【入札公告】令和6年度地番別森林情報整備 【入札公告】令和6年度地番別森林情報整備 id="page" role="main" 【入札公告】令和6年度地番別森林情報整備 ページ番号1078074 更新日令和6年10月9日 印刷 大きな文字で... 岩手県   入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】令和6年度地番別森林情報整備 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 岩手県 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:07:31 01_入札公告 （PDF 1.1MB）02_入札説明書（本文） （PDF 121.1KB）04_仕様書 （PDF 103.6KB） 公告内容 id="page" role="main" 【入札公告】令和6年度地番別森林情報整備 ページ番号1078074 更新日令和6年10月9日 印刷 大きな文字で印刷 入札公告 次のとおり条件付一般競争入札に付する。令和6年10月9日 岩手県知事 達増 拓也 1 入札に付する事項 (1) 業務名 令和6年度地番別森林情報整備(2) 業務の概要 入札説明書による(3) 委託期間 契約締結日から令和7年3月10日まで(4) 委託場所 盛岡市内丸10番1号(5) 入札方法 (1)について総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加者資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者（更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。）でないこと。(3) 岩手県が定める令和6・7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の測量業務に登録されている者であること。(4) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号。以下「措置基準」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。(5) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体に該当しない者であること。(6) 過去5カ年以内に、国又は地方公共団体と国土調査業務若しくは固定資産地番図作成業務又は林地台帳整備業務の契約を締結し、かつ、履行した実績がある者であること。(7) ISO27001又はJISQ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の資格を有する者であること。(8) JISQ15001プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)の資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県農林水産部森林整備課計画担当 電話番号019-629-5783 （郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（あて先を明記したもの）及び郵便切手1件につき重量100gに見合う郵便料金に相当するものを添えて申し込むこと。） また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和6年10月24日（木曜）午前10時00分 盛岡地区合同庁舎8階 講堂B 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和6年10月9日（水曜）午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告 （PDF 1.1MB） 02_入札説明書（本文） （PDF 121.1KB） 03_入札説明書（様式） （Word 36.0KB） 04_仕様書 （PDF 103.6KB） 05_仕様書別紙（実施区域図） （PDF 499.3KB） 06_金抜積算書 （PDF 36.8KB） 07_契約書案（本文） （PDF 107.8KB） 08_契約書案（様式） （Word 78.0KB） 09_別記_個人情報取扱特記事項 （PDF 75.1KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ農林水産部 森林整備課 計画担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5782 ファクス番号：019-629-5794 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(１) 業務名 令和６年度地番別森林情報整備(２) 業務の概要 仕様書による(３) 委託期間 契約締結日から令和７年３月10日まで(４) 委託場所 盛岡市内丸10番１号２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県が定める令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の測量業務に登録されている者であること。(４) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(５) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体に該当しない者であること。(６) 過去５カ年以内に、国又は地方公共団体と国土調査業務若しくは固定資産地番図作成業務又は林地台帳整備業務の契約を締結し、かつ、履行した実績がある者であること。