起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事（久保田橋） 起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事（久保田橋） 起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)大木町公告第81号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する建設工事について、下記のとおり... 福岡県大木町   入札情報は以下の通りです。 件名 起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事（久保田橋） 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 福岡県大木町 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:16:16 位置図 (PDFファイル: 7.1MB)図面 (PDFファイル: 213.2KB)特記仕様書 (PDFファイル: 394.6KB)ダクタイル鋳鉄管布設工事に関する特記仕様書 (PDFファイル: 3.8MB) 公告内容 起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)大木町公告第81号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。令和６年10月16日大木町長 広松 栄治記１ 入札対象業務件 名 起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)場 所 三潴郡大木町大字蛭池地内概 要工事長 L=32.6m鋳鉄管据付工(GX形) φ150 L=15.3m鋳鉄管据付工(GX形) φ75 L=7.2m履行期限 契約の翌日から令和７年２月28日まで予定価格(税込み) ￥9,680,000－入札書比較価格(税抜き) ￥8,800,000－最低制限価格(税込み) ￥8,715,300－最低制限比較価格(税抜き) ￥7,923,000－２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。入札の参加形態 単体格付等大木町内に、本店・支店・営業所を有し、希望業種が「水道施設工事」であることを名簿に登録されている者で、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値(Ｐ)が710点未満であること。建設業の許可 水道施設工事業の特定又は一般。配置技術者 建設業法の規定に基づき、本業務に対応する技術者を配置できること。企業として、平成31年４月１日以降において、本件業務と同種・同規模の元請完了実績を有すること。ただし、町内に本店を有する者に限り、上記の同種・同規模実績は問わない。なお、本件における同種とは、官公庁発注の「水道配水管布設工事」をいい、同規模とは、実績契約金額において本公告における予定価格に 0.8 を乗じた額以上のものを指す。(契約１件の額)起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)地方自治法施行令第167条の４に該当する者ではないこと。大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)ではないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035(２)設計業務に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場 建設水道課℡(直通)0944－32－1064起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。(２)参加申請書の提出本公告日から令和６年10月24日(木)午後５時15分までに大木町役場総務課へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。(３)設計図書の閲覧行わない。ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。(４)設計図書に関する質問本公告日から令和６年10月25日(金)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。回答は、質問者に対し令和６年10月29日(火)までに参加申請書に記された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。(５)現場説明会行わない。(６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第２号)(以下「契約規則」という。)による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。(７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。 (８)入札書の到達期限令和６年11月６日(水)午後５時15分まで(９)入札保証金免除する。(10)開札の日時、場所等令和６年11月７日(木)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。本入札は、４件目の開札である。なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定者」という。)を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。また、会場は見学・傍聴自由とする。