Title	令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 336 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	宮城県塩竃市
Published Date	03.06.2024
Deadline Date	04.09.2024
Overview	令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 336 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第... 宮城県塩竃市入札情報は以下の通りです。件名令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 3 日組織宮城県塩竃市取得日 2024 年 6 月 3 日 19:17:30 設計書一式 [その他のファイル／28.6MB]総合評価技術資料調査書 [Excelファイル／53KB]特定建設工事共同企業体協定書(甲) [Wordファイル／37KB]委任状(特定建設工事共同企業体用) [Wordファイル／30KB] 公告内容塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 336 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市建設工事執行規則(昭和４５年規則第２２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。令和６年６月３日塩竈市長佐藤光樹１．制限付き一般競争入札に付す工事(１)工事名令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(Ⅱ期・建築)(２)施工場所塩竈市楓町二丁目１０番１号地内(３)工期議会の議決が得られた日から令和７年９月３０日まで(４)入札担当課総務部管財契約課(５)工事担当課産業建設部まちづくり・建築課(６)工事概要・直接仮設・防水改修(シート防水)・外壁改修(クラック・浮き・欠損等補修、耐候性塗装仕上げ)・内装改修(床、壁、天井、断熱改修等)・建具改修(断熱樹脂サッシ、複層ガラス、防火扉改修等)・家具ユニット改修(特別教室家具、黒板等)(７)支払条件前払い金 (４０％以内)(本件は債務負担行為に基づく契約のため年割額の40％以内とする。)中間前払い金 (２０％以内)(本件は債務負担行為に基づく契約のため年割額の20％以内とする。)竣工払い(８)入札方式特別簡易型総合評価落札方式を適用(９)低入札調査実施する(10)入札保証金免除(11)契約保証金契約金額の１０分の１以上とする。契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。(現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)２．入札参加資格特定建設工事共同企業体(２者の自主結成で、各構成員の出資割合は３０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする)又は単体企業であること。ただし、この入札に参加する同一の企業は、特定建設工事共同企業体又は単体企業のいずれかの形態をもって同時に参加することはできない。(１-１)特定建設工事共同企業体(代表者の資格)の資格①令和５・６年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、建設業法第３条に規定する営業所等を宮城県内に有していること。(支店、営業所等の場合は、本市に委任登録を行っていること。)②建設業法第３条に規定する建築工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。③建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する本公告６．(１)④で求める経営事項審査結果の建築一式の総合評定値が６５０点以上で一級技術者が１名以上であること。④配置技術者に関する条件については、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接雇用関係にある監理技術者をこの工事現場に専任で配置できること。⑤地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑥塩竈市からの指名停止を受けている期間中でないこと。⑦会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑧民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑨入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑩塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。(１-２)特定建設工事共同企業体(代表者以外の構成員)の資格①令和５・６年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、建設業法第３条に規定する営業所等を塩竈市内に有していること。②建設業法第３条に規定する建築工事業に係る特定建設業の許可または一般建設業の許可を受けていること。③建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する本公告６．(１)④で求める経営事項審査結果の建築一式の総合評定値があること。④配置技術者に関する条件については、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接雇用関係にある国家資格を有する主任技術者をこの工事現場に専任で配置できること。⑤地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑥塩竈市からの指名停止を受けている期間中でないこと。⑦会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑧民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑨入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑩塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。(２)単体企業の資格２．(１-１)の要件と同一。３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等(1)令和６年６月３日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(2)配布方法塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス http://www.city.shiogama.miyagi.jp/４．契約規則等を示す場所ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/5/33765.html５．総合評価項目及び落札者決定基準特別簡易型総合評価落札方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は別添「塩竈市特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準」に示すとおりとする。６．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。①一般競争入札参加申請書(様式第１号)②同種工事の施工実績調書(様式第２号)③配置予定の技術者に関する調書(様式第３号)(１級・２級国家資格検定合格証明書又は監理技術者資格者証等の写し、雇用関係を確認できる健康保険証の写しを添付すること)④令和６年６月１９日(入札日)の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し⑤建設業の許可の写し⑥営業所専任技術者証明書の写し⑦総合評価技術資料調書(別記様式１)※共同企業体の場合、項目ごとに各構成員の高い点数を採用すること。