(７) ISO27001又はJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の資格を有する者であること。(８) JISQ15001プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)の資格を有する者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査等に必要な書類として、次の書類を令和６年10月22日(火)午後５時までに、14(２)の場所に１部提出しなければならない。なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)様式第１号の提出においては、代表者印のあるものとする。イ 定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに実売価格を記載すること。)定価見積書の提出に当たっては、次の事項を記載すること。(ア) 提出年月日(イ) 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話及びファックス番号、担当者名(問い合わせ先)(ウ) 業務名(エ) 数量(オ) 仕様(当該業務の内訳について、規格等が明示されていること。)ウ 過去５カ年以内の衛星画像解析の業務実績を証する資料(２) ３(１)の書類を提出した者は入札日の前日までの間において当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３) 提出された書類は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等が満たされると判断したもののみ、参加対象とする。(４) 審査結果は、令和６年10月23日(水)までに入札参加資格確認申請書に記載された担当者にファックス又はインターネットメールアドレスへの送信により通知する。2４ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合、次により質問書を提出すること。ただし、一般的事項に関しては随時電話等により照会して差し支えない。ア 提出期限 令和６年10月22日(火)午後５時00分までイ 提出場所 14(２)の場所ウ 提出方法 原則として、電子メールにより提出すること。(２) (１)の質問については、令和６年10月23日(水)までに回答することとし、岩手県のホームページにて閲覧に供する。５ 入札の方法等(１) １(１)について総価で入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札書は、６(１)の日時に６(２)の場所に持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(４) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。６ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和６年10月24日(木)午前10時00分(２) 場所盛岡地区合同庁舎８階 講堂Ｂ７ 入札保証金免除８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 入札金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書９ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)3(３) あて名は、「岩手県知事」とする。(４) 入札金額(５) 入札件名(業務名)10 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 11 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。12 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がいない場合は、入札を打ち切ることとする。13 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。14 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が当該業務に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地、仕様書に関する照会先岩手県 農林水産部 森林整備課 計画担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 電話番号 019－629－5782電子メール AF0011@pref.iwate.jp 仕 様 書「令和６年度地番別森林情報整備」に適用する仕様については、以下のとおりとする。１ 業務の目的本業務は、森林簿と森林計画図を基にした森林資源情報を、字・地番界別に整理し、地番毎、所有者毎に森林資源の状況(面積、樹種、林齢等)を把握できる GIS データを作成することを目的とする。２ 実施箇所(1) 対象区域：雫石町及び矢巾町の地域森林計画対象民有林の一部(別紙実施区域図を参照)(2) 対象面積：17,793.07ha(3) 対象小班(所有者界)のポリゴン数：9,202個(4) 対象施業班(樹種・林齢界)のポリゴン数：20,970個３ 業務の工程(1) 計画準備(2) 資料収集整理(3) 字・地番界データ作成(4) 法務局登記データ変換(5) 所有者識別界データ整備(6) 所有者識別界データチェック(7) 森林識別界データ整備(8) 森林識別界データチェック(9) 編成・解析システム用データ作成(10) 打合せ協議４ 各工程の概要(1) 計画準備本業務の実施にあたり、仕様書及び関連規程の内容について発注者と打合せを行い、人員の配置や必要機材の選定、作業工程等の計画作成を行う。