３か年度の道路除雪又は消雪パイプの維持管理実績の有無(糸魚川市内における国・新潟県・市のもの)ＩＳＯ認証取得技術資料等の提出期限現在有効なISO 9001又はISO 14001の認証取得の有無／ 1.00【地域貢献度・精通度】道路除雪、消雪パイプ維持管理若年技術者、女性技術者の育成過去15か年度(当年度含む)の同種・類似工事の実績の有無(技術資料提出期限まで完了)(実績は、国・新潟県・市発注工事で市外での実績を含む請負金額が500万円以上の工事) 別表１ 総合評価方式 評価項目 ( 実績確認・地域貢献評価型 )【企業の技術力】評点糸魚川市発注工事における過去３年間の全工種工事成績評定点の平均点同種工事の実績70点以上 80点未満 評点＝6.00×(平均点－70)／10／ 1.00工事成績(糸魚川市が発注した全ての部局の工事成績が対象)糸魚川市発注工事における過去３か月間の全工種工事成績評定点の最低点主任(監理)技術者の保有する資格／ 1.00／ 6.00(小数点以下3位四捨五入2位止)／ 1.00／ 0.00【配置予定技術者の能力】技術者の能力実績あり 1.00上記以外 0.00実績あり 1.00上記以外 0.00実績あり 1.00上記以外 0.00認定あり 1.00上記以外 0.00すべての下請負(一次・二次)が市内企業又は 下請負なし1.00上記以外 0.00加算点 ／20.00消防団協力事業所 消防団協力事業所の認定の有無就業体験、職場実習障がい者雇用雇用状況報告の義務があり法定雇用率以上の障がい者の雇用実績、又は、雇用状況の報告義務は無いが1人以上の障がい者の雇用実績の有無／ 1.00地域調達すべての下請負(一次・二次)における市内企業活用の有無(対象下請負は200万円以上のもの)過去３年間において高校生以上の生徒・学生(専門学校の生徒・学生を含む)を対象とした就業体験(インターンシップ)、又は、専門の実践的な技術及び技能の習得を目指す職場実習(デュアルシステム)の受入れを行った実績の有無ボランティア活動／ 1.00／ 1.00／ 1.00過去３年間において地域の安全・安心を支える活動の実績の有無／ 1.00２．評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方【加算点の減点措置及び評価に係る入札参加・無効・失格条件】 2) 共同企業体の工事成績評定点については、当該共同企業体における過去の工事成績評定点を用いる。 3) 減点の対象となる「過去１年間の工事成績評定点」 → 技術資料等の提出期限から起算して１か月を遡った日の前月から過去１年間(月単位とする) 例．技術資料等の提出期限が令和６年６月17日の場合の過去１年間は、令和５年５月１日～令和６年４月30日の間に完了した工事成績 12) 各評価項目における共同企業体の取扱いについては、代表構成員のものとする。(工事成績評定に係る部分を除く。) 7) 「若年者雇用」の雇用期間の定めのない常勤職員とは、「パートタイマー、アルバイト、日雇い等を除く正規職員」をいう。 【評価項目及び評価基準に係る注意事項】 11) 「地域調達」については、すべての200万円以上の一次・二次下請を市内で調達した場合及び下請企業のない場合に評価する。なお、市内企業とは「市内に本社本店又は支店を置く企業」とする。 3) 「配置予定技術者の能力」に係る評点は、配置予定技術者が複数の場合、最も低い評価(これに係る評点の和が最低)となる者の評点とする。 4) 配置予定技術者の実績における従事役職の範囲については、「主任技術者、監理技術者、現場代理人、工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者」とする。 6) 「災害時等における活動実績」の防災協定とは、糸魚川市内において有効な協定とする。(１社が単独で締結している防災 協定を含む。) 9) 「就業体験、職場実習」については、糸魚川市内の営業所で行ったものに限るものとする。 8) 「障がい者雇用」の雇用状況報告の義務がありとは、「常用労働者数から除外率により除外すべき労働者を控除した数が 45.5人以上の者」をいう。 10) 「ボランティア」の活動実績とは、糸魚川市内において「会社」として行った活動を対象とし、会社の協賛・寄付行為や社員個人の活動は対象としないものとする。また、各種協会や市が主催する活動に参加した場合も対象とするが、その場合は社員３人以上の参加を必要とする。 ・社会福祉活動(施設訪問、高齢者世帯の雪下ろしなど)・自然や環境を守る活動(道路、公園、海岸などの清掃など)・安全な生活のための活動(地域巡回、防犯啓発、交通安全運動など)・まちづくり活動(花いっぱい運動など) 5) 「災害時等における活動実績」の活動実績とは、糸魚川市内における以下のものをいう。