Title	中須32号線防護柵設置工事中須32号線防護柵設置工事入札公告1 中須３２号線防護柵設置工事2 3 高木町4 とび・土工・コンクリート工事5 防護柵工 L=93ｍ6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	広島県府中市
Published Date	31.05.2024
Deadline Date	01.09.2024
Overview	中須32号線防護柵設置工事中須32号線防護柵設置工事入札公告1 中須３２号線防護柵設置工事2 3 高木町4 とび・土工・コンクリート工事5 防護柵工 L=93ｍ6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格... 広島県府中市入札情報は以下の通りです。件名中須32号線防護柵設置工事公示日または更新日 2024 年 5 月 31 日組織広島県府中市取得日 2024 年 5 月 31 日 19:05:16 PDFPDF 公告内容入札公告1 中須３２号線防護柵設置工事2 3 高木町4 とび・土工・コンクリート工事5 防護柵工 L=93ｍ6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③ ⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先広島県府中市役所建設部監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp公告管理番号府監公告06-20建設工事施工実績調書不要とする。次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。令和６年５月３１日広島県府中市長小野申人工事名令和5・6年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種とび・土工・コンクリート工事工事場所府中市建設工事の種類工事概要工事期間令和６年１０月３１日(木)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格２,６４８,０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者令和5・6年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)問わないものとする。 ④質問書提出期限令和６年６月６日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間公告の日から令和６年６月１４日(金)まで確認(閲覧)方法府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５質問回答期限及び方法令和６年６月１１日(火)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和６年６月１７日(月)午前９時から令和６年６月１８日(火)午後４時まで開札日時及び場所令和６年６月１９日(水) 午前９時１０分建設部監理課落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。誓約書技術者の資格・工事経験調書資格者証の写しを添付すること。その他経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの) 区別種別縮尺工事箇所広島県府中市図面番号図面名称 1/2,500 位置図2 7 . 620.820.127.424.022.722.523.127.325.022.923.827.620.923.827.824.227.923.223.221.022.122.522.221.922.522.622.522.4 22.5Ｗ下川原鴫谷高木町東老人集会所広島府中文化会館創価学会ヤスハラケミカル市営住宅高木第二市営住宅高木第一島銘木産業芦稲荷木児童公園稲荷木小広場府中市令和6年度中須32号線防護柵設置工事府中市高木町地内工事箇所- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１入札方式電子入札システム(以下「システム」という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２入札保証金免除する。３契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・入札者の商号又は名称・代表者名(支店の場合は支店長名等)・工事名・工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・商号又は名称・内訳書が在中している旨・当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・無関係な書類である。・他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・内訳の記載がない。・ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・対象工事名に誤りがある。・提出業者名に誤りがある。・工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法市ホームページで閲覧１１予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３各会計年度の支払限度額設定していない。１４前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０地場製品の活用工事用資材等については、地場製品の積極的な活用に努めること。２１下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措置内容指名除外の措置契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。- 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該「工事の主たる部分」に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート法面処理大工左官石屋根タイルれんがブロック鋼構造物鋼橋上部鉄筋舗装しゅんせつ板金ガラス塗装防水内装仕上機械器具設置熱絶縁電気通信造園さく井建具水道施設消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。－1－改正R5.10.1〔土木工事〕仕様書共通事項１共通事項(１)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。 (２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 72 府中市 00-06.05.01(0)1 公共(一般) 工種施工地域・工事場所区分復興補正区分週休補正区分現場事務所等の貸与区分ＩＣＴ補正区分冬期補正係数緊急工事区分前払金支出割合区分契約保証区分 04 道路改良工事 02 市街地(DID補正) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事０％ 00 補正無し 03 補正しない本工事費内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考本工事費 X1000 道路改良 1 式 Y1E01 レベル1 防護柵工 1 式 Y1G0105 レベル2 防止柵工 1 式 Y1G010502 レベル3 転落(横断)防止柵ビーム式・パネル式 [規]100m未満 93 m Y1G01050205レベル4 横断・転落防止柵コンクリート建込ビーム式・パネル式 [規]100m未満転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 93 m SS000145 00 単第0 -0001 表曲柱加算代 36 本 F0000001001 00 柱割増代 3 本 F0000001002 00 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満 36 孔 SPK23040120 00 単第0 -0002 表本工事費内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考仮設工 1 式 Y1E0115 レベル2 交通管理工 1 式 Y1E011521 レベル3 交通誘導警備員 10 人 Y1E01152101レベル4 交通誘導警備員B 10 人 R0369 00 ＊＊直接工事費＊＊\ 0020計=支給品等(材料),無償貸付共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊本工事費内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考現場管理費計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分計算情報……対象額………前払補正率…率……………一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊施工単価表頁 -当り名称・規格など数量単位単価金額備考0 0005横断・転落防止柵コンクリート建込 SS000145 単第0 -0001 表ビーム式・パネル式 [規]100m未満転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 1 m 設置【手間のみ】コンクリート建込ビーム式・パネル式(支柱間隔3m) 1.000 m 転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色2.3×φ42.7×3000Co建込 1.000 m 諸雑費 1 式＊＊＊単位当たり＊＊＊ 1 m A=1 ビーム式・パネル式 B=8 転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 D=2 [規]100m未満 F=1 - 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0006 5,864.30000 3.61% 70.26% 26.13% 0.00%コンクリート削孔 (コンクリート穿孔機) SPK23040120 単第0 -0002 表削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満 1 孔コンクリート穿孔機コンクリート穿孔機電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cm電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cmMTPC00093 MTPT00093 1.89%発動発電機(ガソリン発電機) 発動発電機(ガソリン発電機)定格容量3kVA低騒音定格容量3kVA低騒音KTPC00042 KTPT00042 1.12%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 42.12%普通作業員普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 11.02%土木一般世話役土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 5.42%その他(労務) その他(労務) ER009 ダイヤモンドビットダイヤモンドビット外径64.7mm,一般用コンクリート削孔用φ64.7mmTTPC00232 TTPT00232 22.37%ガソリン,レギュラーガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 3.14% 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0007 5,864.30000 3.61% 70.26% 26.13% 0.00%コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) SPK23040120 単第0 -0002 表削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満 1 孔その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価積算単価 EP001 A=1 削孔径60mm以上64mm未満 B=2 削孔深さ200mm以上400mm未満 6府中市建設部土木課・数量計算書・工事数量総括表(算出根拠)令和年度工事名：中須32号線防護柵設置工事参考図書単位数量【当初】道路改良式 1防護柵工式 1転落(横断)防止柵コンクリート建込 m 93ビーム式・パネル式転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色100m未満 m 93曲柱加算代本 36柱割増代本 3コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満孔 36仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員交通誘導警備員B 人 10- 人 10工事名中須32号線防護柵設置工事工事区分・工種・種別・細別摘要6府中市建設部土木課・防護柵工令和年度工事名：中須32号線防護柵設置工事数量計算書6・防止柵工令和年度工事名：中須32号線防護柵設置工事防護柵工数量計算書府中市建設部土木課L 本本孔測点延長/箇所断面平均数量断面平均数量断面平均数量断面平均数量A箇所 36.7 36.7 /3＋1 14 1 14B箇所 18.2 18.2 /3＋1 8 1 8C箇所 38.1 38.1 /3＋1 14 1 14合計 0.00 93.0 36 3 36種別防止柵工細別転落(横断)防止柵曲柱加算代柱割増代コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)規格・寸法転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 - - 削孔径60mm以上64mm未満工種種別図面番号縮尺番号工事箇所路線河川名広島県府中市計画図図示 13000 3000φ42.7×2.3φ60.5×3.2 φ60.5×3.2構造図1：3022.5平面図1：500A箇所 L=36.7mB箇所 L=18.2mC箇所 L=38.1m50 270 270 200269 2701329S=1:4中間ジョイント中間部取付図3000角根BN M12×65(W付)角根BN M12×65(W付)φ42.7×2.3角根BN M12×83(W付)3000φ60.5×3.2設計条件備考１．亜鉛めっきのみとする。候性樹脂粉体塗装とする。但し、ボルト・ナットは溶融外装は亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっきの上高耐設計荷重・・・防護柵の設置基準・同解説のＰ種に基づく。防護柵工 L=93mコンクリ－ト建込用(Ｗ)1防護柵設置工事中須32号線府中市高木町
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中須32号線防護柵設置工事中須32号線防護柵設置工事入札公告1 中須３２号線防護柵設置工事2 3 高木町4 とび・土工・コンクリート工事5 防護柵工 L=93ｍ6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格...