(2) 資料収集整理業務を実施するために必要な資料を収集し、作業に活用できるように整理するものとする。資料の借用にあたっては、借用書を取り交わし、業務完了後は速やかに返却、または破棄するものとする。【貸与データ】ア 森林簿データ(Excel形式)イ 森林計画図データ(林班、小班、施業班データ：Shape形式)ウ 法務局地図データ及び法務局登記データエ その他(3) 字・地番界データ作成貸与した法務局地図データを変換し、字名と地番を属性情報として持つ字・地番界データを作成する。法務局地図データの位置、座標系を航空写真等にて確認し、発注者と協議したうえで調整等の対応を行う。調整した法務局地図データより、字名と地番を属性情報として持つ字・地番界データを作成する。地番界データに界線の重なりや隙間が発生していないか確認する。重なりや隙間が確認された場合は、該当箇所を発注者に報告し、協議したうえで調整等の対応を行う。(4) 法務局登記データ変換貸与した法務局登記データを変換し、(3)で作成した字・地番界データに地目・所有者名を付与する。(5) 所有者識別界データ整備ア 前項で調整した地番界データと小班図形データを地理情報システム(以下GISと言う)上で重ね合せ，所有者識別界ポリゴンデータを整備する。イ 所有者識別界ポリゴンデータは、筆図形を基に作成するものとする。原則、所有者識別界と筆界は一致するように整備する。ウ 所有者識別界ポリゴンデータに、林班番号、土地所在地および所有者名を付与する。所有者識別界ポリゴンデータが、複数の林班に跨る場合は、隣接するポリゴンと同一の字名となる林班番号を採用する。(6) 所有者識別界データチェックア 前項で作成した所有者識別界ポリゴンについて、検査を行うものとする。イ 前項にて付与した林班番号を基に、所有者識別界番号を入力する。所有者識別界番号は、林班番号＋連番とし、既存の林小班番号と被らないように付番する。連番の付与は、当該林班内のポリゴンを包括する図郭を設定し、図郭内のポリゴンに対して、番号を付与したポリゴンに隣接もしくは最も距離が近いポリゴンに次の番号を付与する手順で行う。なお、連番の最初の番号は図郭の左上のポリゴンに付与するものとする。また、所有者識別番号と林小班番号の対応表を作成する。ウ 所有者識別界ポリゴンに付与した林班番号より林班ポリゴンを作成し、飛び林班が生じないか確認する。飛び林班が生じる場合は、所有者識別界番号の修正を行うものとし、解決が難しい場合は、発注者と対応を協議する。エ 所有者識別界ポリゴンに重複や隙間が生じていないか検査し、エラー箇所について、所有者識別界線の修正を行う。(7) 森林識別界データ整備ア 所有者識別界ポリゴンと施業班ポリゴンをGIS上で重ねあわせ、森林識別界ポリゴンデータを整備する。また、森林識別界ポリゴンの図形面積を算出する。イ 森林識別界は所有者識別界ポリゴンを施業班界ポリゴンで細分し作成するものとする。細分化に際し、微小ポリゴンが生じた場合は、近接の森林識別界に統合するものとし、微小ポリゴンの面積定義は発注者と協議の上取り決める。ウ 森林識別界ポリゴンに所有者識別界番号および施業班ポリゴンの森林簿情報(混交歩合、林種、樹種、林齢、ゾーニング区分、施業方法等)を付与する。所有者識別界番号と森林簿情報が一致し、かつ図形が接する箇所については、森林識別界ポリゴンを統合する。森林簿情報の条件および引き継ぐ施業班番号については、発注者と協議の上決定する。エ 森林識別界ポリゴンに森林識別界番号を付与する。森林識別界番号は所有者識別界番号＋連番とする。連番の付与は、当該所有者識別界ポリゴンを包括する図郭を設定し、図郭内のポリゴンに対して、番号を付与したポリゴンに隣接もしくは最も距離が近いポリゴンに次の番号を付与する手順で行う。なお、連番の最初の番号は図郭の左上のポリゴンに付与するものとする。(8) 森林識別界データチェック前項で整備した森林識別界データと施業班データとを突合し、消失(統合)した施業班番号を発注者に報告する。また、森林識別界番号と森林簿情報の対応表を作成する。森林簿上、施業枝番を付与し施業班を細分化している箇所については、森林識別界番号に明細番号を付与し、対応表を作成するものとする。(9) 編成・解析システム用データ作成本業務で整備した所有者識別界番号、森林識別界番号に合わせ、編成・解析システム用小班テーブル、施業班テーブルおよび施業枝番テーブルを作成する。各種テーブルの作成は、原則既存テーブルの対応データを抽出し作成するものとし、更新した対象範囲の所有者識別界、森林識別界を既存の所有者識別界、森林識別界へ更新し市町村単位に取り纏め、編成・解析システムにセットアップ可能な形式で作成するものとする。なお、編成・解析システムにセットアップしたのちエラーが発生した場合は、正常にセットアップ動作するよう対応するものとする。５ 貸与資料の取扱本業務における貸与資料は、個人情報が含まれることから、業務履行期間中のみならず資料の取扱いには細心の注意を払うこと。６ 情報の保護本業務の遂行にあたり、個人情報の取り扱いが必要となることから、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第 66 条第２項において準用する同条第１項の規定による安全管理措置を講ずる義務及び契約内容の特記事項について遵守しなければならない。 ７ 成果品本業務の成果品は以下のとおりとし、成果品はCD又はDVDにて納品するものとする。なお、紙媒体による成果品は1 部とし、同じものを電子媒体に記録して納品するものとする。(1) 所有者識別界データ(Shape形式) 一式(2) 森林識別界データ(Shape形式) 一式(3) 所有者識別リスト(Excel形式) 一式(4) 森林識別情報リスト(Excel形式) 一式(5) 編成・解析システム用データ(小班、施業班、施業枝番：Access形式、FGDB形式)一式８ その他本仕様書に定めのない事項、または疑義が生じた際には、発注者と協議の上、これを定めるものとする。