Tender Details
Title
需機-67 1tトレーラ(1両) 需機-67 1tトレーラ(1両) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官 河 合 寿 士 1 入札方式 一般競争入札 2 入札日時 令和6年7月16日(火) 11...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
12.06.2024
Deadline Date
13.09.2024
Overview
需機-67 1tトレーラ(1両) 需機-67 1tトレーラ(1両) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官 河 合 寿 士 1 入札方式 一般競争入札 2 入札日時 令和6年7月16日(火) 11... 防衛装備庁 機械車両室 調達第3班   入札情報は以下の通りです。 件名 需機-67 1tトレーラ(1両) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 6 月 12 日 11:01:31 納入期限 1995-03-31 組織 防衛装備庁 機械車両室 調達第3班 取得日 2024 年 6 月 12 日 19:29:17 公告内容 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 調達総括官 河 合 寿 士 1 入札方式 一般競争入札 2 入札日時 令和6年7月16日(火) 11時00分 3 入札場所 ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第1入札室(D棟4F)にて行う。 4 参加資格 (1) (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) (4) (5) 5 入札方法 6 保証金 … 免 除 … 7 保証金の処分 8 9 入札の無効 10 有 12 入札に付する事項 (1) 説 明 会 無 13 その他 (1)電子入札・開札システムの利用 (2)端数処理 (3)債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項の適用 (4)下請負 (5)その他  落札者は「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。  入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 公告第需機-67号 令和6年6月12日 公         告  下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成27年防衛装備庁公示第1号)を熟知の上、参加されたい。 保証金納付 の免除 6の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金 を免除する。 4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 契約書作成の 必要の有無  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA、B、C又はDの等級に 格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。  大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要 領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 記  本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場 合、入札書の受領期間は令和6年7月8日(月)9時30分から令和6年7月12日(金)18時00分までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容 が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとす る。 この場合には、令和6年7月12日(金)18時00分までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室調 達第3班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 1両 11 製造請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 適用する 契約条項 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室事務室 入札保証金 契約保証金 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。  前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。  落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債 権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用する。  現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 た だし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りで はない。  本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室調達 第3班(問い合わせ先:03(3268)3111内線35292)に照会のこと。 摘要 3-06-1007-012B- LA-2115 1tトレーラ 仕様書のと おり 調達要求番号 品名 規格 数量 納入場所 納期 R7.3.31 航空自衛隊第4術科学校
NAICS
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CPVS
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UNSPSC
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Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Banking-Finance-Insurance Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Aviation Electronics
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