(11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。(12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者へ、その旨を連絡する。なお、当該者は連絡を受けた日から４日以内(休日を除く)に事後審起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から４日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。６ 入札の無効大木町契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。(４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。(６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。(７)落札者は、契約の締結に当って、暴力団排除に伴う誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 工事位置図年 度 ：工 事 名 ：工事箇所：令和６年度起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)大木町大字蛭池 地内工事箇所 工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内1 6 1/50平面図町道蛭池109号線大木町役場 建設水道課令和６年 第38号蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)給水①配水管布設 DCIP-GXφ75 L=7.2mNo.0No.0+32.6A配水管布設 DCIP-GXφ150 L=15.3mVPφ30HPPEφ100仮設管撤去 L=36.0ｍ平面図GX形ﾌﾗﾝｼﾞﾚｽ丁字管用補修弁φ75GX形ﾌﾗﾝｼﾞﾚｽ丁字管φ150×φ75空気弁(急速乙型)φ25 円形3号 H=690A分岐2分岐1分岐3ドレンあ いう えか か ア ア イあ い ききき工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内2 6 Free管割図1町道蛭池109号線大木町役場 建設水道課令和６年 起工第38号蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)管割図GLNo.02400.90GX形継ぎ輪φ1501,0001,7192級町道 L=13.962m440 110No.0+1.719410510本線 DCIP-GXφ150 L=13.962m(14.026m)GX-G形甲切管φ150×1,000GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=690GX形二受T字管φ150×φ75GX形二受T字管φ150×φ150GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=690GX-G形甲切管φ150×2,000GX形曲管φ150×22 1/2゜(V.B) ×2GX-G形甲切管φ150×1,000GX-G形甲切管φ150×2,700GX形曲管φ150×22 1/2゜(V.B) ×2GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=690GX形二受T字管φ150×φ150GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=690GX形曲管φ150×45゜(H.B) ×239 350100 150 440 110 2,000 39340 (410)70 1,000 39 400 180 2,700 39 340 70 440 110 410 150 440 110 370 100 370 100460 590 2,489 1,509 3,259 510 520 590 480 470 100No.0+2.179No.0+2.689No.0+3.279No.0+5.768No.0+6.146No.0+7.655No.0+10.914No.0+11.292No.0+11.802No.0+12.322No.0+12.912No.0+13.392No.0+13.862No.0+13.962本線378(410)378(410)378(410)378GLNo.01400.90(GX形二受丁字管φ150×φ75)1,0001,519GX-G形甲切管φ75×1,000GX形二受T字管φ75×φ75GX-G形乙切管φ75×860GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=790分岐1ﾒｶ型ｴﾙﾎﾞφ75×45°(鋳鉄×塩ビ)HIVPφ75×500ﾒｶ型ｴﾙﾎﾞφ75×45°(塩ビ)HIVPφ75×500ﾒｶ型ｼﾞｮｲﾝﾄφ75×φ50(塩ビ)HIVPφ50×500ﾒｶ型ｼﾞｮｲﾝﾄφ50×φ30(塩ビ)29 350 100 400 90 860 500 500 5002級町道 L=4.469m分岐1 DCIP-GXφ75 L=2.969mNo.0+1.519No.0+2.019500 950 500 500 500No.0+2.969No.0+3.469No.0+3.969No.0+4.469分岐1 HIVPφ75 L=1.000m φ50 L=0.500mGLNo.01500.90(GX形二受丁字管φ150×φ150)440560GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=690GX形曲管φ150×90゜(H.B)GX-G形乙切管φ150×1,000分岐22級町道 