⑧地域住民の雇用状況(別記様式２)⑨協力雇用主登録証明書交付申請書(別記様式３)⑩総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料の写し⑪特定建設工事共同企業体(甲)資格審査申請書⑫特定建設工事共同企業体協定書(甲)⑬委任状※①～⑩の書類を袋とじし、割印を押した上で提出すること。 ※共同企業体として入札参加する場合は⑪～⑬の書類を別途袋とじで提出すること。※提出された書類は総合評価の審査以外には使用しない。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。(２)提出期間及び提出場所提出期間令和６年６月３日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)７．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札価格が予定価格以下の範囲内にあるもので、落札者決定基準により算出された総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。ただし、本入札は「低入札調査基準価格」を設定するため、落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次に評価点の高い者を落札候補者とすることができる。(２)低入札調査基準価格を下回った入札があった場合は、その入札を保留し、落札者は後日決定する。その際、低入札価格を調査する基準となる塩竈市低入札価格調査制度実施要綱に基づいた調査を実施するため、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。(３)失格基準価格を下回る入札を行った者は低入札価格調査を実施せず失格とする。(４)総合評価点の最も高い者が２名以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格の同じ者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札候補者とみなすものとする。(５)落札候補者の決定後に事後審査を行い、落札者を決定する。(６)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。(７)落札者が決定したときは、塩竈市議会定例会において議決した場合のみ、議決年月日をもって地方自治法第２３４条第５項の規定に基づく契約とみなすものとする。(８)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。８．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。(１)２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。９．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。(２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。１０．設計図書等の閲覧(１)閲覧期間令和６年６月３日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(２)閲覧場所及び設計図書の配布塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp(３)設計図書に関する質問設計図書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参またはFAXすること。FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。なお、質問に対する回答は、１０．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。FAX番号：０２２－３６４－５３０４(４)質問の受付期間令和６年６月３日から令和６年６月１１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和６年６月１４日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く)(６)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。１１．入札執行の日時場所令和６年６月１９日午前９時５０分塩竈市旭町１番１号塩竈市役所４階入札室１２．入札の方法(１)入札参加資格者は、一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。(２)郵送や電送による入札は認めない。(３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。(４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。(５)入札回数は３回以内とする。１３．工事費内訳書の提出(１)入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(忘れた場合は失格とする。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。１４．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。①入札参加資格以外の者が行った入札②入札者の記名押印の無い入札③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④８．(１)に該当する者が行った入札⑤１２．(４)で示す入札心得を遵守しない入札１５．その他(１)落札者は、６．(１)の③、[配置予定の技術者に関する調書]に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。ただし、次の①から③の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。①設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。②工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。③工事を中止している場合、その他これに類する場合。なお、本工事が完了するまで特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。１６．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階) TEL０２２－３５５－５７８１FAX０２２－３６４－５３０４別記様式１別記様式２別記様式３総合評価技術資料調査書,工事名：令５－依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(Ⅱ期・建築),会社名：,評価の視点,評価項目,評価基準,配点,応札者記入欄,発注者採点欄,企業の施工実績,工事実績, 同種工事の施工実績の有無 (過去５年間),Ａ,施工実績あり, 2,Ｂ,施工実績なし, 0,優良工事表彰,公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間),Ａ,表彰実績あり(同種工事), 2,Ｂ,表彰実績あり(他工事), 1,Ｃ,表彰実績なし, 0,不誠実行為,塩竈市からの指名停止の有無(過去５年間),Ａ,指名停止なし, 0,Ｂ,指名停止あり(１回につき１点減点), -1,ＩＳＯ認証の取得状況,ISO9001及び14001の認証取得の有無,Ａ,両方の認証を取得済, 1,Ｂ,どちらか一方の認証を取得済, 0,Ｃ,未取得, 