Title	一般競争入札「業務改善プラットフォーム運用管理支援業務」（情報政策課）一般競争入札「業務改善プラットフォーム運用管理支援業務」（情報政策課）大分市公告第２５８号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	大分県大分市
Published Date	03.06.2024
Deadline Date	04.09.2024
Overview	一般競争入札「業務改善プラットフォーム運用管理支援業務」（情報政策課）一般競争入札「業務改善プラットフォーム運用管理支援業務」（情報政策課）大分市公告第２５８号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市... 大分県大分市入札情報は以下の通りです。件名一般競争入札「業務改善プラットフォーム運用管理支援業務」（情報政策課）公示日または更新日 2024 年 6 月 3 日組織大分県大分市取得日 2024 年 6 月 3 日 19:05:13 仕様書（PDF：71KB）公告内容大分市公告第２５８号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和６年６月３日大分市長足立信也１競争入札に付する事項(１)件名業務改善プラットフォーム運用管理支援業務(２)履行場所大分市役所企画部情報政策課(３)履行期間仕様書のとおり(４)概要仕様書のとおり(５)最低制限価格設けない２競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１１：「OA機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) ＩＳＭＳ認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(４) 大分県内に事業所を有すること。(５) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(６) 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(７) 開札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(８) 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３入札手続等(１)契約担当課郵便番号８７０－８５０４住所大分県大分市荷揚町２番３１号名称大分市企画部情報政策課電話０９７－５３７－５６０６(直通)(２)本公告の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和６年６月３日(月)から令和６年６月１９日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttps://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、大分市企画部情報政策課においても交付する。(３)仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面またはメールにて提出すること。ア提出期間令和６年６月４日(火)から令和６年６月１０日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ提出場所住所大分県大分市荷揚町２番３１号名称大分市企画部情報政策課ＩＣＴ推進室電話０９７－５７４－６１８２メール ict_suishin@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア閲覧期間令和６年６月１４日(金)から令和６年６月１９日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ閲覧場所３の(１)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttps://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。４現場説明会実施しない。５入札保証金免除する。６入札(開札)の日時及び場所(１)日時令和６年６月２０日(木) 午後２時００分(２)場所大分市役所９階第１入札室(３)入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数原則として２回とする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１)入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争入札参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書及び２の(２)が証明できるものを提出すること。(２)入札の日時、場所において申請書等を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。(４)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争入札参加資格を有していると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争入札参加資格を有していないと確認した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が、競争入札参加資格を有していない場合は、順に同様の手続きを行い、競争入札参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対し、競争入札参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、書面により回答する。(３)(１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９契約保証金免除する。１０入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１支払条件前払金無１２その他(１)この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成20年6月1日施行)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、大分市物品等供給契約に係る指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③のいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。① 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(３)の①から③のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６)その他不明な点については、大分市企画部情報政策課まで照会のこと。仕様書１．件名業務改善プラットフォーム運用管理支援業務２．目的本市が利用中であるサイボウズ社のkintoneを用いたアプリ作成支援及びアプリ管理を目的とする。３．業務期間契約締結日～令和７年３月３１日(月)４．組織体制・業務要件(１)組織体制①受託者は契約締結後、速やかに従事する者の体制図及び名簿を作成し本市の承諾を得ること。なお、従事する者にkintone認定アソシエイトの資格を有する人員を1名以上配置すること。②本業務全体を統括する業務責任者を配置すること。※業務責任者とは、市との窓口となり主に業務を担当する者のことを指し、専任として作業することが可能な業務体制とすること。③受託者は、業務責任者及び業務に従事する者に必要な技術を習得させ、業務を遂行すること。(２)業務要件①受託者は、本市の指示に基づき、アカウントの登録、変更及び削除を行うこと。また、ユーザー台帳を作成し、管理すること。②人事異動に伴うユーザー台帳の変更等が発生した場合に、本市の職員が登録・削除・グループの付け替え等が一括で行えるよう、kintoneもしくはExcelやAccess等を用いたツールを作成すること。③受託者は、運用中及び開発中のアプリについて、一覧にして管理できるようにサポートを行うこと。④受託者は、スペースの作成、管理できるようにサポートを行うこと。⑤運用期間においてアプリ開発を希望する部署から技術的支援の要望があった際、本市の指示に基づき技術的助言・支援を行うこと。技術的助言・支援については月に2回程度訪問し実施することとする。⑥受託者は作業内容、実績を取りまとめ (別紙１)、翌月５日 (休日の場合はその翌営業日)までに本市に報告すること。⑦⑥の作業対応の既存の操作マニュアル等に追記すべき内容が発生した場合は、操作マニュアル等の修正を行うこと。⑧業務の遂行に要する機器等は本市が準備するものとする。５．成果物本業務の成果物を下表に示す。No 成果物納入時期1 ユーザー台帳作成の都度2 操作マニュアル随時６．個人情報保護本業務の中で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律 (平成１５年法律第５７号)およびその他関係法令の規定、大分市情報セキュリティポリシーの内容を順守すること。７．その他本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、本市と協議の上決定すること。(別紙１)業務改善プラットフォーム運用管理支援業務作業報告書 ( 月)No 対応日時部署名等件名対応内容対応状況例 ○月○日△△課担当□□●●を◆◆したい対応アプリ名：詳細：〇月〇日完了月日
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Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Supply Human Resource-HR Postal and Courier Services Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables
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