L=2.330m分岐2 DCIP-GXφ150 L=2.330m1,180GX形管帽φ150110 450 180 1,000590No.0+0.590No.0+1.150No.0+2.330GLNo.01500.90(GX形二受丁字管φ150×φ150)440560GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ150(受挿し) 円形1号 H=690GX形曲管φ150×90゜(H.B)GX-G形乙切管φ150×1,000分岐32級町道 L=2.330m分岐3 DCIP-GXφ150 L=2.330m1,180GX形管帽φ150110 450 180 1,000590No.0+0.590No.0+1.150No.0+2.330GLNo.01000.90(GX形二受丁字管φ75×φ75)990GX-G形乙切管φ75×800ドレン2級町道 L=4.489mドレン DCIP-GXφ75 L=4.489m(4.969m)420GX形曲管φ75×90゜(V.B) ×290 330 110(850)29 1,700370(850)3701,729GX-G形乙切管φ75×800No.0+0.990No.0+2.390No.0+2.760No.0+4.4890.74GX形ﾒﾀﾙｼｰﾄ仕切弁φ75(両受) 円形1号 H=790GX形曲管φ75×45゜(H.B)GX-G形甲切管φ75×1,70090 70 800 800980No.0+1.410給水番号土被り H公 道0.90宅 内サドル分水栓φ150×φ20サドル分水栓φ100×φ20耐震型サドル分水栓φ50×φ20(HPPE用)(鋳鉄管用)耐震型 耐震型(HPPE用)水道給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(JIS)外径φ20 φ20×φ13直結伸縮止水栓①2.00ｍEF90°ｴﾙﾎﾞφ20給水管標準図計2.00ｍ密着ｺｱｽﾃﾝﾚｽφ20SPﾕﾆｵﾝ継手ｼｮｰﾄφ20φ20EFｿｹｯﾄ SPﾕﾆｵﾝ継手ｼｮｰﾄ※耐震型ｻﾄﾞﾙ分水栓とは、ﾚﾍﾞﾙ2地震動において上部機構が40°以上、水平に可とうするものを指す。 ﾒｰﾀｰﾎﾞｯｸｽ(鋳鉄)φ20用φ201種管ﾌﾞﾙｰ(PE100)水道給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(JIS)外径φ201種管ﾌﾞﾙｰ(PE100)1 個1 個1 個1 個1 個1 個2 個2 個2 個2 個1 個1 個1 個1 個1.00ｍ1.00ｍ1 個1 個工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内3 6 Free給水管標準図町道蛭池109号線大木町役場 建設水道課令和６年 起工第38号蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)公道 Ｌ 宅内 Ｌ300Ｈ道 路公 道 宅 内メーター口径φ13,φ20の場合宅 地直結伸縮止水栓φ20公道 Ｌ 宅内 ＬＨ道 路 宅 地公 道 宅 内甲型止水栓φ20ＭEF直管(JIS)外径φ20×Ｌ直結伸縮止水栓φ20×φ13EF90°ｴﾙﾎﾞφ20SPﾕﾆｵﾝ継手ｼｮｰﾄφ20SPﾕﾆｵﾝ継手ｼｮｰﾄφ20SPﾕﾆｵﾝ継手ｼｮｰﾄφ20耐震型サドル分水栓φ100×φ20(HPPE用)EF直管(JIS)外径φ20×Ｌ EF直管(JIS)外径φ20×ＬEF直管(JIS)EF直管(JIS)SPﾕﾆｵﾝ継手ｼｮｰﾄφ20EF直管(JIS)外径φ20×Ｌ弁栓室構造標準図S=1:10鉄 蓋(ガタツキ防止型)調整リング松杭φ90×3.00m仕切弁管 径上部壁 H=150中部壁 H=100中部壁 H=200中部壁 H=300下部壁 H=300底 版 H=40鉄 蓋 H=150調整ﾘﾝｸﾞH=501 1 1形式中部壁上部壁下部壁底版材料表高さ仕切弁室(円形1号)円形1号※松杭は、弁室に４箇所、仕切弁中央に１箇所とする。 ｎ=5本１箇所当り1 1 1 1円形1号φ150 φ75690179011円形3号管 径中部壁 H=100中部壁 H=200中部壁 H=300下部壁 H=300底 版調整ﾘﾝｸﾞH=50形式鉄 蓋 H=100上部壁 H=2001 1 1 1材料表１箇所当り高さ69011工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内4 6 1/10弁栓室構造標準図町道蛭池109号線大木町役場 建設水道課令和６年 起工38号蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)鉄 蓋(ガタツキ防止型)下部壁中部壁上部壁底版※BOX上に設置のため、松杭は設置しない。 空気弁空気弁室(円形3号)舗装種別図町道車道(仮復旧無し)0.20再生粒度調整砕石(RM－25)真 砂 土再 生 砂※管天100までは真砂土工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内5 6 Free舗装種別図町道蛭池109号線大木町役場 建設水道課令和６年 起工第38号蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)S=Free土工標準図Hh1B Bh1HHh1布設口径撤去口径断面摘 要取壊し掘削方法H h1 B 規 格矢 板支保 種 別舗 装CLGLCLGL機械 機械 0.90 － － 布設機械 機械 布設DIP-GX機械 機械 布設DIP-GX機械 機械 － － 布設DIP-GX機械 機械 － － 布設CLGLｱﾙﾐ製腹起し材水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ切り梁材※矢板の規格･支保工の段数については、表の通りとする。 