Title	（RE-03778）計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務【掲載期間：2024-5-20～2024-6-10】（RE-03778）計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務【掲載期間：2024-5-20～2024-6-10】公告期間：～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所青森県六ヶ所村
Published Date	20.05.2024
Deadline Date	21.08.2024
Overview	（RE-03778）計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務【掲載期間：2024-5-20～2024-6-10】（RE-03778）計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務【掲載期間：2024-5-20～2024-6-10】公告期間：～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所青森県六ヶ所村入札情報は以下の通りです。件名（RE-03778）計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務【掲載期間：2024-5-20～2024-6-10】入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 20 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 5 月 20 日 19:56:13 仕様書 [PDFファイル／134KB] 公告内容公告期間：～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。交付の受付期限はの17:00までとする。入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和6年6月11日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R06RE-03778(1)(3)(月)ＴＥＬＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和6年6月10日E-mail：令和 6 年 7 月 5 日 (金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和6年5月20日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務令和6年12月27日山本裕貴件名内容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。入札公告(郵便入札)請負 R6.5.20管理部経理・契約課管理部長前田勝0175-71-6538履行場所R6.6.10開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。４．入札保証金及び契約保証金免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。以上公告する。本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時30分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 6 年 6 月 3 日 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和6年5月27日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和 6 年 7 月 5 日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。六ヶ所フュージョンエネルギー研究所計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務仕様書令和6年5月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部工務課- 1 -1.件名計算機・遠隔実験棟エレベータ増築概念設計業務2.目的本業務は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所の計算機・遠隔実験棟に企画しているエレベータの増築について、概念設計を実施するものである。3.納期令和6年12月27日4.業務内容(1) 業務範囲ｱ. 平面計画図に関する技術的検討(ｱ) 既存屋外工作物との干渉について(ｲ) 既存屋外埋設物との干渉について(ｳ) 既存建具との干渉について(ｴ) 電源引込に関する検討ｲ. 既存建家構造に関する技術的検討(ｱ) １階耐風梁との干渉について(ｲ) 増築部との取り合いについて(ｳ) 既設建具との干渉についてｳ. 法令に基づく規制・届出に関する検討ｴ. 実施設計及び増築工事の工程に関する検討ｵ. 実施設計及び増築工事の予算額検討ｶ. 検討結果報告書作成(2) 増設エレベータ概要ｱ. 出入口幅：1100mmｲ. 出入口高さ：2100mmｳ. 積載量：1000kgｴ. 停止階：2箇所(1～2階)(3) 既存建家概要(計算機・遠隔実験棟)ｱ. 規模：鉄骨造 2階建ｲ. 建築面積：2,147.06㎡ｳ. 延べ面積：3,113.30㎡ｴ. 基礎：杭基礎ｵ. 最高高さ：12.9mｶ. 屋上屋根：アスファルト防水ｷ. 外壁：断熱フッ素塗装ガルバリウム鋼板パネル5.提出書類下表に示す書類を提出すること。書類名提出総数返却(内数) 確認*1 指定様式期限総括責任者届打合せ議事録報告書(データ含む)＊２終了届＊３2121(1)---不要不要不要不要有無無無契約後速やかに打合せ後速やかに作業完了後速やかに〃＊１「確認」は次の方法で行う。量研は、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。- 2 -＊２データ納品については、CDまたはDVDで提出すること。なお、全般をPDF ファイル形式とし、一般図書はMicrosoft Word または Microsoft Excel 形式も含め、図面についてはDXF またはDWG形式も含めるものとする。詳細については量研担当者と協議によるものとする。＊３件名及び契約番号を記載すること。6.検査条件「5.提出書類」の確認及び本仕様書に定められた業務が実施されたことを、量研職員が確認したことをもって検査合格とする。7．支給品・貸与品(1) 支給品特になし(2) 貸与品ｱ．竣工図書：１式ｲ．建築確認図書：１式8.特記事項(1) 本作業は、関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて実施すること。ｱ. 公共建築設計業務委託共通仕様書ｲ. 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所諸規則ｳ. その他関係法令等(2) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承諾を受けた場合はこの限りではない。(4) 数量計算に必要となる軽微な測量、勾配等に関する軽微な測量については、検討業務に含むものとする。9.総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者として総括責任者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項10グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。以上
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