(ただし、通常の維持管理の範 ちゅうであると認められるものは含まない。) ○緊急性を要し、指示書等で対応した活動・災害復旧工事の応急工事等(査定等の前に実施しているもの)・災害時の点検、パトロール等 2) 工事成績等に係る「過去３年間」 → 企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限から１か月を遡った日の前月から過去３年間(月単位とする) 例．技術資料等の提出期限が令和６年６月17日の場合の過去３年間は、令和３年５月1日～令和６年４月30日の間に完了した工事成績 1) 企業・配置予定技術者に係る「過去15ヶ年度の同種・類似工事の実績」 → 企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限の前年度から過去15ヶ年度及び今年度の４月１日から技術資料等の提出 期限までに完了した工事 例．技術資料等の提出期限が令和６年６月17日の場合の過去15ヶ年度は、平成2１年４月１日～令和６年６月17日までに完了した工事２．入札において、失格基準価格を下回る額で入札を行った場合は失格とする。 １．評価項目及び評価基準の補足事項 1) 「工事成績」の平均点は、「小数点以下第３位切り捨て２位止」として評点を判定する。また、平均点が70点以上80点未満の場合の評点は、別表の算定式により求め、「小数点以下第３位四捨五入２位止」とする。 １ 様式第１号「企業の技術力・地域性確認資料」 共同企業体にあっては、その共同企業体の実績および代表構成員の実績を対象とする。 管渠工(開削)の実績 記載する同種工事の施工実績の件数は１件とすること。 同種工事の施工実績は、国、新潟県、糸魚川市発注工事で県外での実績を含む。 入札後に落札候補者は、実績工事の内容が判断できる資料(当該工事の契約書、CORINSの工事カルテや登録内容 確認書等)を提出すること。 (ｲ) ISO認証取得 と。 入札後に落札候補者は、登録証の写しを提出すること。 共同企業体にあっては、代表構成員のいずれかの認証を対象とする。 (ｵ) 若年者雇用 企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限現在で有効なISO9001又はISO14001の認証取得の有無を記載するこ 災害時等における活動実績及び防災協定は、過去３か年度及び当年度の企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限日までの糸魚川市内における国、新潟県、糸魚川市のものとする。(１社が単独で締結しているものを含む。共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員の場合のものに限る。) 活動実績の範囲は以下のとおりとする。ただし、通常の維持管理の範疇であると認められるものは含まない。 ○緊急性を要し指示書等で対応した活動 ・災害時の応急工事、点検、パトロール等 共同企業体にあっては、その共同企業体の実績及び代表構成員の実績を対象とする。 入札後に落札候補者は、記載した工事等に係る契約書の写しを提出すること。 (ｳ) 災害時等における活動実績本入札の総合評価に関する資料等は、本要領に基づき作成し提出してください。 (ｱ) 同種工事の実績 過去３年間において糸魚川市内の学卒者又はU・Iターンにより若年者(採用時３０歳未満の者)を雇用期間の定め のない常勤職員として新たに採用し、かつ当該者を申請日までに継続して雇用しているものを対象とする。 雇用期間の定めのない常勤職員とは、パートタイマー、アルバイト、日雇い等を除く正規職員をいう。 入札後に落札候補者は、雇用状況を確認できる書類(雇用契約書、労働条件通知書等)を提出すること。 (ガ水下第6-1号 マンホールトイレ設置工事)企業の技術力・地域性確認資料等作成要領 過去１５か年度及び当年度の企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが 完了した最終請負額が500万円以上の工事で、次に掲げる施工実績を有していれば記載すること。(共同企業体 の構成員としての実績は、代表構成員の場合のものに限る。) (ｴ) 道路除雪、消雪パイプ維持管理実績 道路除雪実績は、過去３か年度及び当年度の企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限日までの糸魚川市内における国、新潟県、糸魚川市のものとし、消雪パイプ維持管理実績は、過去３か年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までの糸魚川市における国、新潟県、糸魚川市の管理施設のものとする。