矢板町道車道 φ 150φ 750.600.60① ②③①φ 75① ①0.55－ －①町道車道町道車道HPPEφ 100 0.60HPPEφ 50 0.60町道車道町道車道－ －①1.030.90 1.060.90 1.0690.90 1.091000.90 0.993工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内6 6 Free土工標準図町道蛭池109号線大木町役場 建設水道課令和６年 起工第38号蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋) 特 記 仕 様 書令和６年10月1日改定大 木 町１章 総 則１－１ 適用の範囲本特記仕様書は、「令和６年度 起工第38号 蛭池北地区配水管移設工事(久保田橋)」(以下本工事とする。)に適用する。１－２ 適用仕様書本工事は、設計図書及び本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものとする。(1) 土木工事共通仕様書区画線工事仕様書 令和６年10月１日一部改正植栽工事共通仕様書 福岡県県土整備部(以下「共通仕様書」という。)(2) 土木工事施工管理の手引き 令和６年10月１日一部改正福岡県県土整備部(以下「手引き」という。)(3) 土木共通仕様書(農村農業整備事業関係) 令和６年10月１日一部改正福岡県農林水産部(4) 土木施工管理基準 令和６年10月１日一部改正(農村農業整備事業関係) 福岡県農林水産部(5) その他関連資料１－３ 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ：コリンズ)について(1) 登録対象工事当初契約時または変更契約時において工事請負金額が500万円以上の工事(2) 登録時期受注時：契約後、土・日曜日・祝日等を除き10日以内変更時：変更があった日から土・日曜日・祝日等を除き10日以内完成時：工事完成後(完成承認後)10日以内１－４ 主任技術者等の資格本工事の主任技術者は次の(1)又は(2)、(4)に掲げる者で、「手引き」Ⅱ-９の技術者選任フローによるものでなければならない。また、監理技術者については、次の(3)又は(4)に掲げる者でなければならない。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)により技術検定のうち、検定種目を１級若しくは２級の建設機械施工又は土木施工管理とするものに合格したもの。(2) 技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、又は林業部門(選択科目を「林業土木」とするものに限る)とするものに合格した者。(3) 監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。(4) 上記(1)、(2)、(3)、と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。１－５ 配置技術者の途中交代について(1) 配置技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ工事の現場が移動する時点。③ ダム、トンネル等の大規模な工事で一つの契約が多年に及ぶ場合。(2) 上記１のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続性、品質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。ただし、配置技術者を変更する場合は、次の①と②全ての条件を満たす者とする。① 本工事の入札説明書に定められた配置技術者に関する全ての条件を満足すること。② 総合評価におけるヒアリングを除く「配置技術者の技術力」の得点以上の得点を獲得すること。１－６ 資格の確認本工事の主任技術者又は監理技術者を通知する場合は、「土木施工管理技士及び建設機械施工技師に」あっては合格証明書・監理技術者資格者証、技術士にあっては合格証明書又は合格証」の写しを添付するものとする。１－７ 諸機関への手続き本工事の施工に際して、関係法規を遵守する事はもちろんであり、これに伴い必要とされる関係各機関への手続き及びこれに要する費用負担は、すべて受注者の責任において処理しなければならない。また、これらの諸手続きにかかる許可、承諾等を得た場合には速やかに監督員に通知し必要に応じて原本あるいはその写しを提出しなければならない。１－８ 工事現場における安全対策受注者は、本工事を実施するにあたり、手引き３編施工管理１－５「工事現場における標示施設等の設置基準」に基づき工事現場における安全対策を実施しなければならない。１－９ 交通安全管理計画書の作成及び提出受注者は、道路使用許可を必要とする工事については、着工前に手引きの作成例を参考に「交通安全管理計画」を作成し、監督員に提出しなければならない。なお、同計画書には以下に示す書類等を添付しなければならない。ただし、緊急性を要する工事等で監督員が認めるものについては、「交通安全管理計画書」の提出を省略できるものとする。「交通安全管理計画書」に添付する書類等(1) 安全対策平面図(2) 緊急時連絡体表(3) 道路使用許可証の写し(許可条件、指導事項等を含む)１－10 認定リサイクル製品本工事に使用する材料は、共通仕様書で定める材料の他に、福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱第７条第４項の規定により認定した製品が使用できる。ただし、使用にあたっては福岡県県土整備部が指定する製品に限る。１－11 再生資源利用(促進)計画の現場掲示について(1) 再生資源利用計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見えやすい場所に掲げなければならない。