市立川越高等学校 自家用電気工作物保守管理業務委託 市立川越高等学校 自家用電気工作物保守管理業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４２３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次の... 埼玉県川越市   入札情報は以下の通りです。 件名 市立川越高等学校 自家用電気工作物保守管理業務委託 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 10 日 組織 埼玉県川越市 取得日 2024 年 10 月 10 日 19:06:17 仕様書(川越市公告契約第423号)（PDF：256KB） 公告内容 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４２３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年１０月１０日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名市立川越高等学校 自家用電気工作物保守管理業務委託⑵ 委託場所川越市旭町２丁目３番地７⑶ 委託の大要市立川越高等学校の自家用電気工作物の保守点検業務を委託するもの。⑷ 委託期間令和６年１１月１日から令和７年９月３０日まで⑸ 担当課川越市学校教育部市立川越高等学校２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年１０月２５日(金) 午後１時４０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち電気・冷暖房保守に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、その要件での登録申請が受理されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 電気事業法(昭和３９年７月１１日法律第１７０号)第４４条に規定する第１種、第２種又は第３種電気主任技術者の資格を有する者と直接的、恒常的な雇用関係を有し、その者を令和６年１１月１日以降本委託業務に配置できる者であること。⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月２５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ 電気主任技術者免状(第１種、第２種又は第３種)の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月１８日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。⑵ 詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市学校教育部市立川越高等学校 市立川越高等学校自家用電気工作物保守管理業務委託仕様書１．目的この仕様書は、自家用電気工作物の機能を常に最良な状態に保ち、かつ建物の安全性を確保するための基本的な事項を定めたものである。２．委託対象施設・名 称 市立川越高等学校・場 所 川越市旭町２丁目３番地７・施設の内容 最大電力 高圧 １３７５ｋＶＡ３．委託期間令和６年１１月 １日 から 令和７年 ９月３０日 まで(１１箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法月払い５．見積書記載事項見積書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない金額とし、かつ、月額を記載してください。６．点検回数・月次点検 毎月１回・年次点検 １回(令和７年３月頃を予定)・臨時点検 必要の都度７．委託内容受注者は、自家用電気工作物の保守点検を次により行う。(1) 点検及び試験の結果、異常を発見したとき、若しくは経済産業省令で定める技術基準又は電気用品取締法の規定に適合しない事項があったときは、必要な指示又は助言を行う。(2) 電気事故その他電気工作物に異常が発生し、又は発生する恐れがあるとの連絡を受けたときは、速やかに検査員を派遣し、適切な処置をとるとともに、事故原因等の調査に協力し、電気事業法第１０６条の規定に基づく電気事故報告書の作成及び手続きの指導を行う。(3) 電気事業法１０７条第２項に規定する立入り検査の際に検査員を派遣する。８．業務実施前の打合せ受注者は、業務の実施にあたり、発注者と十分な打合せの上、その指示に従い実施すること。９．服装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。１０．業務従事者名簿点検等を行う者は、法で定める資格を有する者を責任者とし、その旨を記した業務従事者名簿を提出すること。又、責任者等を変更したときも同様とする。 学校施設の保安上の理由により、提出を求めるものである。１１．業務実施計画書受注者は、作業計画を業務実施計画書に記入し確認を受けること。１２．業務実施報告書点検作業終了時に、委託業務実施報告書及び点検結果報告書等を提出すること。１３. 諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続きを、発注者の承認を得て代行すること。１４．負担区分(1) 点検に要する消耗品等は、受注者の負担とする。(2) 点検により交換部品等が発生した場合は、軽微な修理については受注者の負担とし、その他については発注者と協議のうえ、発注者の負担を原則とする。(3) 関係官庁に対する届出に関する費用については、受注者の負担とする。(4) 経費の負担について疑義が生じた場合は、双方協議し決定する。１５．その他(1) 受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者側の責に帰する場合を除きその賠償の責を負うものとする。(2)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約は解除することができる。」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。(3) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。(4) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。(5) この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。(6) この仕様書に関し疑義が生じたとき、またはこの仕様書に定めのない事項については、その都度発注者、受注者協議の上定めるものとする。点検、測定及び手入れ基準対 象 項 目 定期巡視点検手入れ 測 定受電設備 断路器 受けと刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ具合。フレ止め装置の機能。絶縁抵抗測定遮断機(ＯＣＢ)各部の損傷、腐食、過熱、油量、発錆、変形、ゆるみ、操作具合、機構点検、付属装置の状態、油の汚れ。必要により、動作特性調査、接地線接続部点検。絶縁抵抗測定接地抵抗測定絶縁油耐圧試験母線 母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱。接続部分、クラブ類の腐食、損傷、過熱、ゆるみ。がいし類、支持物の腐食、損傷、変形、ゆるみ。絶縁抵抗測定受電用変圧器 各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、汚損、油量、接地線接続部点検。絶縁抵抗測定接地抵抗測定絶縁油耐圧試験計器用変圧器 各部の損傷、腐食、接触、発錆、ゆるみ、変形、亀裂、汚損、ヒューズの異常、接地線接続部点検。絶縁抵抗測定接地抵抗測定避雷器 外部の損傷、亀裂、ゆるみ、汚損、コンパウンドの異常。接地線接続部点検。絶縁抵抗測定接地抵抗測定配電盤 裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱、ゆるみ、断線。接地線接続部点検絶縁抵抗測定接地抵抗測定保護継電気の動作特性計器校正シーケンス試験電力用コンデンサ 外部の損傷、腐食 絶縁抵抗測定蓄電池 木台、がいしの腐食、損傷、耐酸塗料のはくり、床面の腐食損傷。比重測定液温測定各電池の電圧測定充電装置の動作状況配電設備 断路器、遮断機、開閉器類停止しないで損傷、変形、腐食、油量、発錆、ゆるみ、過熱、その他受電設備用と同じ。受電設備用と同じ配電用変圧器 受電設備用と同じ配線及び支持物 電柱、木、碍子、支線、支柱、保護網などの損傷腐食。電線取付け状態。絶縁抵抗測定ケーブル 絶縁抵抗測定6市立川越高等学校委託名称：自家用電気工作物保守管理業務委託委託場所：川越市旭町２丁目３番地７設 計 額： 円 積算原価： 円自家用電気工作物の機能を完全に維持し、常に最良な状態に保ち、かつ建物の安全性を確保する。 委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令和 年度(月額) (月額)委託の大要名 称 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 摘 要○設備容量 １，３７５ｋＶＡ○最大電力 ５００ｋＷ○受電電圧 ６６００Ｖ 11 月合 計合 計 ( 月 額 )