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広島県府中市
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31.05.2024
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01.09.2024
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中須32号線防護柵設置工事中須32号線防護柵設置工事入札公告1 中須３２号線防護柵設置工事2 3 高木町4 とび・土工・コンクリート工事5 防護柵工 L=93ｍ6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格... 広島県府中市入札情報は以下の通りです。件名中須32号線防護柵設置工事公示日または更新日 2024 年 5 月 31 日組織広島県府中市取得日 2024 年 5 月 31 日 19:05:16 PDFPDF 公告内容入札公告1 中須３２号線防護柵設置工事2 3 高木町4 とび・土工・コンクリート工事5 防護柵工 L=93ｍ6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③ ⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先広島県府中市役所建設部監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp公告管理番号府監公告06-20建設工事施工実績調書不要とする。次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。令和６年５月３１日広島県府中市長小野申人工事名令和5・6年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種とび・土工・コンクリート工事工事場所府中市建設工事の種類工事概要工事期間令和６年１０月３１日(木)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格２,６４８,０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者令和5・6年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)問わないものとする。 ④質問書提出期限令和６年６月６日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間公告の日から令和６年６月１４日(金)まで確認(閲覧)方法府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５質問回答期限及び方法令和６年６月１１日(火)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和６年６月１７日(月)午前９時から令和６年６月１８日(火)午後４時まで開札日時及び場所令和６年６月１９日(水) 午前９時１０分建設部監理課落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。誓約書技術者の資格・工事経験調書資格者証の写しを添付すること。その他経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの) 区別種別縮尺工事箇所広島県府中市図面番号図面名称 1/2,500 位置図2 7 . 620.820.127.424.022.722.523.127.325.022.923.827.620.923.827.824.227.923.223.221.022.122.522.221.922.522.622.522.4 22.5Ｗ下川原鴫谷高木町東老人集会所広島府中文化会館創価学会ヤスハラケミカル市営住宅高木第二市営住宅高木第一島銘木産業芦稲荷木児童公園稲荷木小広場府中市令和6年度中須32号線防護柵設置工事府中市高木町地内工事箇所- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１入札方式電子入札システム(以下「システム」という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２入札保証金免除する。３契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・入札者の商号又は名称・代表者名(支店の場合は支店長名等)・工事名・工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・商号又は名称・内訳書が在中している旨・当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・無関係な書類である。・他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・内訳の記載がない。・ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・対象工事名に誤りがある。・提出業者名に誤りがある。・工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法市ホームページで閲覧１１予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３各会計年度の支払限度額設定していない。１４前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０地場製品の活用工事用資材等については、地場製品の積極的な活用に努めること。２１下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措置内容指名除外の措置契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。- 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該「工事の主たる部分」に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート法面処理大工左官石屋根タイルれんがブロック鋼構造物鋼橋上部鉄筋舗装しゅんせつ板金ガラス塗装防水内装仕上機械器具設置熱絶縁電気通信造園さく井建具水道施設消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。－1－改正R5.10.1〔土木工事〕仕様書共通事項１共通事項(１)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。 (２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 72 府中市 00-06.05.01(0)1 公共(一般) 工種施工地域・工事場所区分復興補正区分週休補正区分現場事務所等の貸与区分ＩＣＴ補正区分冬期補正係数緊急工事区分前払金支出割合区分契約保証区分 04 道路改良工事 02 市街地(DID補正) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事０％ 00 補正無し 03 補正しない本工事費内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考本工事費 X1000 道路改良 1 式 Y1E01 レベル1 防護柵工 1 式 Y1G0105 レベル2 防止柵工 1 式 Y1G010502 レベル3 転落(横断)防止柵ビーム式・パネル式 [規]100m未満 93 m Y1G01050205レベル4 横断・転落防止柵コンクリート建込ビーム式・パネル式 [規]100m未満転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 93 m SS000145 00 単第0 -0001 表曲柱加算代 36 本 F0000001001 00 柱割増代 3 本 F0000001002 00 コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満 36 孔 SPK23040120 00 単第0 -0002 表本工事費内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考仮設工 1 式 Y1E0115 レベル2 交通管理工 1 式 Y1E011521 レベル3 交通誘導警備員 10 人 Y1E01152101レベル4 交通誘導警備員B 10 人 R0369 00 ＊＊直接工事費＊＊\ 0020計=支給品等(材料),無償貸付共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊本工事費内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考現場管理費計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分計算情報……対象額………前払補正率…率……………一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊施工単価表頁 -当り名称・規格など数量単位単価金額備考0 0005横断・転落防止柵コンクリート建込 SS000145 単第0 -0001 表ビーム式・パネル式 [規]100m未満転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 1 m 設置【手間のみ】コンクリート建込ビーム式・パネル式(支柱間隔3m) 1.000 m 転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色2.3×φ42.7×3000Co建込 1.000 m 諸雑費 1 式＊＊＊単位当たり＊＊＊ 1 m A=1 ビーム式・パネル式 B=8 転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 D=2 [規]100m未満 F=1 - 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0006 5,864.30000 3.61% 70.26% 26.13% 0.00%コンクリート削孔 (コンクリート穿孔機) SPK23040120 単第0 -0002 表削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満 1 孔コンクリート穿孔機コンクリート穿孔機電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cm電動式コアボーリングマシン簡易仕様型最大穿孔径φ25cmMTPC00093 MTPT00093 1.89%発動発電機(ガソリン発電機) 発動発電機(ガソリン発電機)定格容量3kVA低騒音定格容量3kVA低騒音KTPC00042 KTPT00042 1.12%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 42.12%普通作業員普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 11.02%土木一般世話役土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 5.42%その他(労務) その他(労務) ER009 ダイヤモンドビットダイヤモンドビット外径64.7mm,一般用コンクリート削孔用φ64.7mmTTPC00232 TTPT00232 22.37%ガソリン,レギュラーガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 3.14% 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0007 5,864.30000 3.61% 70.26% 26.13% 0.00%コンクリート削孔(コンクリート穿孔機) SPK23040120 単第0 -0002 表削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満 1 孔その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価積算単価 EP001 A=1 削孔径60mm以上64mm未満 B=2 削孔深さ200mm以上400mm未満 6府中市建設部土木課・数量計算書・工事数量総括表(算出根拠)令和年度工事名：中須32号線防護柵設置工事参考図書単位数量【当初】道路改良式 1防護柵工式 1転落(横断)防止柵コンクリート建込 m 93ビーム式・パネル式転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色100m未満 m 93曲柱加算代本 36柱割増代本 3コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)削孔径60mm以上64mm未満削孔深さ200mm以上400mm未満孔 36仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員交通誘導警備員B 人 10- 人 10工事名中須32号線防護柵設置工事工事区分・工種・種別・細別摘要6府中市建設部土木課・防護柵工令和年度工事名：中須32号線防護柵設置工事数量計算書6・防止柵工令和年度工事名：中須32号線防護柵設置工事防護柵工数量計算書府中市建設部土木課L 本本孔測点延長/箇所断面平均数量断面平均数量断面平均数量断面平均数量A箇所 36.7 36.7 /3＋1 14 1 14B箇所 18.2 18.2 /3＋1 8 1 8C箇所 38.1 38.1 /3＋1 14 1 14合計 0.00 93.0 36 3 36種別防止柵工細別転落(横断)防止柵曲柱加算代柱割増代コンクリート削孔(コンクリート穿孔機)規格・寸法転落防止柵-標準品-4段ビーム型,白色 - - 削孔径60mm以上64mm未満工種種別図面番号縮尺番号工事箇所路線河川名広島県府中市計画図図示 13000 3000φ42.7×2.3φ60.5×3.2 φ60.5×3.2構造図1：3022.5平面図1：500A箇所 L=36.7mB箇所 L=18.2mC箇所 L=38.1m50 270 270 200269 2701329S=1:4中間ジョイント中間部取付図3000角根BN M12×65(W付)角根BN M12×65(W付)φ42.7×2.3角根BN M12×83(W付)3000φ60.5×3.2設計条件備考１．亜鉛めっきのみとする。候性樹脂粉体塗装とする。但し、ボルト・ナットは溶融外装は亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっきの上高耐設計荷重・・・防護柵の設置基準・同解説のＰ種に基づく。防護柵工 L=93mコンクリ－ト建込用(Ｗ)1防護柵設置工事中須32号線府中市高木町
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