(2) 再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見えやすい場所に掲げなければならない。１－12 工事報告受注者は、監督員に工事の進捗状況を逐次報告しなければならない。１－13 事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報すると、ともに別に定める工事事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。１－14 評価内容の担保(1) 申請書又は技術資料等に虚物の記載が判明した場合又は配置予定技術者を正当な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。また、発注者による解除権を行使することがある。(2) 技術的所見に記載された内容については、履行状況の検査を行う。 受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合で、特にその履行状況が悪質と認められる場合は、前条の取り扱いとする場合がある。１－15 安全対策等に関する事項(1) 安全訓練の実施受注者は「土木請負工事における安全・訓練等の実施について(平成４年８月１日土木部長通達)」に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、当該工事の内容に応じた安全・訓練等の活動計画書を作成し、町監督員に提出するとともにその実施報告を安全・訓練等の活動報告書及び安全対策自己点検チェックリストを作成し、毎月月末まで提出しなければならない。(2) 保安対策受注者は、交通安全・災害防止・防災・防犯等について所轄警察署、労働基準監督署及び地元並びに監督員と密な連絡をとり、第三者に対する安全対策について万全の措置を講じなければならない。保安に関して生じた第三者との問題のうち、発注者の責に帰するものを除き、受注者の責任と負担において処理しなければならない。２章 工事の細部に関する事項２－１ 工事用基準基準点：大木町役場建設水道課指定のもの。２－２ 材料(1) アスファルト舗装の材料アスファルト混合物事前審査制度により認定をうけた加熱アスファルト混合物については、認定証の写しをもって、土木工事共通仕様書(福岡県県土整備部 令和４年10月版 令和５年１月一部改正)の「３－２－６－３アスファルト舗装の材料」に定められた「表３－２－24アスファルト混合物の種類と粒度範囲」に関する品質証明書とする。事前審査制度によらない混合物については、従来どおり土木工事共通仕様によるものとする。(2) コンクリート工コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては、55%以下、無筋コンクリートについては、60%以下とする。ただし、均しコンクリート等は除くものとする。２－３ 準備工工事測量受注者は、工事着手後直ちに土木共通仕様１－１－１－38に基づき着工前測量を行なわなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。２－４ 建設発生土の処理(1) 建設発生土の搬出先は別紙の施設から受注者が選定する。選定後は「建設発生土処分地計画書」を発注者へ提出し、発注者が承認した後、処分先として決定する。(2) 施工後は「建設発生処分地確認書」を発注者に提出するものとする。(3) 設計上の搬出先は、大坪ＧＳＩ㈱・みやま市山川町河原内1438番とする。設計運搬距離は16.0km以下とする。(4) 工事間利用するために発注者が別途搬出先を指定した場合には、処理費・運搬距離を変更する。(5) 500m3以上の建設発生土を搬出する場合、盛土規制法の許可を受けるなど搬出先が適正であることを確認し、発注者が行った土壌汚染対策法等の手続き状況の確認を行った上で、確認結果票を作成し、発注者へ提出、説明すること。(6) 搬出先までの運搬経路を発注者に報告すること。(7) 搬出先の管理者に受領証の交付を求め搬出先が計画と一致することを確認するとともに、受領証の写しを保存すること。受領証を監督員に提出すること。(8) 発注者が要求した場合は、処分状況が確認できる写真等を提出すること。(9) 処分地内のトラブル等は受注者の責任のうえ解決にあたること。(10) その他の詳細については発注者と協議すること。２－５ 排出ガス対策型建設機械の使用について(1) 本工事における建設機械は、排出ガス対策型を使用するものとする。(2) 対象建設機械は、一般工事用主要土工機械３機種(バックホウ、車輪式トラクタショベル、ブルドーザー)［ディーゼルエンジン出力7.5～260KW］および普及台数の多い建設機械５機種(発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイールクレーン)｛ディーゼルエンジン出力7.5～260KW｝とする。(3) 監督員は、排出ガス対策型の使用確認のため、現場にて確認を行ったり写真の提示を行うことがあるが、受注者はこれに協力するものとする。(4) (2)の対象機械を使用出来ない場合は、別紙様式「排出ガス対策型建設機械不使用理由書」を監督員に提出するものいとする。この場合、減額変更契約を締結する場合もあるものとする。２－６ 舗装版切断時に発生する濁水について(1) 受注者は、舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理しなければならない。(2) 受注者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提示しなければならない。(3) 当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。