0,配置技術者の能力,保有資格,配置予定の主任技術者が保有する資格の有無,Ａ,１級施工管理技士又は技術士, 2,Ｂ,２級施工管理技士, 1,Ｃ,上記以外, 0,工事実績,主任技術者の施工実績の有無(過去５年間),Ａ,施工実績あり(同種工事), 2,Ｂ,施工実績あり(他工事), 1,Ｃ,施工実績なし, 0,継続教育(CPD),継続教育の取り組み状況,Ａ,証明あり(基準単位以上), 1,Ｂ,証明あり(基準単位未満取得), 0,Ｃ,証明なし, 0,労働福祉,建退共加入状況,建設業退職金共済制度への加入の有無,Ａ,加入済, 1,Ｂ,未加入, 0,年金制度加入状況,退職一時金制度又は企業年金制度への加入の有無,Ａ,加入済, 1,Ｂ,未加入, 0,協力雇用主,協力雇用主としての登録・保護観察対象者の雇用実績,Ａ,協力雇用主に登録・雇用あり, 1,Ｂ,協力雇用主に登録, 0,Ｃ,登録なし, 0,地域貢献,営業拠点の所在地,塩竈市内における本店又は支店・営業所の有無,Ａ,市内に本社あり, 3,Ｂ,市内に営業所あり, 2,Ｃ,上記以外, 0,地域住民の雇用状況,塩竈市内に住民登録をしている常勤者数,Ａ,３名以上, 1,Ｂ,１名以上３名未満, 0,Ｃ,常勤者なし, 0,災害協定の締結,本市との災害協定締結の有無,Ａ,災害協定あり, 2,Ｂ,災害協定なし, 0,消防団協力事業所,塩竈市消防団協力事業所認定の有無,Ａ,認定あり, 1,Ｂ,認定なし, 0,※応札者記入欄のみ記入すること,合計,○同種工事の条件(下記のすべてを満たすこと),・元請として国又は地方公共団体から受注し、引渡しが完了した工事・RC造の学校校舎を施工対象とする内外装改修を含む建築一式工事,,(備考),１．価格以外の評価点は、応札者の自己申告により評価し、発注者が審査する。,２．申告時の企業独自採点を最大点とし、錯誤があっても加点とはなりません。,３．錯誤の申告とは、入札参加者が有している実績以下の内容で申告した場合とする。,４．虚偽の申告による応札は失格とする。,５．虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合、または、, 申告した内容を証明することができない場合とする。,&L別記様式２地域住民の雇用状況,会社名,No,役職,氏名,住所,生年月日, 1,塩竈市, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10,※雇用関係を確認できる健康保険証等の写しを添付すること,塩竈市総合評価競争入札資格審査用(R6年度分),協力雇用主登録証明書交付申請書,令和年月日,仙台保護観察所長殿,申請者,所在地,事業所名(商号),代表者(役職・氏名), 当社が、仙台保護観察所に、協力雇用主として登録されていること、又は協力雇用主として雇用実績があることを証明願います。,本入札に係る公告日：,(仙台保護観察所記入欄),協力雇用主登録実績証明書,仙台保護観察所は、申請者について以下のとおり証明します。,１、協力雇用主として登録されていること,２、雇用実績が以下のとおりであること, 令和４年４月１日から本入札に係る公告日までの間の雇用人数人,令和年月日,仙台保護観察所長印, 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(目的)第１条当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一塩竈市発注に係る工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。)の請負。二前号に付帯する事業。 (名称)第２条当共同企業体は、○○建設特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条当企業体は、事務所を ○○市○○町○○番○○号に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後3ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。２建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第5条当企業体の構成員は、次のとおりとする。宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払いを含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条各構成員の建設工事の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％ ○○建設株式会社 ○○％２金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。 (構成員の責任)第１０条各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第１１条当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第１２条当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第１３条決算の結果利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第１４条決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。第１５条本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３第1項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。４脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。５決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第１６条の２当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第2項から第5項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第１７条の２代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第１８条当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第１９条この協定書に定めない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり ○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。年月日宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社代表取締役印宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社代表取締役印委任状年月日塩竈市長佐藤光樹殿工事名共同企業体の名称特定建設工事共同企業体共同企業体構成員印共同企業体構成員印私達は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当企業体が存続する間、貴市との契約について、次の権限を委任します。受任者共同企業体代表者印委任事項見積及び入札に関すること。契約に関すること。保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること。支払金の請求及び領収に関すること。支払期日のきた利札の請求及び領収に関すること。代理人の選任に関すること。委任者共同体構成員印
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令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 336 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第...