(共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員の場合のものに限る。) 道路除雪実績及び消雪パイプ維持管理実績の範囲は以下のとおりとする。ただし、災害時における活動の範疇で あると認められるものは含まない。 ○通常の道路除雪作業 ○業務委託契約等による維持管理活動 ・降雪前、降雪中、降雪後点検又は調整等 ・異常発生時の応急対応等 共同企業体にあっては、その共同企業体の実績及び代表構成員の実績を対象とする。 入札後に落札候補者は、記載した工事等に係る契約書の写しを提出すること。 1 ページ (ｶ) 障がい者雇用 (ｷ) 就業体験、職場実習 (ｸ) ボランティア活動 (ｹ) 消防団協力事務所 過去３年間において地域の安全・安心を支えるボランティア活動の実績の有無 ボランティアの活動実績とは、糸魚川市内において「会社」として行った活動を対象とし、会社の協賛・寄付行 為や社員個人の活動は対象としないものとする。また、各種協会や市が主催する活動に参加した場合も対象 とするが、その場合は社員３人以上の参加を必要とする。 ・社会福祉活動(施設訪問、高齢者世帯の雪下ろしなど) ・自然や環境を守る活動(道路、公園、海岸などの清掃など) ・安全な生活のための活動(地域巡回、防犯啓発、交通安全運動など) ・まちづくり活動(花いっぱい運動など) 書類には、いつどのような活動をおこなったかの実績を明記し、入札後に落札候補者は実績を確認できる 書類(社内報や、新聞掲載記事、活動状況写真、他の機関の活動に参加したことを確認できる書類等)を提出 すること。 工事成績については資料の提出を求めないが、糸魚川市発注工事における過去３か年度の全工種工事成績評定点 の平均点により評価を行う。 共同企業体の工事成績評定については、当該共同企業体における過去の工事成績評点を用いる。 糸魚川市の消防団協力事業所表示制度に基づき、消防団協力事業所に認定されている場合を対象とする。 雇用状況報告義務があり(常用労働者数から除外率により除外すべき労働者を控除した数が45.5人以上の者をい う。)法定雇用率を満たす数を超える数の障害者を雇用している者、又は雇用状況報告義務は無いが1人以上の 障害者を雇用している者を対象とする。 入札後に落札候補者は、雇用状況を確認できる書類(障害者雇用状況報告書の写し等) 過去３年間において高校生以上の生徒・学生(専門学校の生徒・学生を含む)を対象とした就業体験(インター ンシップ)、又は、専門の実践的な技術及び技能の習得を目指す職場実習(デュアルシステム)の受入れを糸 魚川市内の営業所で行ったものを対象とする。 入札後に落札候補者は、受入れ期間、受入れ生徒等を確認できる書類を提出すること。 (ｺ) 地域調達 本工事における建設工事の請負契約200万円以上の一次・二次下請負企業のすべてを対象とする。 市内企業とは、糸魚川市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する企業又は個人をいう。 (ｻ) 工事成績2 ページ 共同企業体にあっては、その共同企業体の実績及び代表構成員の実績を対象とする。 管渠工(開削)の実績 記載する同種工事の施工実績の件数は、配置予定技術者1名につき１件とすること。 同種工事の施工実績は、国、新潟県、糸魚川市発注工事で県外での実績を含む。 (ｲ) 技術者の能力 配置予定技術者の保有する資格を記載すること。 入札後に落札候補者は、資格を証明する書類の写しを提出すること。 配置予定技術者を複数とした場合、配置予定技術者の能力に係る評点は、これに係る評点の合計が最も低い評価を受けた者とする。 なお、共同企業体にあっては、代表構成員の配置予定技術者を評価の対象とする。 (ｱ) 同種工事の実績 過去１５か年度及び当年度の企業の技術力・地域性確認資料等の提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが完了した最終請負金額が 500万円以上の工事で、次に掲げる施工実績を有していれば記載すること。(共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員の場合のものに限る。) 評価する従事役職の範囲については、「主任技術者、監理技術者、現場代理人又は工事実績情報システム (CORINS)に登録されている担当技術者」とする。 ２ 様式第２号「配置予定技術者の能力確認資料」 入札後に落札候補者は、実績工事の内容が判断できる資料(CORINSの工事カルテや登録内容確認書等)を提出す ること。 3 ページ