(4) 受注者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に、吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵については適正な運搬・処理を実施することとし、マニフェストの写しを監督員に掲示しなければならない。建設発生土処理処分地施設名１． 大坪GSI㈱ 建設発生土リサイクル施設みやま市山川町河原内1438 (℡：0944-67-0443)２． コガ信工業㈲ 四山事業所大牟田市四山町100番26外 (℡：0944-72-1828)３． サンエイ工業みやま市山川町立山181-21外(℡：0944-67-0707)４． ㈲近藤工業柳川市三橋町起田字上友592 (℡：0944-72-0094)別紙 ダクタイル鋳鉄管布設工事に関する特記仕様書第１条 ダクタイル鋳鉄管を布設する際の出来形管理基準及び規格値については，以下のように定める。１．出来形管理基準及び規格値２．継手チェックシート※1 ※2※3※4備 考―②滑 剤③ ④ ⑤ ⑥ゴ ム 輪押しボルトﾄﾙｸ確認― ―清 掃継 手 No略図／ﾗｲﾅ管 Ｎo．受口溝(ﾛｯｸﾘﾝｸﾞ)の確認受口端面～ゴム輪間隔(ｂ)※1② ⑧ ⑦全周チェック※4①本数―爪、押しボルトの確認(P-Link)―備 考判 定または、P-Link受口挿し口の挿入量の明示―施工年月日 平成 年 月 日継手責任者 印 ― ―工 事 名 ＧＸ形継手 チェックシート(直管・Ｐ-Link)管種・呼び径ＧＸ形 ・ φ 図面№挿し口突部の有無管の種類④ ⑥ ⑧までの間隔(ａ)受口端面～白線B＊ 該当する項目が無いときは、斜線を引くこと。 受口端面～ゴム輪間隔(ｂ)が表に示す合格範囲内であること。また、曲げ接合してチェックゲージがゴム輪位置まで挿入できない場合は、チェックできなかったことを記載(『 － 』と記載)する。 判定基準ライナが受口奥部に当たっていることを確認する。 接合直後にマーキング(白線)位置が全周にわたり受口端面の位置にあるか確認する。 ライナの位置確認(ｄ部)※2マーキング(白線)位置の確認※3全周にわたってb寸法が合格範囲に入っていれば「○」を記入する。また，２°以内まで曲げた管の挿入で，チェックゲージが入らない時は，『－』と記載する。 測定基準 受口端面～ゴム輪間隔(ｂ)は，８箇所のうち①③⑤⑦もしくは②④⑥⑧のいづれか４箇所を測定する。 1235b寸法の合格範囲呼び径 合格範囲(mm)75 8～18100 8～18150 11～21200 11～21250 11～21b寸法の合格範囲1 3 2 4 4呼び径 合格範囲(mm)75 54～63100 57～66150 57～66200 63～72250 63～72直管P-Link4 5a455 4※1備 考ﾄﾙｸ確認Ｔ頭ボルト滑 剤隙間ゲージ確認受口端面と押輪またはG-Linkの施工管理用突部との間に0.5mm以上の隙間がないこと。 ―挿し口突部の有無 注)判定基準本数受口端面～施工管理用突部の隙間 ※1箇所数ボルト締付確認押しボルト判 定 ―備 考―ストッパ、ロックリングの確認工 事 名本数管の種類略図ゴム輪、押輪またはG-Linkの確認挿し口の挿入量の明示―継 手 No爪、押しボルトの確認(G-Link)清 掃管 Ｎo．― ＧＸ形継手 チェックシート(異形管・G-Link)継手責任者 印 施工年月日 平成 年 月 日管種・呼び径ＧＸ形 ・ φ 図面№＊ 該当する項目が無いときは、斜線を引くこと。 注) 挿し口突部の無い挿し口を異形管受口と接合する場合は、G-Linkを使用すること。 1 2 34 51 23 4 5 5 66 G-Linkを使用する場合※1備 考 ＊管種・呼び径ＧＸ形 ・ φ 図面№管 Ｎo． ＧＸ形継手 継ぎ輪チェックシート 施工年月日 平成 年 月 日継手責任者 印 工 事 名挿し口突部の有無 注1)清 掃略図継 手 No管の種類ストッパ、ロックリングの確認滑 剤管理用白線Ｂの明示ゴム輪、押輪またはG-LINKの確認爪、押しボルトの確認(G-Link)⑥ ⑧受口端面～白線の間隔(Ｌ′) 注2)② ④受口端面～施工管理用突部の隙間 ※1箇所数両挿し口端の間隔(ｙ1) 注2)② ④ ⑥ ⑧Ｔ頭ボルト 本数隙間ゲージ確認ボルト締付確認判 定備 考押しボルト本数ﾄﾙｸ確認注1) 挿し口突部の無い挿し口を異形管受口と接合する場合は、G-Linkを使用すること。 注2) 一方から順次配管していく場合にはL'寸法、せめ配管の場合はy1寸法を記入すること。 該当する項目が無いときは、斜線を引くこと。 判定基準 受口端面と押輪またはG-Linkの施工管理用突部との間に0.5mm以上の隙間がないこと。 単位mm呼び径 L'75 90100 95150 110200 120250 120単位mm呼び径 y175 190100 200150 240200 250250 250(i)一方から順次配管していく場合(ii)せめ配管の場合ℓ1G-Linkを使用する場合単位mm呼び径 ℓ175 240100 245150 265200 275250 275② ⑧⑥④122343134第２条 継手接合に従事する配管に関する技術を司る責任者は、日本水道協会の配水管技能登録者(耐震登録)、または、使用する管の材質、継手の性質、構造及び接合要領等を熟知するとともに、豊富な経験を有し、配水管技能登録者(耐震登録)と同等以上の技術を有すると町長が認める者でなければならない。第３条 受注者は、水道用資機材の調達にあたっては、工事の進捗に合わせて行うものとし、効率的かつ過不足が生じないように、その責任において計画的に調達すること。第４条 受注者は、設計図書及び試掘結果に基づき、配管管割図を作成し，監督職員に提出して確認を受けること。ただし、設計図書に変更がない場合はこの限りではない。なお、配管管割図作成に際しては、水道用資機材の有効利用に積極的に努めること。第５条 この特記仕様書により難い場合については、監督員と協議すること。