Country
Japan
Language
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Organization
宮城県塩竃市
Published Date
03.06.2024
Deadline Date
04.09.2024
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令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 336 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第... 宮城県塩竃市入札情報は以下の通りです。件名令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(2期・建築) 種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 3 日組織宮城県塩竃市取得日 2024 年 6 月 3 日 19:17:30 設計書一式 [その他のファイル／28.6MB]総合評価技術資料調査書 [Excelファイル／53KB]特定建設工事共同企業体協定書(甲) [Wordファイル／37KB]委任状(特定建設工事共同企業体用) [Wordファイル／30KB] 公告内容塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 336 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市建設工事執行規則(昭和４５年規則第２２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。令和６年６月３日塩竈市長佐藤光樹１．制限付き一般競争入札に付す工事(１)工事名令5-依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(Ⅱ期・建築)(２)施工場所塩竈市楓町二丁目１０番１号地内(３)工期議会の議決が得られた日から令和７年９月３０日まで(４)入札担当課総務部管財契約課(５)工事担当課産業建設部まちづくり・建築課(６)工事概要・直接仮設・防水改修(シート防水)・外壁改修(クラック・浮き・欠損等補修、耐候性塗装仕上げ)・内装改修(床、壁、天井、断熱改修等)・建具改修(断熱樹脂サッシ、複層ガラス、防火扉改修等)・家具ユニット改修(特別教室家具、黒板等)(７)支払条件前払い金 (４０％以内)(本件は債務負担行為に基づく契約のため年割額の40％以内とする。)中間前払い金 (２０％以内)(本件は債務負担行為に基づく契約のため年割額の20％以内とする。)竣工払い(８)入札方式特別簡易型総合評価落札方式を適用(９)低入札調査実施する(10)入札保証金免除(11)契約保証金契約金額の１０分の１以上とする。契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。(現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)２．入札参加資格特定建設工事共同企業体(２者の自主結成で、各構成員の出資割合は３０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする)又は単体企業であること。ただし、この入札に参加する同一の企業は、特定建設工事共同企業体又は単体企業のいずれかの形態をもって同時に参加することはできない。(１-１)特定建設工事共同企業体(代表者の資格)の資格①令和５・６年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、建設業法第３条に規定する営業所等を宮城県内に有していること。(支店、営業所等の場合は、本市に委任登録を行っていること。)②建設業法第３条に規定する建築工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。③建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する本公告６．(１)④で求める経営事項審査結果の建築一式の総合評定値が６５０点以上で一級技術者が１名以上であること。④配置技術者に関する条件については、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接雇用関係にある監理技術者をこの工事現場に専任で配置できること。⑤地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑥塩竈市からの指名停止を受けている期間中でないこと。⑦会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑧民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑨入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑩塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。(１-２)特定建設工事共同企業体(代表者以外の構成員)の資格①令和５・６年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、建設業法第３条に規定する営業所等を塩竈市内に有していること。②建設業法第３条に規定する建築工事業に係る特定建設業の許可または一般建設業の許可を受けていること。③建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する本公告６．(１)④で求める経営事項審査結果の建築一式の総合評定値があること。④配置技術者に関する条件については、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接雇用関係にある国家資格を有する主任技術者をこの工事現場に専任で配置できること。⑤地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑥塩竈市からの指名停止を受けている期間中でないこと。⑦会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑧民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。⑨入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑩塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。(２)単体企業の資格２．(１-１)の要件と同一。３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等(1)令和６年６月３日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(2)配布方法塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス http://www.city.shiogama.miyagi.jp/４．契約規則等を示す場所ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/5/33765.html５．総合評価項目及び落札者決定基準特別簡易型総合評価落札方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は別添「塩竈市特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準」に示すとおりとする。６．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。①一般競争入札参加申請書(様式第１号)②同種工事の施工実績調書(様式第２号)③配置予定の技術者に関する調書(様式第３号)(１級・２級国家資格検定合格証明書又は監理技術者資格者証等の写し、雇用関係を確認できる健康保険証の写しを添付すること)④令和６年６月１９日(入札日)の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し⑤建設業の許可の写し⑥営業所専任技術者証明書の写し⑦総合評価技術資料調書(別記様式１)※共同企業体の場合、項目ごとに各構成員の高い点数を採用すること。⑧地域住民の雇用状況(別記様式２)⑨協力雇用主登録証明書交付申請書(別記様式３)⑩総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料の写し⑪特定建設工事共同企業体(甲)資格審査申請書⑫特定建設工事共同企業体協定書(甲)⑬委任状※①～⑩の書類を袋とじし、割印を押した上で提出すること。 ※共同企業体として入札参加する場合は⑪～⑬の書類を別途袋とじで提出すること。※提出された書類は総合評価の審査以外には使用しない。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。(２)提出期間及び提出場所提出期間令和６年６月３日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)７．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札価格が予定価格以下の範囲内にあるもので、落札者決定基準により算出された総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。ただし、本入札は「低入札調査基準価格」を設定するため、落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次に評価点の高い者を落札候補者とすることができる。(２)低入札調査基準価格を下回った入札があった場合は、その入札を保留し、落札者は後日決定する。その際、低入札価格を調査する基準となる塩竈市低入札価格調査制度実施要綱に基づいた調査を実施するため、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。(３)失格基準価格を下回る入札を行った者は低入札価格調査を実施せず失格とする。(４)総合評価点の最も高い者が２名以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格の同じ者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札候補者とみなすものとする。(５)落札候補者の決定後に事後審査を行い、落札者を決定する。(６)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。(７)落札者が決定したときは、塩竈市議会定例会において議決した場合のみ、議決年月日をもって地方自治法第２３４条第５項の規定に基づく契約とみなすものとする。(８)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。８．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。(１)２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。９．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。(２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。１０．設計図書等の閲覧(１)閲覧期間令和６年６月３日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(２)閲覧場所及び設計図書の配布塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp(３)設計図書に関する質問設計図書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参またはFAXすること。FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。なお、質問に対する回答は、１０．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。FAX番号：０２２－３６４－５３０４(４)質問の受付期間令和６年６月３日から令和６年６月１１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和６年６月１４日から令和６年６月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く)(６)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。１１．入札執行の日時場所令和６年６月１９日午前９時５０分塩竈市旭町１番１号塩竈市役所４階入札室１２．入札の方法(１)入札参加資格者は、一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。(２)郵送や電送による入札は認めない。(３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。(４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。(５)入札回数は３回以内とする。１３．工事費内訳書の提出(１)入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(忘れた場合は失格とする。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。１４．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。①入札参加資格以外の者が行った入札②入札者の記名押印の無い入札③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④８．(１)に該当する者が行った入札⑤１２．(４)で示す入札心得を遵守しない入札１５．その他(１)落札者は、６．(１)の③、[配置予定の技術者に関する調書]に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。ただし、次の①から③の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。①設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。②工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。③工事を中止している場合、その他これに類する場合。なお、本工事が完了するまで特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。１６．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階) TEL０２２－３５５－５７８１FAX０２２－３６４－５３０４別記様式１別記様式２別記様式３総合評価技術資料調査書,工事名：令５－依・学環・交第二中学校長寿命化改良工事(Ⅱ期・建築),会社名：,評価の視点,評価項目,評価基準,配点,応札者記入欄,発注者採点欄,企業の施工実績,工事実績, 同種工事の施工実績の有無 (過去５年間),Ａ,施工実績あり, 2,Ｂ,施工実績なし, 0,優良工事表彰,公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間),Ａ,表彰実績あり(同種工事), 2,Ｂ,表彰実績あり(他工事), 1,Ｃ,表彰実績なし, 0,不誠実行為,塩竈市からの指名停止の有無(過去５年間),Ａ,指名停止なし, 0,Ｂ,指名停止あり(１回につき１点減点), -1,ＩＳＯ認証の取得状況,ISO9001及び14001の認証取得の有無,Ａ,両方の認証を取得済, 1,Ｂ,どちらか一方の認証を取得済, 0,Ｃ,未取得, 0,配置技術者の能力,保有資格,配置予定の主任技術者が保有する資格の有無,Ａ,１級施工管理技士又は技術士, 2,Ｂ,２級施工管理技士, 1,Ｃ,上記以外, 0,工事実績,主任技術者の施工実績の有無(過去５年間),Ａ,施工実績あり(同種工事), 2,Ｂ,施工実績あり(他工事), 1,Ｃ,施工実績なし, 0,継続教育(CPD),継続教育の取り組み状況,Ａ,証明あり(基準単位以上), 1,Ｂ,証明あり(基準単位未満取得), 0,Ｃ,証明なし, 0,労働福祉,建退共加入状況,建設業退職金共済制度への加入の有無,Ａ,加入済, 1,Ｂ,未加入, 0,年金制度加入状況,退職一時金制度又は企業年金制度への加入の有無,Ａ,加入済, 1,Ｂ,未加入, 0,協力雇用主,協力雇用主としての登録・保護観察対象者の雇用実績,Ａ,協力雇用主に登録・雇用あり, 1,Ｂ,協力雇用主に登録, 0,Ｃ,登録なし, 0,地域貢献,営業拠点の所在地,塩竈市内における本店又は支店・営業所の有無,Ａ,市内に本社あり, 3,Ｂ,市内に営業所あり, 2,Ｃ,上記以外, 0,地域住民の雇用状況,塩竈市内に住民登録をしている常勤者数,Ａ,３名以上, 1,Ｂ,１名以上３名未満, 0,Ｃ,常勤者なし, 0,災害協定の締結,本市との災害協定締結の有無,Ａ,災害協定あり, 2,Ｂ,災害協定なし, 0,消防団協力事業所,塩竈市消防団協力事業所認定の有無,Ａ,認定あり, 1,Ｂ,認定なし, 0,※応札者記入欄のみ記入すること,合計,○同種工事の条件(下記のすべてを満たすこと),・元請として国又は地方公共団体から受注し、引渡しが完了した工事・RC造の学校校舎を施工対象とする内外装改修を含む建築一式工事,,(備考),１．価格以外の評価点は、応札者の自己申告により評価し、発注者が審査する。,２．申告時の企業独自採点を最大点とし、錯誤があっても加点とはなりません。,３．錯誤の申告とは、入札参加者が有している実績以下の内容で申告した場合とする。,４．虚偽の申告による応札は失格とする。,５．虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合、または、, 申告した内容を証明することができない場合とする。,&L別記様式２地域住民の雇用状況,会社名,No,役職,氏名,住所,生年月日, 1,塩竈市, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10,※雇用関係を確認できる健康保険証等の写しを添付すること,塩竈市総合評価競争入札資格審査用(R6年度分),協力雇用主登録証明書交付申請書,令和年月日,仙台保護観察所長殿,申請者,所在地,事業所名(商号),代表者(役職・氏名), 当社が、仙台保護観察所に、協力雇用主として登録されていること、又は協力雇用主として雇用実績があることを証明願います。,本入札に係る公告日：,(仙台保護観察所記入欄),協力雇用主登録実績証明書,仙台保護観察所は、申請者について以下のとおり証明します。,１、協力雇用主として登録されていること,２、雇用実績が以下のとおりであること, 令和４年４月１日から本入札に係る公告日までの間の雇用人数人,令和年月日,仙台保護観察所長印, 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(目的)第１条当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一塩竈市発注に係る工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。)の請負。二前号に付帯する事業。 (名称)第２条当共同企業体は、○○建設特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条当企業体は、事務所を ○○市○○町○○番○○号に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後3ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。２建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第5条当企業体の構成員は、次のとおりとする。宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払いを含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条各構成員の建設工事の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％ ○○建設株式会社 ○○％２金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。 (構成員の責任)第１０条各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第１１条当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第１２条当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第１３条決算の結果利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第１４条決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。第１５条本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３第1項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。４脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。５決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第１６条の２当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第2項から第5項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第１７条の２代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第１８条当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第１９条この協定書に定めない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり ○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。年月日宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社代表取締役印宮城県○○市○○町○○番○○号 ○○建設株式会社代表取締役印委任状年月日塩竈市長佐藤光樹殿工事名共同企業体の名称特定建設工事共同企業体共同企業体構成員印共同企業体構成員印私達は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当企業体が存続する間、貴市との契約について、次の権限を委任します。受任者共同企業体代表者印委任事項見積及び入札に関すること。契約に関すること。保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること。支払金の請求及び領収に関すること。支払期日のきた利札の請求及び領収に関すること。代理人の選任に関すること。委任者共同体構成員印
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